ＴＰＰは単なる経済提携にあらず・・
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転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１３／１２／０９（月）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆朝日・毎日への反論 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！
◆中国スパイ天国・カナダが腰を上げたＴＰＰ“安保戦略”の肝
…ＴＰＰは単なる経済提携にあらず、「仮想敵は中国」に目を覚ませ
◆ネットは「秘密保護法」賛成が多数！ 背景に大手マスコミへの不信感
◆中国、世界最大級の揚陸艇購入
◆機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談
≪編集部のコメント≫
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◆朝日・毎日への反論 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！
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（産経 ２０１３／１２／７） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120707010006-n7.htm
【高橋昌之のとっておき】
朝日、毎日両紙の反対論に「記者としての姿勢」という観点から反論します。
まず、両紙の記者は「国民の知る権利」を振りかざすほど、きちんと取材して
応えていると言えますか。胸に手を当てて考えてみてください。私は最近の各
紙を読んでいて国家の機密に触れたスクープが少なすぎると思います。わが産
経新聞も含めて、今の若い記者は「国民の知る権利」に応えるだけの取材をし
ていないのが現状ではないでしょうか。
私は今年５月まで、政治部記者として永田町、霞が関で取材してきましたが、
今の若い記者のほとんどはサラリーマン化してしまっていて、機密情報を入手
するほど取材先に食い込めていないのが現状です。しかし、記者にとって情報
は「与えてもらうもの」ではなく、「取材先に食い込んで自ら取るもの」なの
です。
普段は自分がそこまで取材していないにもかかわらず、特定秘密保護法案に
対して目の色を変えて反対論を展開するというのは、記者の姿勢としていかが
なものでしょうか。自分自身のが「国民の知る権利」に応えられていないサラ
リーマン記者には、法案に反対する資格はないと思います。
私が考えるに、記者は特定秘密保護法があろうとなかろうと、報道すること
が国家、国民の利益になるという情報を得たときは報道すべきなのです。それ
で罪に問われるなら、裁判で堂々と「自分は正しい」と主張して戦えばいいだ
けです。自分の体を張る覚悟がなければ「国民の知る権利」に応えるべき記者、
ジャーナリストは務まりません。特定秘密保護法ができたら萎縮してしまうよ
うな記者は今すぐ、仕事を変えるべきです。
朝日、毎日両紙の記者、とくに社説を書いている論説委員に問います。あな
た方はそういう覚悟を持っていますか。国家、国民のためよりも、会社の中で
何とかうまくやっていきたい、出世したいという根性でやっていませんか。会
社の方針に安穏と従って特定秘密保護法案にも反対していませんか。
もうこれ以上、「反対ありきの反対論」で国民を誤った方向に導くのはやめ
てほしいと思います。「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保
護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです。
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◆中国スパイ天国・カナダが腰を上げたＴＰＰ“安保戦略”の肝
…ＴＰＰは単なる経済提携にあらず、「仮想敵は中国」に目を覚ませ
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（産経 ２０１３／１２／８） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131208/wec13120807010001-n1.htm
■２千超える中国スパイ
私が十数年を過ごしたカナダには、宗主国・英国譲りの情報・諜報管理体制
が比較的完備されております。そのＣＳＩＳ（連邦情報安全局）が明かした事
実によれば、数年前の時点で、確実に把握しているカナダ国内在住のスパイ活
動家が１５００人を超え、うち半数以上が中国系だったといいます。最近では、
さらに２千数百人を超え、中でも中国関連比率が加速度的に増加しており、情
報流出量は米国の５倍以上という深刻な事態だそうです。
軍事機器、ＩＴ関連技術の流出が多く、経済的損失は数千億ドルに上るとい
う試算もあります。カナダ空軍機の部品として中国から高く買わされた機密部
品が、諜報活動でもたらされたものだったという驚愕（きょうがく）すべき事
実まで判明しております。
昨年もカナダ外相の側近政治家をターゲットにした「ハニートラップ疑惑
（中国新華社通信の女性記者）」が浮上したケースを重ね合わせて鑑（かんが）
みますと、日本の外務省官僚へのハニートラップなど氷山の一角にすぎず、か
つての某元首相以降も多くの大物政治家が餌食にされているのではないでしょ
うか。
■ＴＰＰの真の目的は
話をＴＰＰに転じます。ＴＰＰという用語は、アメリカ公文書に基づいて報
道するメディアでは「Trans Pacific Strategic & Economic Partnership」と
フルスペルされているように、文字通り「安全保障戦略」込みの提携であって、
国防・外交戦略まで含む極めて“政略的かつ経済的”連携と捉えるべきです。
単なる貿易経済的得失だけを論評する多くの日本のメディアに、私は疑問を感
じております。
北米のメディアでは昨今、米国のアジア回帰の“本気度”に関する報道が目
立つようになっています。
米議会でのやりとりを報じた記事を見ると、言外に中国の強引な軍事的海洋
進出に対抗する姿勢が見え見えなのです。日本のマスコミは、単なる中国とベ
トナムやフィリピンとの領海抗争とする報道に終始していますが、その裏にあ
るアメリカ連合による包囲網を見逃してはなりません。
■カナダが重い腰を上げたワケ
経済メリット志向から、中国に甘い姿勢できたカナダが、なぜ無関心だった
ＴＰＰへの参加を決めたのか。その背景には、既述したような、移民に端を発
するスパイ活動の深化に対する防御対策を講じる必要が生じたことが、まず一
つあるでしょう。さらに、「太平洋国防」に絡めて経済大国の名を借りた軍事
大国の様相を増進する中国が、周辺諸国の味方を失いつつ、四面楚歌に陥って
いる－との現状分析が、カナダの重い腰を動かせたことが垣間見えてきます。
同じ観点から、日本も、対中経済関係維持発展だけにこだわりすぎ、民主党
政権時のような軟弱大使を頂く低姿勢外交とか、スパイ天国ぶりが、膨大な国
益を損ねている（一説に百兆円レベルの喪失）ことを早く自覚してほしいもの
です。
■平和ボケから目を覚ませ
ＴＰＰだけではありません。沖縄基地移転問題も、尖閣騒動も、日中韓ＦＴ
Ａ交渉も、さらには日米安保、憲法改正問題、あらゆる分野に及んでいる中韓
朝露によるスパイ問題やパテント抗争、南京歴史論争、領土問題、韓国の慰安
婦問題、地下・海洋資源抗争…。いずれもが単一で独立したテーマではありえ
ません。それら全てが相互に強い関連性を帯びているのです。
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◆ネットは「秘密保護法」賛成が多数！ 背景に大手マスコミへの不信感
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（J-CASTニュース ２０１３／１２／７） …抜粋
