江夏正敏の闘魂メルマガ vol.209 2024年4月16日発行「政府主導の賃上げは正しいのか―今、日本経済に求められること」

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幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.209
2024年4月16日発行
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江夏正敏 幸福実現党　幹事長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「政府主導の賃上げは正しいのか―今、日本経済に求められること」
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今、政府が民間企業に「賃上げをせよ」という号令をかけています。
私は「民間企業の経営に、政府がそこまで介入するのか」と疑問を抱きました。簡単に言えば、社会主義の臭いがプンプンするのです。
国が全部を命令するというやり方は、必ず破綻すると歴史が証明しているのに・・・。
ということで、今回のメルマガは、「政府主導の賃上げは正しいのか―今、日本経済に求められること」という題で書いてみました。皆様の参考になれば幸いです。

●官主導の賃上げ。
・岸田政権は「賃上げ」を提唱しています。一つの理由は物価高だからです。この物価高も根本原因は、歴代政府のバラマキです。
ですから、自分たちで火をつけて、「火事だぁ」と騒ぐマッチポンプの感じがしてなりません。
・さて、この官主導の賃上げは正しいのでしょうか。新しい価値を生むことなく、単に賃上げをするならば、インフレを招くでしょう。ということは物価高が進むということです。
賃上げして、物価高になるなら、生活水準は変わらないですね。
・また、会社は、新しい価値を生まずに強制的な賃上げをすることになれば、単純に固定費である人件費が増えるだけです。
つまり、コストが上昇して、値上げに転化できなければ会社の利益が減っていきます。そうなると、経営が苦しくなるので、結局は、将来的に賃金を下げざるを得ません。
・ということで、社会主義的発想で賃上げをしても、ひずみが出るだけであって、社会全体が豊かになるわけでもないのです。
・本当に良い仕事、人々が喜んで買ってくれるモノやサービスを作らないと、企業は発展しないし、賃金も上がりません。

●財政政策や金融政策が主役ではない。
・多くの政治家やエコノミストは、財政政策や金融政策で景気が向上すると考えている節がありますが、それは本当ではありません。
・本当の意味で、国の経済が発展していくかどうかは、多くの人に“欲しい”と思われるモノやサービスを提供できるかどうかです。
・つまり、実体経済を良くしない限り、国の経済は良くなりません。もっと平たく言うと、汗を流したり、智慧を出したりして、一生懸命に働き、多くの人に役立つ仕事をすることで、経済は良くなるのです。
・財政政策や金融政策は“栄養ドリンク”のようなものであり、効果は一瞬なのです。
例えば、アスリートたちは、日々の地道な練習や筋トレなどで鍛えることで、良い成績に繋がるのであり、“栄養ドリンク” だけで勝負に勝てないのと一緒なのです。

●規制緩和とイノベーション―国の制度が良ければ繁栄する
・では、どうすれば日本が豊かになり、国民の賃金が上がるのでしょうか。今の日本は規制が多すぎて、起業する労力の割に、リターンが小さく、やる気を削いでしまいます。
・今、起業を目指す多くの人々は、シリコンバレーやシンガポールに行っているようです。税率が低く、規制があまりないからです。
・国を豊かにするメインエンジンは、皆が欲しいモノやサービスを創造し、イノベーションをする個人や組織なのです。ここが金の卵なのです。
このやる気に満ちた人々が、自由にのびのびと仕事ができる環境を整えれば、日本経済は大発展していきます。
・例えばアメリカの経済学者であるラッファー博士は、
「銀行家、建設業者、テクノロジー企業、エネルギー業者、製造業者、病院経営者、メディア従事者が一番望んでいる者は、“政府は自分たちの仕事に干渉しないでほしい”ということであった」
「また、彼らは『規制やお役所仕事のおかげで、私たちは首を絞められているのも同然です。アメリカを再び偉大な国にしたいというならば、規制当局に口輪をつけて黙らせてください』と懇願された」と述べています。

●日本人の賃金が25年以上上がっていない理由。
・ここで、もう一度、日本人の賃金が25年以上も上がっていない理由を考えてみましょう。
それは、所得の創出（新しい価値を生み出すこと）よりも、所得の再分配に重点を置き、働いている人に税金をかけ、そのお金を働いていない人に配ることに専念してきたからです。
歴代政権は、再分配（バラマキ）した方が、選挙に勝ちやすいからです。これが公的買収と言われる所以です。
・税率を上げて、現役で働いている人から、働いていない人への所得再分配は、現役世代の手取りを減らし、働く意欲を低下させます。また、分配を受けた人たちは、分配をもらうので働く必要が無くなります。
つまり、現役世代も、分配を受ける人たちも「働く意欲がなくなる」のです。
・政府のバラマキ政策は、日本人全体の働く意欲を削ぎ、富を創り出すことにブレーキをかけているのです。だから、賃金が上がらないのです。豊かにならないのです。

