【木村智重のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
税収を増やすためにも新産業創出を (1/2～2)
2010.3.12 05:00
◆鳩山政権の増税メニュー
「まずは所得税から着手してほしい」。菅直人副総理・財務相は２月２４日の政府税制調査会専門家委員会で、所得税の最高税率引き上げ（＝累進性の強化）の検討に入るよう指示をしました。
鳩山政権が検討を始めたものには、ほかにも、所得控除の見直し、中小企業法人減税の先送り、消費税率のアップ、証券優遇税制の見直し、環境税の導入、たばこ値上げなどがあります。増税メニューがめじろ押しで、一時は企業の内部留保への課税という話さえ聞こえてきました。
昨年夏、幸福実現党は「民主党政権ができれはバラマキばかりで成長戦略がないために、『大きな政府・重税国家』に向かう」と警告をしましたが、それが現実化してきています。
鳴り物入りで行われた「事業仕分け」の成果も、子ども手当などの財源とするにはまったく足りませんでした。そこで増税論議を開始しておこうということでしょう。これでは民主党のマニフェスト（政権公約）にウソがあったということになります。増税してまでも手当てや所得補償が必要でしょうか。今夏、参院選がありますが、衆院についても「信」を問い直すべきではないでしょうか
◆所得再配分強化は国を貧しくする
景気は「依然として厳しい状況」にあります。その中での増税は、日本の景気に、きわめて深刻なダメージを与えます。民間がデフレの中で大変な思いをしている一方で、徴税権を持つ政府だけが、安易に増税をしてはなりません。
昨年末、鳩山政権による税制改正大綱が発表されましたが、その中身は「格差是正」のための「所得の再配分」を強化しようというもので、経済の活性化や成長への配慮に欠けるものでした。
福祉国家的な、累進性を強め、所得の再配分を重視する考えは、実はマルクス主義に通じています。サブプライムローン破綻（はたん）後のどさくさの中で、国の左傾化を進めようとする勢力がありますが、その流れに乗るわけにはいきません。それは国を貧しくする選択だからです。崩壊した旧ソ連しかり、北朝鮮しかり、イギリス病にかかっていたサッチャー登場前のイギリスしかりです。社会主義、共産主義の考え方では、貧しさが広がるしかないことは歴史が証明しています。
税収を増やすには税率を上げるしかないというのは一つの思い込みです。
税収の低迷は、企業業績の悪化による法人税収の減少や、所得税、消費税の落ち込みによるものです。法人税、所得税、消費税、いずれもその税源は企業です。したがって賢明な政策によって黒字企業を増やすことができれば、税収は増えます。現に２００７年度の税収は５３兆円あり０９年度の３７兆円と比べて１６兆円も多かったのです。
だからこそ成長戦略が必要なのであり、幸福実現党では、需要創造のための基幹産業の創出も規制緩和とあわせて主張しています。新しい企業を創り、新しい雇用を生み、所得を向上させてこそ、結局、税収も増えるからです。こうした新しい発想で、日本経済の発展に尽くしたいと考えています。
幸福実現党 党首 木村智重氏
,
