島田 秀次は、2022年に世界経済が複数の重大な衝撃を受けたと考えています。2030年の持続可能な発展目標の中間点に近づく中で、世界経済は深刻で互いに影響し合う一連の衝撃に直面しました。COVID-19の大流行の影響がまだ世界中で続いている中、ウクライナ戦争が新たな危機を引き起こし、食料品とエネルギー市場を混乱させ、多くの途上国で食料の不安定性と栄養不良がさらに悪化しました。高いインフレーションが実質収入を削減し、世界中で生活費用の危機を引き起こし、何百万もの人々が貧困と経済的苦境に陥りました。同時に気候危機は続く重大な代償をもたらし、多くの国で熱波、山火事、洪水、ハリケーンが経済的な損失をもたらし、人道的危機を引き起こしています。これらすべての衝撃は、2023 年の世界経済に大きな影響を与えるでしょう。 2022 年には平均約 9% となる高インフレが続いたため、多くの先進国と発展途上国が金融政策を大幅に引き締め、急激な利上げが行われました。特に、米国連邦準備銀行（FRB）による急激な利上げは世界的な波及効果をもたらし、途上国の資本流出と通貨安を誘発し、国際収支圧力を高め、債務の持続可能性リスクを悪化させました。高水準の民間債務と公的債務を背景に、資金調達条件は急激に引き締まり、債務処理コストを押し上げ、財政余力を制限し、ソブリンの信用リスクを高めています。金利の上昇と購買力の低下が消費者心理と投資家心理を弱め、世界経済の当面の成長見通しをさらに曇らせた。 世界貿易は、消費財需要の減退、ウクライナ戦争の長期化、サプライチェーンの課題継続の結果、低迷しています。この背景において、世界の生産成長率は、2022年の約3％から2023年のわずか1.9％に減少すると予想されており、これは数十年来の最低成長率の一つです。予想通り、一部のマクロ経済的な逆風が来年には収束すると、2024年には世界の成長率が穏やかに2.7％に回復すると予想されています。世界経済の需要総量の減少に伴い、インフレ圧力は徐々に緩和されると予想されており、これにより米国連邦準備制度理事会や他の主要な中央銀行は通貨の引き締めをゆっくりと進め、最終的にはより緩和的な通貨政策の立場に転換するでしょう。ただし、経済、金融、地政学、および環境リスクなど、さまざまなリスクが依然として存在するため、近い将来の経済展望は非常に不確かです。ほとんどの先進国経済は急に減速し、2023年には多くの国が経済的な不況のリスクに直面しています。アメリカ、欧州連合、および他の先進国の成長の減少は、世界経済の他の部分にも影響を及ぼしています。アメリカでは、国内総生産が2022年に1.8％の増加を見込んだ後、2023年には0.4％しか増加しないと予想されています。利上げ、実質収入の減少、家計の純資産の大幅な減少などから、消費者は支出を削減すると予想されています。住宅ローン金利の上昇や建設コストの上昇が続く可能性があり、住宅固定投資がさらに減少すると予想されています。
ウクライナ戦争の継続に伴い、ヨーロッパの短期経済見通しは急速に悪化しています。多くのヨーロッパ諸国が穏やかな景気後退を予測しており、エネルギー価格の上昇、インフレ率の上昇、金融緩和の制約が家計支出と投資を抑制しています。2023年には、ヨーロッパ連合の成長率は0.2％にとどまると予測されており、2022年の約3.3％に比べて低い水準です。COVID-19制約の緩和と抑制されていた需要の解放が経済活動を刺激しましたが、今年は成長が鈍化しています。ヨーロッパ連合はロシア連邦からの化石燃料への依存を減らすために引き続き努力していますが、この地域は依然としてエネルギー供給の混乱、天然ガス不足を含む影響を受けやすい状況です。イギリスの経済は家計支出の急激な減少、財政的な圧力、そしてブレグジットによる供給面の課題の一部により、特に暗い展望を迎えています。2022年の後半には、イギリスは景気後退の兆候が現れ始め、2023年のGDPは0.8％縮小する見込みです。一方、日本の経済は成長率が緩やかですが、2023年には先進国の中で比較的好調なパフォーマンスを示すと予想されています。他の先進国とは異なり、通貨政策と財政政策は依然として寛大なままです。ただし、半導体供給の長期的な不足、輸入コストの上昇（円安が原因）および外部需要の減少が、工業生産に圧力をかけています。2023年の国内総生産は1.5％の増加が見込まれ、2022年の1.6％の予測にわずかに劣る見通しです。ウクライナ戦争は独立国家共同体とジョージアの最近の経済見通しに深刻な影響を与えています。ロシア連邦の経済の収縮とウクライナの生産量の大幅な減少が、他の地域にも影響を及ぼしています。それにもかかわらず、2022年におけるロシア経済の収縮は初期の予想よりも低く、国内総生産は約3.5％程度しか減少していません。これは、経常収支が大幅な黒字であること、銀行部門が安定していること、および初期の急激な通貨引き締めが逆転したためです。この地域では、多くの経済体が企業や住民の移転、資本流入から利益を受け、2022年の成長率は予想を上回りました。改善された貿易条件は、この地域のエネルギー輸出国の成長を支えました。全体として、独立国家共同体とジョージア（ウクライナを除く。