原発風評被害 解消へ本腰

原発風評被害　解消へ本腰

　　　　

原発風評被害解消へ本腰　消費者庁、専門チーム設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000066-san-soci

転載　　　　産経新聞 1月13日(日)7時55分配信

東京電力福島第１原発事故の影響で、今も福島県を中心とした
被災地産の食品への風評被害が続いている。市場に出ている
食品はいずれも放射性物質の測定検査をパスした安全なものだが、
消費者の警戒心は今も強く、被災地では販売量の落ち込みから
廃業する農家も出ている。このため消費者庁は風評被害対策の
専門チームを設置、風評被害の解消に向けた本格的な
取り組みを始めた。
 
　■被災地産の食品、地元でも敬遠
 
　「これ以上、続けられない」。福島県いわき市のあるネギ農家は
昨年、ネギ作りをやめた。東日本大震災以降続く販売実績の大幅な
落ち込みを受け、将来を悲観しての決断だった。
 
　実際、いわき市中央卸売市場に出荷された地元産のネギ１キロ
当たりの平均単価は、平成１８～２２年度は２０２円だったのに対し、
昨年４～１２月は１８６円に下がった。市農政水産課の西丸巧課長
によると、地元産は市内でも避けられる傾向にある。

消費者からは「被曝（ひばく）したくないので地元産は買わない」
「将来的な影響を考えると、子供には地元産を食べさせたくない」
という声もあるという。
 
　いわき市内の店に並ぶ野菜は、市や県の放射性物質の測定検査を
受け、国が定めた基準値以下であることが確認されている。

安全性は保証されているはずだが、西丸課長は
「放射能汚染への消費者の不安は根強い」と説明する。
 
　野菜だけでなく他の食品も同様だ。同課にはコメについて
「毎日食べるからなるべく福島から遠いところのものを買う」
という消費者の声が伝わってくる。福島県水田畑作課も
「コメの検査方法について消費者から直接問い合わせもある」
といい、消費者の強い警戒心がうかがえる。
 
　肉牛の平均単価も、震災前と比べて大幅に下がったままだ。

同県畜産課は「震災から２年近くたった今も震災直後と変わらず
苦しい状況。風評被害があるといわざるを得ない」と話す。
 
　今回、消費者庁が発足させたのは、「食品と放射能に関する
消費者理解増進チーム」。風評被害の払拭を目指す専門チームだ。
 
　消費者庁では２３年５月から、被災県産食品と放射能について
消費者との意見交換会を全国で約１９０回実施。
そこで得られた質問内容の分析や消費者への意識調査を通じ、
具体的な取り組みを検討する。
同庁では「消費者の被災地産食品への安心を一刻も早く取り戻したい」
としている。
 
【用語解説】食品の放射性物質の測定検査
 
　放射性物質に汚染された食品が市場に出回らないよう、
国の基準に基づき自治体が行っている検査。昨年４月、国は
食品からの被曝線量の限度を年間５ミリシーベルト以下から
年間１ミリシーベルト以下に厳格化。食品を一般食品、飲料水など
４つの区分に分け、それぞれ１年間食べ続けても限度を超えないように
基準を設けた。
検査で基準値を上回った食品は生産地域ごとに出荷が停止される。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー参考　関連記事

「３０年後に帰還」双葉町・井戸川町長の戯言

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』より転載
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52932743.html

一部抜粋

私が主張しているのは再度申し上げますが、現在空気中における
放射線量はかなり低減している事実です。つまり人が暮らしても
問題ないレベルに段々近づいて来ているという事実です。
よって政府は避難区域に指定して、人の出入りを禁止していた地域に
関しては次々に解除しています。

　双葉町はまだですが、いずれ遠くない時期に解除されるでしょう。
周辺地域では帰還が認められていますが、中々住民が戻りません。
それは仕事がないと行ったこともありますが、間違った情報を
今でも信じている人が多いからです。

中略

双葉町長は３０年間は地元に戻らないと言いました。つまりは
３０年間は生活の補償をしてくださいーと言っているのです。

３０年経ったらばセシウムの値が半減するので、
その時までは帰らないと言うわけです。

　民主党政権と環境省はこの双葉町に放射性セシウムに汚染された
土などを保管する中間処理施設を建設したいと申し出ました。
それに双葉町長は反対しその説明会にも出ようとしません。