●岸田政権の給与を上げれば法人税を減税するという政策の是非
・もう少し、具体的に見てみましょう。岸田政権は、「給与総額が前年度比で3％以上増えれば、給与増加額の15％を法人税から控除する」という政策を打ち出しています。
・この賃金を上げた企業にだけ減税するという政府の方針は、生産効率のよい企業から、生産効率の悪い赤字の企業に分配することになるという意味で、「再分配」と同じです。
つまり、企業努力もしない会社が、単に賃上げするだけで、お金がもらえるというだけの話であり、新たな富を生むことはありません。姿を変えたバラマキ政策と言えます。
・この政策は、生産性向上（新しい価値を生むこと）を伴わないので、インフレを招くでしょう。
・そもそも、官主導の賃上げは、「企業経営の自主権」を奪うことになります。固定費である人件費を上げるのは、企業の存亡にかかわるため、国が手を突っ込む事案ではないのです。

●やる気を引出す政策で、富を創り出す。
・日本経済を良くするには、難しく言うと「生産性を高める」ことが必要です。もう少し優しく言うと「多くの人が喜ぶようなモノやサービスを提供する」ことです。
・この手触り感のある日々の営み（経済活動）を支えるために、財政出動や金融政策があるのです。
・ではどうすれば、生産性を上げることができるのでしょうか。私たちの日々の仕事が、もっと効率よく回って行くようになるのでしょうか。ラッファー博士が3つの視点で述べています。
1.「資本」―機械などを導入することで、作業がとても楽になり、速くなります。例えば、お寿司製造機を入れれば、桁違いにお寿司を提供できます。
2.「労働」―つまり、私たち一人一人の能力を上げることです。いろいろな技術を学ぶと天と地の差が出ます。例えば、手計算で何十時間もかかったものが、パソコンを使えるようになると一瞬で終わったりします。
3.「制度」―一人一人がやる気になって、もっと働く喜びを実感する制度です。安い税金で、モチベーションを上げたり、規制緩和をして、民間の皆さんが仕事をやりやすくします。
また、教育を充実させて、価値の高い仕事ができるようにします。さらに、政府にしかできないインフラを整備して、国民の仕事が円滑にできるようにします。
・このような政策で、国民一人一人のやる気を引き出し、創造の喜び、生きがいを実感してもらい、富を創り出すことが経済の根幹です。
・政府の役割は、ビジネス環境を整える事であって、民間企業のやることに手を突っ込んで邪魔をすることではないのです。
・今の日本政府は、悪い税金や規制、金融、貿易政策によって、日本人の労働意欲を削いでいるのです。

●仏性を輝かせ、天上界の富を引いて来る―実体経済を良くすること。
・一時期流行ったＭＭＴ理論なるものがありましたが、それについて大川隆法党総裁は「偽金づくりの経済学」と一蹴しています。
・やはり、実体経済を良くしなければ、国民は豊かになりません。株価や為替は、投機筋の動きや、国内・国外情勢などで激しく上下しますが、根本には実体経済があるのです。
・また、大川隆法党総裁は
「今、やるべきことは、やはり、基本は、ものづくり。それから、ものづくりに準ずるような、サービスでも新しい付加価値を生むサービスをつくるということ」
「こういう地道な努力を、長く続けないと駄目」と説いています。
・勤勉の精神が大切であり、仕事は神仏から頂いた尊い修行の道であることも知るべきでしょう。
・私たちが提唱している経済政策は、宗教的に言うと「国民一人一人の仏性を輝かせ、天上界に満ち満ちている発展・繁栄のエネルギーを、地上に展開させること」と言えます。
・あぶく銭は残りません。そして、経済においても因果の理法は適用されます。真面目に働いた者が報われる社会こそ、豊かな未来を約束されるのです。

〈参考〉
・月刊『ザ・リバティ』2024年2月号「日本人の賃金が30年上がらない本当の理由」
・『「大きな政府」は国を滅ぼす』アーサー・Ｂ・ラッファー著（幸福の科学出版）
・『トランポノミクス』スティーブン・ムーア、アーサーＢ・ラッファー著（幸福の科学出版）

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２、編集後記
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海外情勢を見るにつけ、極めて際どい状況に入っています。一歩間違えば、核戦争、世界大戦になりかねません。
また、国内を見ると、相変わらず、政争、バラマキ、ビジョンの無い政治など、フラフラしています。
大川隆法党総裁は経典『地獄の法』の中で、「その日は突然やってくる」と警告しています。
日々、悔いの無いように、やれることをやっておきたいと考えるこの頃です。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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