真なる財政再建への道 ～財政規律至上主義の愚～[HRPニュースファイル959]

真なる財政再建への道　～財政規律至上主義の愚～

　

[HRPニュースファイル959]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1370/

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦氏

◆麻生財務大臣の本音

４月１日よりいよいよ消費税が８％に増税されました。

麻生財務大臣は、消費税の８％への引き上げについて１日の閣議後会見で、

駆け込み需要の反動減など、景気の動向に関しては

「この数カ月間が正念場」とした上で、「（消費税率が）１０％に

なれるような経済情勢・景気というものを今年度４月～６月期以降に

作り上げておく必要がある」と消費税率１０％に向けた環境整備の

必要性を訴えました。（ANNニュース4/1）

麻生財務大臣は図らずも本音を吐露しました。

それは、来年１０月から予定されている消費税１０％への増税が出来る

ための条件整備として、景気対策を打つというのです。

今回の消費増税の決断の根拠となった昨年４～６月期の実質成長率の

数値も、財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作った

ものと言われています。

（ザ・リバティー５月号　田村秀男氏インタビュー

「消費増税は愚策　アベノミクスは日本再生ビジョンを示せ」）

このように政府の「増税ありき」のむき出しの情念は、どこから

生まれているのでしょうか。

◆財政規律至上主義の愚

その一つとして、財政規律至上主義とでもいうべき「国の財政が一番大事。

国の財政さえ健全なら日本は大丈夫」という考え方があるのではないでしょうか。

国家財政が破綻したら元も子もない、国民生活も破綻するということです。

土居丈朗慶大経済学部教授等を起草者として、財政制度等審議会より

昨年１１月末、麻生財務大臣に対し

「平成26年度予算の編成等に関する建議」が提出されました。

この建議書が、現在の財政運営を規定しています。この建議では、

財政健全化を着実に進めるに当たっては、いたずらに自然増収に

期待するべきではない。

我が国の財政の現状では、歳出削減と増税による歳入改革の両方を

実行しなければならず、経済成長のみで財政健全化を実現させることは

不可能と認識しなければならないと結論付けています。

幸福実現党が訴えている「経済成長による税収増」で財政健全化を

図るという考えを「不可能」と否定しています。

この考えの違いは、究極的には、国の財政を第一とみるか、

民間企業の経営を第一とみるかの違いといえます。これはすなわち

大きな政府をとるか、小さな政府をとるかの違いでもあります。

国を優先した場合、増税で民間が苦しんでも財政規律を守らなければ

ならないという考えになります。民間を優先した場合、減税で民間を

富ませ、民間の富の創造・蓄積により国の財政も豊かになるという考えになります。

◆全企業黒字化による財政再建

幸福実現党は、国家の繁栄のためにこそ、民間の富の創造、蓄積が

大切と考えます。それが小さな政府を目指すということの意味でもあります。

幸福実現党大川隆法総裁は、幸福の科学グループ創始者兼総裁でも

ありますが、来年開学を予定している幸福の科学大学に経営成功学部

を創設する予定です。

現在の経営学の成果は、７割以上の赤字企業の存在です。

これが意味するところは、現在の経営学は「節税学」あるいは「脱税学」

である可能性が極めて高いということであります。

よって幸福の科学大学経営成功学部では、１０割の企業が黒字体質に

なる方法を学問化することを目的とします。

これは、わが国の法人税収の飛躍的増大への道でもあります。

増税ではなく、企業の黒字化、発展による税収増への道です。

今、必要なのは、明るい未来展望であります。未来展望があれば、

人々の投資意欲は高まります。それがデフレ脱却への真の道筋です。

財政規律至上主義者は、わかり易くいえば「経理屋さん」の目線であり、

未来志向の企画提案を予算がないとして潰す役回りであります。

幸福実現党は、新しい学問成果を果敢に政策に取り入れ、未来を

切り開いていく所存であります。国家の発展は、民間の発展なくして

あり得ないのであります。

デフレから未だ完全に脱却していない現在、消費増税を始めとする

社会保険料アップ、光熱費アップ、等々国民負担が急速に増大して

います。これは民間の発展を阻害するマイナス要因でしかありません。

民間の収支の改善をこそ政府は優先すべきです。

さすれば、国の財政も必ず再建されるのです。

※参考文献　「経営成功学とは何か」　大川隆法著

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