そこで議会側が怒って全会一致で不信任案が可決されたのです。

　確かに一番放射能の被害に遭われた双葉町に又処理施設をーと言う
話は酷なことかも知れません。しかし、３０年間戻らないでその間
補償しろと言うのであれば、協力することも必要ではないか。

　町の大部分の人が原発関連で食べていました。
他に産業もありません。だからこそ議会は町の将来の為に何か
しなければと思っているのです。

何もしないで３０年間戻らないので、その間は政府と
東電が生活を面倒見ろ。放射能の処理施設の建設は認めない。

　
こんな井戸川町長が議会から総スカンくらうのは当然なのです。

 

以上、一部転載

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福島原発事故の「放射線恐怖」は虚偽である
「除染」は不要であり、今すぐ帰還できる

http://1st.geocities.jp/anpo1945/josenwafuyou.html

一部抜粋

●福島の住民は「除染」せず、今すぐ帰還しても健康被害はゼロである

　　私はこれまでに何度か、福島第一原発事故の「放射線恐怖」は、
誤った情報と認識に基づいた感情であり、冷静な思考が停止した、
まさしく洗脳状態であることを指摘してきた。
そして反日共産主義の民主党政府が、マスコミをフルに使って、
日本社会と産業を破壊するために、また日本国民を小心にし
弱体化するために、「放射線被曝の恐怖」という嘘を繰り返し宣伝して、
国民に植え付けてきたことを批判してきた。

福島第一原発事故の放射能によっては、誰一人として死んでいないのだ。
この先も、放射線被曝が原因のガンで一人の死者も出ないのである
　
●原発を全て火力発電に置き換えれば、
大気汚染で死ぬ人が年間3150人も増える

　民主党左翼政府の嘘プロパガンダによって、多くの日本人が
原発を無くせばもっと安全になると考えている。しかし逆なのだ。
一番安全なのが原発である。もし原発を全て無くせば、
火力発電所から出る大気汚染物質が原因で、毎年3000人以上の
死者が増えることになる。
5月5日には北海道の泊原発が停止して全ての原発が停止する。
電力会社は、不足分を火力発電で発電してきたから、
「ストレステスト導入」の「無法の命令」で、
原発の再稼動を認めなかった民主党政権は、この一年間で
大体半分の1500人以上を殺してきたのである。

ーー原発を全て止めれば、火石燃料の輸入費用は年間約4兆円ずつ増える。
また、大気汚染が原因の死者は、年間3150人ずつ増えていく。
電気代の値上がりから、産業の海外移転が増大し、国内雇用は失われる。

　反日の民主党政府は、日本の侵略・破壊を実行しているのである。
消費税増税も、日本経済の破壊・衰退が目的である。
反日の民主党が、日本の財政再建を行うはずがないではないか。
その逆を狙っている。

　私たちは直ちに、野田首相も、小宮山大臣も、
「原発運転は40年間が上限だ」と言った細野原発大臣も、
原発の再稼動を阻止してきた枝野経産大臣も、国家反逆の罪で
議員辞職させていかなくてはならない。

菅前首相もしかりである。

思想のチェックを行い、左翼（＝反日）は全員、公権力や教育機関や
NHK等の報道機関から追放しなくてはならない。

外国人に公権力を担当させることは許されないが、それ以上に、
日本の敵である左翼（＝反日主義者）には担わせてはならないのだ。

自明ではないか。
左翼の政党も政治団体も、当然ながら認めてはならない。
これらは「思想・言論・結社の自由」のらち外である。

続きは、http://1st.geocities.jp/anpo1945/josenwafuyou.html

↑　大変参考になります

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過去記事

放射線について学び、風評被害を無くそう！ http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/50058844e078bc32f7d581134bae1e18

 

 

 （｀・ω・´）

放射能恐怖＝脱原発－裏を返せば日本に、原発持たせたくない、中国の思惑

もとはと言えば、日本の原発をゼロにしようとするため。

中国の言いなりに、メディアが日本国民に
放射能恐怖を植えつけた結果ですね。。

 

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