http://www.j-cast.com/2013/12/07191108.html
法案成立から明けて２０１３年１２月７日の東京・代々木公園、キャップ姿
の三宅洋平さんが吼える。ほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども
駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。
確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国
民の多数派（マジョリティー）を占める。
ところが、インターネット上で行われた調査では、たとえばＪ－ＣＡＳＴニ
ュースが２～５日にかけ行ったウェブアンケートでは、６２６９票のうち実に
５５％が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は２９％、「慎
重審議」はわずか１３％に過ぎない。
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」
支持が３６．６％で「多数派」を占める。こうした「歓迎論」をマスコミはほ
とんど黙殺している。
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が
優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入
れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アン
ケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。
香山リカさんは、５日にツイッターでこうつぶやく。
「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、
という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌
われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。こ
れじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」
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◆中国、世界最大級の揚陸艇購入
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（産経 ２０１３／１２／８）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/chn13120809260002-n1.htm
中国が世界最大級の揚陸用ホーバークラフトをウクライナから４隻購入、う
ち２隻は国内でライセンス製造を始めている。中国海軍に配備されると上陸作
戦能力は大きく向上する。日中間で対立する尖閣諸島（沖縄県石垣市）や、統
一を目指す台湾を視野に入れた動きとみられる。中国が購入したのは「ＺＵＢ
Ｒ」（満載排水量約５５０トン）。
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◆機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談
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（読売 ２０１３／１２／８） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131207-OYT1T01359.htm?from=main3
福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密
情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調
した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつ
けないといけない」と指摘した。
福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断
はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけ
てよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
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≪編集部のコメント≫
※◆朝日・毎日への反論／◆中国スパイ天国 …について
いい文章ほど長くなる場合があって、
この両方の元記事も長文ですので、
思いっきり抜粋しています。
ぜひ原文をお読みください。
大事なことが書かれていると思います。
※◆ネットは「秘密保護法」賛成が多数！ …について
三宅洋平、山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享（まごさき うける）
の名前は憶えておきましょう。こいつら、スパイです。
ＮＨＫラジオでは、夕方のニュースに
この孫崎を出演させて法案反対の論評を語らせていました。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312080049.html
加藤勝信官房副長官は「新聞を見ると『えっ、こんなことが（処罰の）
対象になるの』というのがたくさんあるが、ほとんど対象にならない。
法律によって罰せられないことが、あたかも罰せられるかのごとく 流
されている」とも語った。
とのことですが、
考えてみれば、最後は裁判で
この情報を秘密にすべきだったかどうかが判断されるわけですので、
裁判所が「秘密だ」と認定する案件でなければ有罪になりません。
ですので、
いかに反対側が煽りまくっているかがよく分かります。
確かに私がネットでいろいろ確認しただけでも、
ほとんどすべてで賛成が断トツに多かった印象があります。
最後に、「過去のスパイ事件一覧表」だそうです。↓
http://mid.parfe.jp/kannyo/supaibousi/siryou/kakonojikenn.htm
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５
メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５
メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■ＮＨＫ ＴＥＬ：０５７０－０６６－０６
メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■ＴＢＳ ＴＥＬ：０３－３７４６－６６６６
メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 ＴＥＬ：０３－３２１２－０３２１
メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
■日本銀行 ＴＥＬ：０３－３２７９－１１１１
■財務省 ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１
メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
■民主党 ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１
メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact
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