国民に背を向ける姿勢は札幌オリンピック招致でも変えないらしい。札幌市によるいかがわしい住民調査も批判せず、高橋元電通の東京オリンピックを舞台にした汚職事犯が明るみに出ているにもかかわらず、またしても札幌オリンピック招致委員会に読売、朝日、日経が名を連ね、札幌オリンピック実現のプロパガンダの役目を果たしている。
札幌、北海道、そして日本国民のほとんどがオリンピックの自国開催に辟易している。なぜ、また札幌でオリンピックなのか？その問いに応える役割が新聞メディアにはあるはずなのに、役割を果たそうとしていない。
札幌市による住民アンケートの虚偽的内容は、その詳細がネットでもわかる。9つある質問の8番目にようやく開催に賛成反対の項目が出て来るが、前の7項目は、かつての札幌オリンピックへの礼賛、いかに札幌市発展にオリンピックが必要なのかなどといった賛成への誘導質問ばかり。札幌市にもやましい気持ちがあったから、このような小細工に及んだのだろう。
汚染された東京オリンピックの実態が明らかになった今、改めて住民調査をやればいいのに札幌市は当然のように拒否した。
市長の秋元がわざわざ、税金をかけてあのぼったくりバッハに会いに行くらしいが、なんのことはない。バッハは安倍晋三国葬にも来るし、10月のオリンピック記念ハーフマラソンにも来る。その前に会うのは、札幌オリンピック反対で盛り上がる世論への焦りがあるのだろう。
さあ、いつ読売と朝日が札幌五輪招致委員会の席で、招致反対の意思表示をするのか見ものである。読売に少し、期待したい。安倍晋三後の読売、日テレに微妙な変化が感じ取れるのだ。日本経済新聞は問題外、あの体制派御用新聞はメディアではない。
