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≪２０１６／０３／１８（金）≫
http://archives.mag2.com/0000084979/ より
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆今度は日テレ。「事実を曲げた報道」がありました
◆朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
◆国防揺るがす民主党など野党５党の非常識・非現実を憂う
◆中国「日本軍が女性２００人要求」と嘘をバチカンに告発
◆【産経抄】パチンコと生活保護
≪編集部のコメント≫
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◆今度は日テレ。「事実を曲げた報道」がありました
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（放送法遵守を求める視聴者の会 ２０１６／０３／１６） …抜粋
http://housouhou.com/archives/535
本日午前１１：３０から日本テレビで放送された「ＮＮＮストレイトニュー
ス」の中で「自民党大会」のニュースが取り上げられましたが、その冒頭に
『中継 自民党大会 安倍首相“選挙のためだったら何でもする”』とのテロ
ップが表示され、同時にアナウンサーが以下のように話しました。
『安倍総理大臣は、今日開かれた自民党の党大会で、夏の参議院選挙につい
て、「選挙のためだったら何でもする こんな無責任な勢力に負けるわけには
いかない」と述べて、民主党などへの対抗心をあらわにしました。』
その後、中継映像とＶＴＲを交えて現場からの報告を伝えましたが、その間、
画面右上に『安倍首相“選挙のためだったら何でもする”』とのテロップが表
示され続けました。
ＶＴＲの中で紹介された安倍首相の言葉は『選挙のためだったら何でもする、
誰とも組む、こんな無責任な勢力に、私たちは皆さん、負けるわけにはいかな
いんです』というものでしたが、その間も『安倍首相“選挙のためだったら何
でもする”』というテロップが表示され続けていました。
この報道は事実を著しく曲げており、放送法第４条の三「報道は事実をまげ
ないですること」に抵触する疑いが極めて大きいと言えましょう。
≪参考記事≫
http://www.sankei.com/photo/photojournal/news/160313/jnl1603130001-n1.html
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◆朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
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（産経 ２０１６／０３／１７） …抜粋
http://www.sankei.com/affairs/news/160317/afr1603170044-n1.html
九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」
と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪
や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載
した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改め
てホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底
抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。
「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホ
ームページに掲載したコメントで規制委は、「住民避難の判断に必要かつ十分
な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。
発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置
された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を
測れない」と報じた。朝日新聞は１７日、規制委の指摘を受けて「自治体の避
難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲
載していた。
■朝日新聞社お問い合わせ
http://www.asahi.com/shimbun/reference/
東京本社ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５
メール：https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php
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◆国防揺るがす民主党など野党５党の非常識・非現実を憂う
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（産経 ２０１６／０３／１８） …抜粋
安保法制がいよいよ施行へ それでも廃止法案を提出して
国防揺るがす民主党など野党５党の非常識・非現実を憂う
http://www.sankei.com/premium/news/160318/prm1603180004-n1.html
安全保障関連法（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や
中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制
を改めるのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案
を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東
京新聞も援護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通る
のか。憂いは尽きない。
「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を
取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。
東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダ
ー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島
（沖縄県石垣市）周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を
隠そうともしない。日本のシーレーン（海上交通路）となっている南シナ海に
目を転じれば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続
ける北朝鮮は金正恩第１書記の暴発が懸念されている。
こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的
外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解で
きない。
こうした構図と主張は、１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約の改定
と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけ
をあおった。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたこと
は歴史が証明している。それから５６年たった今も、国家の存立と国民の生命
・財産を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめ
なくてはならない。
