幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.197
2023年4月18日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「大阪のIR(カジノ)整備計画が正式認定―関西の発展が阻害される!?」
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先般、政府は大阪のIR整備計画を正式に認定しました。ご存知のように、IR計画の中心はカジノです。
日本には賭博罪や賭博場開帳等図利罪があります。賭博をすることはもちろん、自分が賭博をしなくても、賭博の場所を貸した人も有罪となるのです。
では、個人で行えば有罪なことを、なぜ政府や自治体が行えばまったく罪に問われないのは何故なのでしょうか。
今回のメルマガは、大阪のIR整備計画の是非について述べてみたいと思います。
●大阪のIR(カジノ含む)整備計画を政府が認定。
政府は4月14日に、大阪府・大阪市のカジノを含むIR(統合型リゾート施設)整備計画を正式に認定しました。
岸田首相は「2025年の大阪・関西万博の開催後の関西圏の発展や、わが国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と述べています。
ただし、政府のIR整備の本音は「カジノを餌にして日本人や訪日外国人を呼び込み、お金を使わせること」と思われます。
●大阪IR整備計画の概要。
大阪の整備計画は、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場、展示場、ホテル、シアターなどを整備し、2029年の秋から冬ごろの開業を目指すとしています。
運営する事業者は「大阪IR株式会社」で、アメリカのIR運営会社「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人や、「オリックス」のほか、地元企業など20社が出資。
年間の来場者は2000万人、IR全体の売り上げはおよそ5200億円を見込んでいるとのこと。売り上げのおよそ8割をカジノが占める見通しのようです。
カジノ施設への入場料収入と事業者がカジノから得られる収益の30%は、国と都道府県に納付されます。大阪府と大阪市への年間の納付額はあわせて1060億円と見込んでいます。
●「ギャンブル依存症」対策について。
1つのIRのなかでカジノ施設は1か所に限られ、面積も施設全体の3%以内とされています。
また、ギャンブル依存症への対策として、IR区域外でのカジノ広告は原則禁止。カジノ施設内ではATMの設置はできない。カジノ施設の入場規制が設けられ、7日間で3回、28日間で10回に制限。
さらに、家族などからの申し出で利用を制限することができる。また、日本人や国内に居住する外国人がカジノ施設を利用するためには、1回もしくは24時間当たり6000円の入場料が必要とのこと。
「ギャンブル依存症」対策について、大阪府は去年11月に条例を施行し、対策を進める方針を掲げているほか、開業までに依存症の人や家族からの相談を受け付けたり、治療や社会復帰の支援を行ったりする拠点を整備するなどとしているようです。
なんだか依存症の人が出ること、つまりIRに関わると一定の国民が不幸になることを前提として整備計画が組まれていることに違和感があります。
●カジノは無益なお金の移動に過ぎない。
このような大阪のIR整備計画の概要などを見ると、何か良い計画のように錯覚してしまいます。
しかし、カジノは顧客が確実に負けて終わる仕組みです。カジノ事業者が高収益になる理由は、「法則的に」儲かるように設計されたギャンブルを提供するからです。でないと、カジノ事業者は赤字で倒産します。
つまり、カジノ事業者の儲けは「顧客が負けたお金」なのです。カジノは顧客を貧しくするビジネスと言えるのです。カジノで行われることは、何ら新しい富を生み出さない無益なお金の移動にしか過ぎないのです。
●IRは、実は斜陽化産業!?
