冷静な判断で原発の再稼働を急げ サンケイビズ

冷静な判断で原発の再稼働を急げ


サンケイビズ【ついき秀学の未来への決断】

2012.5.18　 転載、させていただいた記事です

　　　　　　　　　　　　

.関西電力の大飯原発

　

□幸福実現党党首

　－－すべての原発が止まった結果、この夏の電力需給が
逼迫（ひっぱく）しそうです

　電力不足が生じるのは明らかです。特にひどいのが
関西電力管内で、政府の試算では１５％くらいの供給不足に
なるとされています。

これを節電で乗り切るのは、生活上も産業の面から負担が
大きすぎます。原発の再稼働を急がないといけないと思います。

　野田佳彦首相は消費税増税法案の成立に政治生命を懸ける
といっていますが、国民や経済に及ぼす緊急性からいえば
原発再稼働の方が先に取り組むべき課題です。

電力供給が確保されてはじめて普通の生活ができるのであって、
財政が大事なことは分かりますが、優先順位を取り違えているの
ではないでしょうか。

　さしあたり、懸案となっている関電の大飯原発３、４号機の
再稼働については、野田首相自らが乗り出して自分の責任で
運転再開に踏み切ることを明確にすべきです。他の閣僚に任せて
いるのではなく、自らリーダーシップを発揮すべきなのです。


　◆手続きよりも現実的対処を


　－－大飯原発では、地元の福井県だけでなく周辺自治体からも
反対の声が上がって問題を複雑化しています

　地元では再稼働容認論や動かしてほしいという気持ちが強いよう
ですが、電力消費地の京都、滋賀県知事や大阪市の橋下徹市長など
は反対の意向を表明しています。

特に橋下市長は、安全性や政府の手続きの面で問題があると
クレームをつけています。

確かに手続きは大事ですが、実際に経済や生活に与えるインパクト
を考えたとき、実際問題として現在できることとできないことを
考える必要があります。

再稼働は新たに完全な安全基準が決まってからにすべきだとか、
使用済み核燃料の最終処理体制を確立してからにすべきだ、
などといっていたのでは、少なくともここ数年は再稼働が
できないでしょう。

それが現実的といえるのかどうか。

昨年の福島原発の事故を受けて、緊急安全対策はどこの原発でも
実施されています。政府機関によってストレステスト（耐性検査）
の結果も妥当と認められ、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も
裏打ちしているのです。

　ですから、仮に原発が動かない場合のメリットとデメリット
を冷静に比較検討して判断すべきなのです。

橋下市長は以前、電力不足により計画的停電を余儀なくされても
腹を据えて原発を止める、などといっていましたが、
そうなれば、すべてのライフラインが止まることになります。

電気だけでなく水道も止まるリスクがありますし、ガスも
湯沸かし器がつかないということになります。

それでいいわけがありません。

　私たちは４月２５日に大阪市でデモ行進を行い、市役所前では
私が、橋下市長は無責任であると糾弾して再稼働の必要性を
訴える演説をしました。

そのせいかどうか、橋下市長の言動が少し変わってきたように
思います。


　◆エネルギー安保を無視するな

　－－中長期的に原発問題をどう考えるべきなのでしょう

　脱原発論のなかで欠けているのは、エネルギーの安全保障の
観点です。これにはメディアの報道にも問題があると思います。

原発事故はもちろんあってはならないものですが、事故報道は
結果として原発は怖いものとの意識をあおったように思います。


そのため、多くの人々は原発を怖いもの恐ろしいものとして
感情的に捉えがちです。あの大騒ぎした石油ショックの記憶は
どこに行ってしまったのでしょうか。先の日米戦争も、元はと
いえば米国による対日石油禁輸に端を発したものでした。

日本が無資源国であり、エネルギーのほぼすべてを輸入に
頼っているという現実は、日本近海の海底資源の採掘が商業ベース
に乗るなどしない限り変わりません。

　脱原発論者はエネルギーの安全保障問題を意図的に触れない
でおこうとしているか、現実から目をそらしているように思えて
なりません。石油の大半の輸入先である中東に目をやれば
イランの核開発に絡んでイスラエルとの戦争がいつ始まっても
おかしくない状況にあります。もし、そうなれば、シーレーン
の確保が危うくなり、大混乱に陥る危険性があります。

　もてはやされている再生可能エネルギーにしても、技術的にも
経済的にも問題が山積したままで、ブレークスルーする技術が
開発されない限り希望的観測に期待を膨らませては判断を誤ります。

老朽化した原発は、より進化した安全性の高い新原発に
置き換えてエネルギーの安定供給の役割を果たすべきです。


続き
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120518/mca1205180500002-n3.htm

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