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◆中国「日本軍が女性２００人要求」と嘘をバチカンに告発
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（news-postseven 櫻井よしこ ２０１６／０３／１６） …抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20160316_392129.html
「南京大虐殺」をはじめとする嘘によって日本を貶めてきた中国が、今、ロ
ーマ・カトリック教会の総本山・バチカンを巻き込んだ新たな謀略を進めてい
ます。
日本軍が南京に入城する２か月前の１９３７年１０月９日、中国河北省の正
定という場所にあるカトリックのミッション（伝道団）の支部に強盗が押し入
り、宣教師９人が誘拐、後に殺害される事件がありました。正定事件と呼ばれ
ます。
最近になって中国は、この事件について、「日本軍が女性２００人を要求」
し、宣教師たちはそれを断ったために誘拐、殺害されたと主張し始めたのです。
中国はオランダと共同でバチカンにそう主張し、２００人の女性を救うために
自ら犠牲になったとして、９人の宣教師の「列福」を申請したのです。
「列福」とは、「聖人」に次いで聖性の高い「福者」に列せられることで、
列福が実現すれば、ローマ法王は９人の宣教師を聖なる人物として全世界のカ
トリック教徒に宣伝します。それは「日本の悪辣非道ぶり」と対になるもので、
日本は世界１１億人のカトリック教徒の非難に晒されることになるのです。
しかも、「列福」の後に日本が「そんな事実はない」と主張すれば、「福者
を貶めた」としてカトリック教徒を敵に回すことになります。
もちろん中国の主張は大嘘です。中国がバチカンに対してそうした動きを始
めたという情報を日本に最初にもたらしたのは、ジュネーブの国際機関で働く
白石千尋さんです。白石さんは、当時のミッションを庇護していて事件を調査
していたフランス政府の資料を調べました。
その資料は６人の証言で作成されており、うち２人がオランダの神父、２人
が中国人でしたが、いずれも女性の要求については一切触れられていませんで
した。
女性の要求について証言したのは１人の神父のみでした。それさえも伝聞に
過ぎません。伝聞では「日本兵がやってきて女性を要求」し、宣教師が拒否す
ると「戻ってきて宣教師たちを誘拐し、後に殺害した」となっていますが、
「２００人」という数字は出てきません。つまり、２００人の女性を要求した
というのは捏造と考えてよいのです。
それどころか資料の中には日本軍が使っていない「ダムダム弾１０発」と
「中国刀一振り」が残されていたとの証言のほか、強盗が「完璧な中国語を喋
っていた」との証言も複数ありました。
中国が、捏造情報によって日本を世界の悪者に仕立て上げようとしているこ
とは、日本人が常に頭に刻み込んでおかなければならないことだと考えます。
※SAPIO2016年4月号
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◆【産経抄】パチンコと生活保護
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（産経 ２０１６／０３／１８） …抜粋
http://www.sankei.com/column/news/160318/clm1603180003-n1.html
生活保護費の受給者に、ギャンブルなどで浪費しないように求め、市民にも
情報提供を義務づけた。兵庫県小野市が３年前から施行している条例である。
「監視社会を招く」「本当に必要な人が萎縮する」。こんな批判の声もあっ
たが、約６割が賛成していた。厚生労働省も、問題なしとの判断を下している。
ただし、こちらは「アウト」だった。大分県別府市では２５年以上前から年
１回、生活保護受給者の遊技場への立ち入りを調査し、見つけると指導してき
た。従わない場合給付の一部を一定期間停止する。
ところが厚労省によると、生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はない。
「不適切」の指摘を受け、市は来年度から、停止措置を行わないことを決めた。
大阪府枚方市で先月、民家の浴室に裸の男児（６）が閉じ込められ、あやう
いところを警察官に救助された。生活保護を受けていた母親と内縁の夫は、パ
チンコに行くために、「何度も子供を閉じ込めた」と供述している。ギャンブ
ルやアルコールへの依存は、本人の自立を妨げるだけではない。いっしょに暮
らす子供たちの命まで、危険にさらす。
生活保護受給者が政令市トップの大阪市では昨年から、生活保護費の一部を
プリペイドカードに入金するモデル事業を実施している。受給者の家計管理を
手助けするのが目的だが、希望者は６６人にとどまった。もっと踏み込んで、
食券のような事実上の現物支給の導入しか、解決の道はないのではないか。本
人の暮らしを守るのが目的である。人権侵害の批判は当たらない。
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≪編集部のコメント≫
■パチンコと生活保護 …について
昨日の「よみうり寸評」に
こんな記事がありました。
「東海地方の財団法人が開いた車いすバスケットボールの体験会で、「目
指せパラリンピアン」との告知に大会組織委員会から文句がついたという
財団の母体がスポーツメーカーであることから、商業利用とみなされたら
しい。スポンサーとなる協賛企業の権利保護は必要だが、そこまで厳しい
のはどうか。「目指せ」の後、どんな言葉を続ければＯＫなのだろう
どこかの商店街が「祝！東京五輪開催」とノボリをあげることも原則禁止
だという」
何と申しましょうか、
住みにくい世の中になりましたが、
パチンコはギャンブルではない？
とでも言うのでしょうか。
「ノボリ」がダメというのも、
何だかよく分かりません(笑)。
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■首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160318-OYT1T50000.html
※２～３日前から耳に入り始めていましたが、
これはいいことです。
やっぱり消費税は大きいです。
何となく買うのを止めようかと
チラッとよぎる時があります。
◆海外勢、日本株１０週連続売り越し ６～１２日 売越額は過去最大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H4P_X10C16A3000000/
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■欧米では当たり前の採用方法だとか。
怖いですねえ。
「信用」というのは、大事なものです、
これは、自分のためもありますが、
子孫のためでもあると、
最近になって初めて気が付きました。
◆リファレンスチェック：効果的な経歴照会方法
http://bit.ly/1RptNtd （ＵＲＬ短縮）
前職の担当者に電話をして口頭で
リファレンスチェックをすることで、
採用の判断を左右するであろう
非常に有益な情報が得られます。
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■強制退去手続き１０年ぶり増＝法務省（３／１５）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016031500896
法務省は１５日、２０１５年中に出入国管理及び難民認定法（入管法）
違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比１４．９％増の１万
２２７２人で、１０年ぶりに増加したと発表した。
同省は「査証（ビザ）の免除や、技能実習生などによる不法残留者の増
加が影響している」とみている。
このうち不法就労をしていたのは７９７３人で、全体の６５．０％に上
った。就労内容別では、建設作業員が最多の１６２２人、次いで農業従
事者が１１１３人を占めた。
強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域は１０１カ国・地域で、最
多は中国の４３１１人。次いでベトナム（１６４３人）、タイ（１４７
５人）、フィリピン（１４６７人）と続いた。
転載、させていただいた記事です
。
