「消費税5％に戻す！」民主幹部が明かす“まさかのシナリオ”
女性自身 3月11日(金)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00010003-jisin-pol より
もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」
本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月1日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。
《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》
《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》
このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収が上がらないようでは、消費税をあげることはあり得ない」と述べた。増税によって買い控えが起きれば、結局税収が上がらない。そう見込まれるのなら、消費増税はしない、と言及したのだ。経済の成長を表す日本のGDP（国内総生産）の成長率は、昨年10月～12月期で減少している。
しかし今月3日に行われた参院予算委員会で、安倍晋三首相（61）は「リーマン・ショック、震災ほどの事態にならないかぎり消費税は予定どおり引き上げる」と言明。その発言に対して、「いま、まさにそういう事態が起ころうとしているんです！」と警告するのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。
「このままGDP成長率が落ちていけば、’08年のリーマン・ショック以来の“2年連続の経済悪化”になるんです。増税を行えば、3年、4年とGDPマイナスが続いていく。日本経済を救うためにも、消費税は5％に下げてしかるべきでしょう」
消費税率がさがることは、一見消費者にとってはうれしいこと。だが今月、自民党は消費増税を前提として軽減税率の導入を盛り込んだ予算案を、衆院で通過させたばかり。増税を取りやめれば、これまでの軽減税率の議論は全くのムダになる。10％への増税法案の可決をしながら、水面下で増税取りやめに動いているのだとすれば、これまでの国会審議そのものが“茶番劇”だったということだ。政治評論家の有馬晴海さんは、こう語る。
「これらの消費税増税への反対政策は、 選挙で票を集めるための党利党略。安倍首相は何が何でも自分の手で憲法改正をしたい。そのために、夏の参院選で議決に必要な3分の2以上の議席を参院選で獲得したい。そこから“増税をやめる”というシナリオも生まれているんです」
また菅官房長官の“増税凍結”発言の裏には、安倍首相の巧妙な打算が見え隠れするとも有馬さんは続ける。
「日本の増税による財政再建はいわば国際公約。増税の取りやめは、国際的な信用を失うことになりまねません。ですから、安倍さんは増税の取りやめを自分からは決して言い出さないのです。菅官房長官に増税延期をにおわせるような発言をさせて、有権者の様子を見ているのでしょう。国民のためではなく、首相は自身の野望を達成するために“増税延期”を引き合いに出しているんです」
改憲のため、そして議席獲得のための増税凍結だとすれば、国民生活を考えての決断ではないに等しい。馬淵議員は減税実現に関して、本誌にこう答えた。
「国民の危機的状況を救うためにも、実現させるべきです。責任を持って、粘り強く訴えていきたいと思います」
本当に国民のための減税ならば大歓迎なのだが……。
「消費税率10%への引き上げ延期」を検討との報道に、反響が続々
- IRORIO 更新日：2016/03/07 https://gunosy.com/articles/RXHhW
一部官庁が、消費税増税を延期した場合の経済効果などを検討し始めたという。
経済官庁が「延期」の効果を検討？
ロイターは7日、一部の経済官庁が「消費税率10%への引き上げを延期した場合の経済効果」や「実施した場合の経済への打撃」の検討を始めたことを複数の政府関係者が明らかにしたと報じた。
5月中旬に発表される今年1～3月のGDPなどを見て安倍首相が判断する見通しだという。
8%への増税後、消費が低迷
消費税率は2017年4月に10%に引き上げる予定となっている。
しかし、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられて以降、消費が低迷。
総務省「家計調査報告」
内閣府は先月、2015年10～12月の実質GDPは▲0.4%（年率▲1.4%）と発表した。
このような状況を受けて、首相周辺では増税の延期を主張する声が浮上。本田悦朗内閣官房参与は「デフレから完全に脱却するまでやってはいけない」として、2017年4月の消費税増税に反対する意向を示している。
ネット上には「5%に引き下げて」という声も
・消費税、延期するのかな？延期してもらわないと本当にきつい。みんな、だいぶ出し渋りしてるもん。消費にまわってないのよ、お金は。
・増税延期はもう既定路線でいいと思うわけで。逆にこのまま増税強行したら日本終了しかねない。
・今やるべき議論は、消費増税の延期ではなく、5%に戻すという話では無いのか。
・どうせ、選挙前は「消費税増税延期の可能性を探る」って言っといて、選挙が終わったら「やっぱり予定通り増税する」って言うんでしょ、知ってるよ。
・消費税増税の延期ということはアベノミクス失敗を認めるようなものだけど、どうするつもりかな？
消費税率の10%への引き上げを延期した場合の影響などが検討されていることについて、ネット上には多くの反響がよせられている。
「延期だけでなく5%に戻してほしい」という意見が複数よせられていた。
商工会議所「延期するほど悪い時期でない」
ネット上には消費税増税の延期に賛成する声が多いが、10%への引き上げは予定通りに実施すべきだという意見もある。
日本商工会議所は「消費増税を延期するほど悪い時期ではない」として「予定通り清々粛々と上げるべきだ」と発言。
格付け会社「財政負担が大きなものに」
格付け機関ムーディーズは、消費税率10%への増税延期について「再延期による財政の負担は大きなものになる」と指摘している。
格付け会社フィッチも、10%への消費税率引き上げを延期した場合、対策がなければ政府債務はさらに拡大し、格付け判断にネガティブな影響を与えるとコメント。
米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者は、財政破たんを回避するためには消費税率を32%にしなければならないという試算を出している。
出典元：消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者 - ロイター(3/7)
出典元：家計調査報告 －平成28年(2016年)１月分速報－ - 総務省
出典元：「消費税再増税は延期を」 内閣官房参与・本田悦朗氏に聞く - SankeiBiz(2/23)
出典元：消費税10％、日商会頭「予定通り上げるべき」 - 日本経済新聞(3/4)
出典元：日本が消費増税再延期なら財政負担は大きなものに＝ムーディーズ - ロイター(3/7)
出典元：消費増税延期なら、日本格付けにネガティブとなる可能性＝フィッチ - ロイター(3/7)
出典元：消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算 再増税延期で将来の税率上昇の懸念 - Business Journal(2014/11/23)
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