2010.4.9 05:00 
世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズは、日本の少子高齢化問題についてこう語っています。
「日本のとりうる方針は、『子供をたくさん産む』『移民を大量に受け入れる』『生活水準を切り下げる』という三つの道があったが、日本は三番目を選んでいるようだ」
民主党の目玉政策である「子ども手当」法案が３月末に成立しましたが、その手当の目的について、鳩山政権は少子化対策なのか、内需拡大策なのかはっきり示していません。
一方で、鳩山首相は「消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と増税をちらつかせ始めています。ジム・ロジャーズの言うように、生活水準を切り下げざるを得なくなるようです。
実際、仙谷由人国家戦略担当相は、「人口構造がこれだけ変わってくると、消費税を２０％にしても追いつかない」と述べています。民主党政権は、人口減少も増税もやむを得ないものとして受け入れようとしています。
◆「人口容量」引き上げがカギ
これに対し、幸福実現党は、「人口増加は可能だ」と訴えています。
人口学に詳しいある専門家によると、人口増加を実現するうえで、「人口容量」という考え方がカギになるそうです。人類の歴史を振り返ると、飛躍的に人口が拡大する時期があり、それは、その文明が受け入れられる人口の上限（人口容量）が引き上げられた時期だという説があります。
日本の人口増加期は大まかに、新石器時代、弥生～平安時代、鎌倉～江戸時代、明治時代です。それぞれの時代の人口容量の上限を引き上げたのは、縄文文化、水稲技術、集約農業と貨幣経済、西洋化・工業化だそうです。
幸福実現党としては、石油に代わる新エネルギーや、食料増産技術の開発によって、世界的な人口爆発に備えたいと考えます。
同時に日本の人口減少については、生活基盤の貧弱さが大きな原因となっています。「広くて安い住宅」の供給や、「塾に頼らない公立学校」の復活などを通じて、日本の人口容量を一気に引き上げたいと考えています。
住環境と教育環境の充実は、いずれも規制緩和・撤廃が不可欠です。土地売買・利用、建築規制の緩和によって、細分化されてしまっている土地を集約して高層ビル化し、広くて安い住宅を供給します。
教育についても、教員免許のない社会人が教壇に立てるようにしたり、塾を学校として認めるなどして、参入の壁を低くし、教育負担を引き下げます。
◆保育所への新規参入を
こうした文明基盤や生活基盤を充実させたうえで、少子化対策として一般的な子育て支援を手厚くすることで、人口増加が可能となります。
本紙４月１日付の自民党の丸川珠代参院議員による寄稿で、子育て環境の整備として、保育所に対する補助率のアップや、保育士の待遇向上などを挙げていました。しかし実際には、現在の保育所が補助金などで保護されすぎているために新規参入が限られ、潜在的には全国に１００万人もの待機児童数が存在しているのです。
自民党はこれまで保育業界の既得権を守り続け、国民の子育て支援のニーズをないがしろにしてきました。幸福実現党は、保育所への民間企業やＮＰＯによる参入を促したり、企業内や駅舎に託児所を簡単につくれるよう後押しします。
このようにして幸福実現党は、人口増加を実現し、国民の生活水準をさらに引き上げます。サンケイビズ
