暴徒化する反日デモと反米デモ――
その背後にある企みとは？
[HRPニュースファイル398]転載
今、同時発生的に、中国を中心に反日デモが暴徒化すると共に、
イスラム教国を中心に反米デモが暴徒化しています。
日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する数千人のデモ隊が
15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、大使館への乱入を
目指すデモ隊と警察との間でもみ合いが発生しました。
(9/15 ロイター「中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化」)
反日デモは中国各地に広がり、南部の長沙ではデモ隊が日系スーパーを襲撃し、
シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどしました。
また、青島では、パナソニック等の工場やトヨタの店舗が襲撃され、
火が放たれました。
(9/16 FNN「中国各地で大規模な反日デモ 日系スーパーや企業など襲撃される」)
また、9月11日、リビア東部の都市ベンガジで、群衆による米国領事館襲撃を
受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の
大使館職員がロケット弾攻撃で死亡しました。
（9/13 ロイター「米領事館襲撃、発端はイスラム教預言者の『冒涜』映像」）
襲撃の発端となったのはアメリカで制作された14分ほどの映画
「Innocence of Muslims」で、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、
同性愛者などとしても描かれ、さらにコーランがユダヤ教の聖典や
キリスト教の聖書から作られたと解されるエピソードや、
ムハンマドが子どもを犠牲にする冷酷な指導者として描いています。(同上)
この内容はソーシャルメディアを通じて拡散し、
イスラム教徒が「預言者が冒涜されている」と憤り、イスラム教国各地で
大規模な抗議デモが起こっています。
イエメンでは首都サヌアにある米大使館が襲撃され、デモ隊と警官隊の衝突で
死者が出るなど緊張が高まっており、米政府はイエメンに50人程度の海兵隊員を
派遣するなど、事態の収拾に躍起となっています。
(9/14 日経「反米デモ暴徒化、アジアにも飛び火 イスラム中傷映像」)
イラクやイラン、クウェートなどで反米デモが起きている他、インドネシアや
バングラデシュなど、アジア諸国にも波及し、沈静化には時間がかかる見込みです。(同上)
同時多発的に勃発した反日デモと反米デモは、尖閣国有化と米国の短編映画という
全く別個の理由で起こっているように見えますが、大川隆法党名誉総裁は、
両者には深い関係があることを示唆しています。
9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、
その中で、現在激しさを増している中国の反日デモやイスラム圏での
反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとする
首謀者の正体やその目的を明らかにしています。
同御法話は9月17日(月)以降、幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で
開示されます。ぜひ、ご覧ください。
（※会場によっては、18日(火)以降開示の場合もございます。
詳細はお近くの幸福の科学までお問い合わせください。
⇒ http://map.happy-science.jp/）
また、反米デモの背景には、アラブ諸国の「イスラム主義への回帰現象」
があります。
「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の革命において、独裁政権から
民主主義政権へと政権が入れ替わるケースが見られましたが、
イスラム教を主体とする勢力が政権を握った例も見られます。
各国で温度差は見られるものの、イスラム教が国づくりの根幹に
なっていることは共通しています。
「アラブの春」以後、チュニジア、エジプトなどに樹立された
新政権は「反米」の傾向が色濃く出ています。
その理由には、かつての
独裁政権が欧米諸国の援助を受けてきたという一面があるからです。
また、かつての「キリスト教対イスラム教」という十字軍の歴史、
「ユダヤ教対イスラム教」という中東戦争の歴史がオーバーラップし、
事態を複雑にしていると言えます。
この問題を解決するためには、外交によるアプローチの他に、
宗教によるアプローチも必要です。
この問題が発生したことにより一番迷惑を蒙っているのは、
暴動を煽った人々でも、暴動をしている人々でもありません。
世界中でキリスト教やイスラム教の信仰心を持ち、
普通に暮らしている人々に他なりません。
彼らのためにも、それぞれの宗教の指導者たちは積極的に事態の打開に
努めるべきですが、それぞれの宗教の教義が邪魔をしているため、
必ずしもそうはなっていません。
幸福実現党は「宗教政党」として、それぞれの宗教を融和させ、
政治と宗教の両面のアプローチから世界の融和と平和を実現して参ります。
（文責・黒川白雲）
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クリントン米国務長官の会見をキャンセルした習近平副主席は仮病です。
行方を伏せて反日デモを地下で扇動していたと思われます。
中国の対米戦略を現主席の失敗に追い込み失脚させるのが目的だと考えます。
自分の都合のいいように戦略を着々と実行しています。
冷静な判断でそれに気付いている人は多いと思いますが、政府与党はなんの対策もしていません。
むしろ野田総理は気付いていないふりをしているのにはイイカゲン度を超えています、本当は全く無知な馬鹿者かも知れません。悲しい現実です。
「韓国問題はほっといても自滅するくらいの馬鹿な相手」かもしれませんが中国は手強い相手です。
憲法改正までに時間がかかるようであれば経済制裁で中国と暫くの間距離をおいたほうがいいと思います。
これはすぐに実行可能です。
日本人を危険な状態にしておけないので緊急帰国措置をすればいいのです。
仮に1ヶ月と限定して発表としても中国国内では大問題に発展するでしょう。
何故なら日本企業が中国経済を支えており、中国はバブル寸前です。
日本の企業の対応を見れば世界各国がリスク回避で中国との付き合いをしなくなります。
結果ははっきりとしています。
「江戸城無血解城」です。何も政府の野田総理の判断を待たなくてもいいのです。
中国進出企業の経営者の判断で決めればいいことです。「危険リスクを回避する為」この理由だけで世界中の賛同が得られ評価されます。
政府の協力や外交政策は全くあてになりません。
火事場の焼け太りで自我欲の強い企業は中国に残ればいいが最後に泣きを見るでしょう。
大儀を知りたる日本の優秀な経営者諸君に告ぐ
今すぐに中国からの一時撤退をしてください
それが国家の為、日本を守る為なのです。
さあ日本の企業のトップはこの難局にどのような舵取りをするのでしょうか。
今こそ大日本帝国軍人の魂よ 日本国の参謀としてインスピレーションを与え賜え！！
それにしても、こんなこと策略をしてくるとは。
日本政府は中国から逃避してきた日本企業を、国内に設けた経済特区に移設させ一部免税・減税措置や融資制度の大幅緩和などの優遇を行い、企業活動を活発化させ経済成長と好景気拡大から税収、雇用増大が長期的に続くようにするべきでしょう。