日本が手本としたのがシンガポールのIRです。しかし、そのシンガポールですら、中国人観光客が減少し、売上が大幅に落ち、すでにIRは斜陽化しつつあるとの見解が出始めているのです。
アメリカでもカジノ収益が急減し、経済危機に陥っているカジノ都市が散見されます。アメリカ第二位のカジノの街であったアトランティックシティでは、「街をダメにする良い方法は、それはカジノをつくることだ」と自虐的な言葉が出る事態となっています。
●IRは近隣住民をギャンブル漬けにして成り立つ。
政府は訪日外国人を当てにしているようですが、残念ながら、あのラスベガスですら海外客の比率は16%ほどなのです。つまり、訪日外国人に頼っていると危ないのです。
訪日外国人の来場者が伸びなければ、日本人、特に関西圏の近隣住民をターゲットにしないと収益が維持できなくなります。ということは、関西住民の皆様をギャンブル漬けにしていくことで、IRの収益が確保されることになるのです。
大阪府・大阪市は、5200億円の売上の8割をカジノで賄うと計画しています。つまり、カジノの売上は4160億円を見込んでいます。
訪日外国人を当てにしなかったならば、カジノで4160億円の収益を上げるためには、100万円負ける顧客が関西圏で41万6千人必要ということになります。
分かりやすく言うと、41万6千人の国民をカジノ依存症状態に誘導してギャンブル漬けにし、貯金を使い果たさせ、借金を背負わせ、貧しくするということなのです。
●大阪IRのカジノは関西経済の犠牲の上に成り立つ。
本来、41万6千人の関西住民の皆様の貯金や時間は、有益な経済活動に向かうべきだったものを、ギャンブルという富を生まないものに消費され、カジノ事業者に吸い取られることになります。
これは関西の潜在的発展を阻害し、関西経済が犠牲になることを意味します。このことを、アメリカではカニバリゼーション(共食い)と呼んでいます。
関西の皆様、本当にIRを夢洲に誘致して大丈夫なのでしょうか。
●「IRの誘致」が犯罪や破滅型の人生を招くなら要注意。
大川隆法党総裁はカジノについて以下のように警鐘を鳴らしています。
「政府のほうは、おそらく、景気対策も兼ねているのでしょうが、世界の金融都市のようなところにはよくカジノ等があることもあって、IRを誘致しようとしているのだと思います。
それは景気の活性策となると考えているのでしょうが、『新しい地獄が生まれるだろうな』というようにも思いました。
正当に働いて稼ぐのではなく、『賭博で一発当てて、高級車なり、大金なり、家なりを手に入れる』というようなことには、どちらかといえば、人間を堕落させる傾向があるのです。
実際、そういった傾向があるので個人でやったら犯罪になるわけですが、そういうカジノ等があると、個人的には、射幸心をそそられて、無駄金をドブに捨てて破滅していく人生に普通はなります。
ところが、『それを公営でやったり、国営でやったりしたら構わない。税金が入るから構わない』というようなことを言っているのです。
しかし、犯罪が起きたり、『堕落した破滅型の人生』『 “借金夜逃げ”型人生』の人がたくさん出てきたりするようなら、やはり、これは、もう少し注意しなければいけないなというようなことを思います」
(『謙虚さの底力』/ 第4章 地獄の始まりとその対策)
●日本はカジノに依存しなくても魅力的。
政府はシンガポールをお手本として考えていますが、現実にはIRが無くても、日本の国際観光客の増加はシンガポールを大きく上回っています。
日本は「自然、歴史文化、気候、食」という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた世界でも数少ない国です。IRなどのカジノに依存しなくても、魅力的な観光立国は可能です。
なぜ、人を不幸にするカジノをつくろうとするのでしょうか。政府は「カジノを成長産業の柱に」などと主張していますが、そのような先進国は一国もありません。
カジノにバラ色の未来はなく、国民の勤勉さを阻害し、堕落傾向を招き、貧しさをもたらすことになることを知っていただきたいと思います。
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2、編集後記
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カジノにはマフィアや暴力団の暗躍、ギャンブル依存症、青少年への影響、マネー・ロンダリング、麻薬などの蔓延、地域の治安悪化などの問題があります。
また、政府はギャンブルにもマイナンバーカードを使って、国民を管理・コントロールしようとしています。
カジノは勤勉の精神とは真逆のものです。
目先の利益に惑わされた政治家が、日本国民の大切なものを破壊しているようにしか見えないのです。
国民の皆様、特に関西の皆様はこのままで良いのでしょうか。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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