【各紙拾い読み】中国の衛星破壊兵器を監視へ 対抗策も講じるべき
2014.10.22 Liverty Webより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8631
他国の衛星を監視する部隊が、自衛隊内に(朝日新聞)
他国の衛星などを監視する部隊を、2018年ごろ自衛隊の中に作る方針で、防衛省内で検討が始まった。
これまで日本では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が日本の衛星を監視してきたが、アメリカがアジア
太平洋地域の観測網で日本の協力を求めている。アメリカのローズ国務次官補代理は、中国が7月に
衛星破壊兵器の実験をしたことについて「中国の能力向上を非常に懸念している」と話した。
本誌でも何度も伝えてきたように、宇宙開発は国防において重要な位置を占めており、自衛隊が宇宙防衛
に携わることは評価できる。しかし今後、中国が衛星を破壊する技術を実用化した場合、「見ているだけ」では
国防にならない。衛星破壊兵器に対応するために何をすべきか、議論が必要だ。
全国学力テスト結果 公表違反への罰則規定(産経新聞)
文科省は21日、来年度の全国学力テストの綱領に、自治体が規定を守らずに成績を公表した場合、翌年度の
成績の一部を渡さないという罰則を盛り込む方針を明らかにした。静岡県知事が9月、市町教委の同意を得ずに
成績の一部を公表したことを受けて、再発防止のためのもの。文科省関係者は「安易な成績公表が学校の序列化や
過当競争を招かないよう、厳格なルールを設けている」と話した。
ルール違反はいけないが、懸念されている"過当競争"は、誰の競争かを考えるべきだ。学力テスト結果が都道府県別で
最下位だった沖縄の教師らが、他の県での教え方を学んだところ、翌年の沖縄の順位は大幅に上がった。結果の公表で
明らかになるのは教師の教え方のレベルとも言え、公表そのものは、児童が質の高い教育を受けるために必要な
ものだということを強調したい。
富裕層の税逃れ対策を強化(各紙)
政府は21日、富裕層の税逃れ対策として、海外に移住する際に、保有する株の含み益に対して課税する方向を決めた。
1億円を超える金融資産を持つ富裕層を対象にし、年間100名ほどが対象となる。4000万円以上の所得に
対する所得税を現行の40%から45%に上げるなど富裕層への課税を強化する中で、富裕層の海外への流出が
続いているため。低所得者ほど負担感を強く感じるという消費増税に向け、不公平感を拭う狙いもあると見られる。
年間100人程度の富裕層に課税したところで、大した金額は見込めない。とすれば、たくさんお金をもうけたことへの
「見せしめ」のようにも見える。しかし、嫉妬心を正当化し、金持ちから富を奪って平等にしようとすれば、「貧しさの平等」
しか生まれない。富裕層課税を減らし、富裕層が海外から日本に来るようにする方が、トータルの税収は増えるはずだ。(居)
【関連記事】
2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507
2014年9月14日付本欄 宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8416
2014年8月26日付本欄 学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8345
関連記事
中国の衛星破壊兵器開発にペンタゴン警戒強める。
戦略軍司令官憂慮を表明。
神風通信 ８月１５日（金） 04:06:34
Aaron Terruli 中国の衛星破壊兵器開発の動きにペンタゴンが重大関心を寄せている。核戦力を
統合する米戦略軍(STRATCOM)の司令官、セシル・ヘイニー(Cecil Haney)提督がこのほど
核抑止力、露戦略爆撃機の北米ADIZ(防空識別圏)侵入多発に関する報道関係者向け
シンポジュームで明らかにした。
共和党系、安全保障問題を最重視するウェブ・サイト『ワシントン・フリー・ビーコン』の編集副主幹、
ビル・ガーツ記者が8月13日、トップ記事で報じた。 中国がこのまま、衛星破壊兵器開発で実用化
の扉をこじ開ければ、プーチン政権も旧ソ連時代に手がけていたこの分野での研究開発計画を
再浮上させるのは必至だという。宇宙空間の軍事利用の歯止めが利かなくなり世界は新たな
不安定要因を抱え込む事になりかねない。
ペンタゴンが憂慮する中国の衛星破壊兵器開発実験が行なわれたのは7月23日。中国当局は
実験の全体像を隠し、一部だけを公表しした。しかし、米軍はその後の詳細な分析で実験が
衛星破壊兵器開発推進の本格的な内容で、実戦段階に達したか否か、見極め中。 ペンタゴンの
分析では同実験で衛星を破壊可能な弾頭が、固体推進の一段ロケット『DN-2』で発射。地球周回の
低軌道に乗り、その後、運動エネルギ、つまり標的に直接命中、その衝撃(KINETIC ENERGY)
で衛星を破壊、無力化する実験だったらしい。
2007年1月、中距離弾道弾『東風1号』を打ち上げロケットに使用。高度850~860㌔を周回中の
気象衛星『風雲1号』に弾頭を命中させ、数千個の破片に粉砕した実験でその実力の一端を見せつけた。
しかし数千個の膨大な破片が国際宇宙ステーション『ISS』を危険に陥れ、米露を含む偵察監視、
軍事通信衛星の活動に重大な障害となり、批判をかわすため、実験を非破壊型の弾頭に変更し、
その後も実験を継続していた。
2012年には打ち上げロケットを改良型の『DN-2』に切り替え、技術的進歩が確認されたという。
中国の衛星破壊兵器システムは迎撃用にロケットを使用する一方、地上のレーザー基地から、
強力なレーザー光線を発射、目つぶしを加える装置も同時並行で実用化を急いでいる。
2014年7月の実験の持つ意味は主導権を中国の航空宇宙産業、人民解放軍第2砲兵師団のいずれ
が握っていたかだ。もし、第2砲兵師団が遂行したとなれば事は重大。
『衛星破壊兵器が実戦段階にある証拠』とワシントンの核戦力分析家は指摘する。
米側は、中国が衛星破壊のため、標的発見、ロックオン、追尾、照準、攻撃、最終破壊実効の精密な
システムを既に作り上げつつあると見る。 米国は衛星破壊兵器誕生が宇宙空間を軍拡の場にしかね
ないとして、中国に開発自粛を再三再四、求めている。事態が新たな段階を向かえる状況だと当然
対抗手段の確保が急がれる。
現時点で実用化の見通しが立っているのは、F15『イーグル』を発射台にした衛星破壊兵器と、無人で
再使用が可能なミニシャトル『X-37B』での監視偵察衛星打ち上げ機能を実用化することだろう。
プーチン政権も旧ソ連時代から衛星破壊兵器開発の実用化で先鞭をつけていただけに、
指を銜えるだけでは済まない。当然この競争に加わると見られる。
中国が衛星破壊兵器の”禁断の実”を齧ったツケは意外に大きそうだ。
http://tokyoexpress.info/2014/08/14/中国の衛星破壊兵器開発にペンタゴン警戒強める/
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