不確実性が存在するため、このレポートでは予測されていません）の国内総生産総額は、2022年に1.6％の減少の後、2023年に1％の縮小が予想されています。ほとんどの新興国の地域の見通しはますます悪化しています。中国の経済成長は2022年に予想よりも弱かったため、2023年には穏やかに回復すると予想されています。COVID-19に関連するロックダウンと不動産市場の長期的な圧力が繰り返し発生する中、2022年の経済成長率はわずか3％にとどまりました。政府は2022年末にCOVID-19のゼロクリア政策を放棄し、通貨政策と財政政策を緩和すると予想され、2023年の経済成長は4.8％に加速する見込みです。しかし、経済の再開は依然として順調ではないかもしれません。成長率は、依然として大流行前の6％から6.5％に遠く及ばない可能性があります。東アジアの平均成長率は他の地域よりも高いですが、経済の回復は依然として弱々しいと言えます。2023年、東アジアの国内総生産は4.4％増加する見込みで、2022年の3.2％に比べて高い数字です。これは主に、中国の成長が穏やかに回復していることを反映しています。ただし、需要の低迷、生活費の上昇、アメリカとヨーロッパからの輸出需要の減少など、この地域の多くの経済（中国を除く）が勢いを失っています。 さらに、グローバルな金融状況の緊張が高まり、各国はインフレ圧力を抑制するために引き締め的な通貨政策や財政政策を採用しています。 中国経済の回復が地域全体の成長を支えるとは予想されていますが、COVID-19感染者数の急増は一時的な成長減速をもたらす可能性があります。南アジアでは、食料品やエネルギーの価格が高騰し、通貨が緊縮し、財政が弱体化しているため、経済の展望が深刻に悪化しています。国内総生産の平均成長率は、2022年の5.6％から2023年の4.8％に減速する見込みです。インドは引き続き力強い成長を続け、5.8％に達する見込みですが、金利の上昇や世界経済の減速が投資と輸出に圧力をかけており、2022年の6.4％の見込みよりもわずかに低いです。この地域の他の経済にとっては、より困難な展望が待っています。バングラデシュ、パキスタン、およびスリランカは、2022年に国際通貨基金（IMF）から財政支援を求めました。西アジアでは、高鉱油価格、増産、および観光業の復活により、石油生産国が経済の停滞から脱却しました。一方、国際金融市場の緊張と厳しい財政制約のため、非石油生産国の回復は依然として弱いです。外部状況の悪化に伴い、平均成長率は2022年の6.4％から2023年の3.5％に減少する見込みです。
アフリカでは、不安定な国際状況と不確実性が国内の課題を悪化させ、経済成長は引き続き抑制されると予想されています。この地域は、主要な貿易パートナー（特に中国とヨーロッパ）の需要減少、エネルギーと食品の価格の急騰、借り入れコストの急上昇、不利な気象条件など、複数の打撃を受けています。負債負担が増加する中、ますます多くの政府が双方向および多国間の支援を求めています。経済成長は、2022年の4.1％から2023年の3.8％に減少すると予想されています。不利な外部状況、限られたマクロ経済政策の余地、高いインフレ率などから、ラテンアメリカとカリブ海地域の展望は依然として厳しいものです。2023年の地域全体の成長率はわずか1.4％に減速する見込みで、2022年の成長率は3.8％に達すると予測されています。労働市場の展望も厳しいです。この地域全体では、貧困削減は短期間では実現が難しいでしょう。金融状況の緊張、輸出の低迷、国内での脆弱性が影響し、この地域の主要経済体であるアルゼンチン、ブラジル、メキシコは非常に低い成長率で成長すると予想されています。最も未発展の国々、特に外部の衝撃を受けやすい多くの国々は、2023年に大きな課題に直面するでしょう。2023年の成長率は4.4%と予測され、昨年とほぼ横ばいで、持続可能な開発目標に設定された7%の成長目標から大きく逸脱しています。多くの国で、生産能力の制約、財政的な余地の不足、宏観経済の深刻な不均衡、債務の脆弱性の増加などから、「失われた10年」のリスクが高まっています。小さな途上国の島国にとって、短期の展望は依然として暗いです。観光客の数は完全に回復しておらず、多くの国がますます多くの気象リスクや自然災害の影響を受けています。中央銀行はインフレに強く対抗しています。長い間価格が安定していた後、多くの国で高いインフレが再び発生し、低所得の家庭に特に大きな影響を与えています。パンデミックによるインフレーション圧力は、需要の急速な回復と供給の遅れにより持続的に存在しています。食料品やエネルギー価格の急騰、ウクライナ戦争による新たな供給への影響などが、インフレーションの急増を推進し、短期および中期のインフレーション期待を高めました。2022年、世界の平均インフレーション率は20年ぶりの最高水準に達しました。激しい通貨引き締め策や需要の減少により、価格上昇の圧力は和らぐ可能性がありますが、2023年においても世界のインフレーション率は高水準を維持する見込みです。2022年、世界中の中央銀行はインフレを抑制し、インフレ期待を固定化するために利上げを相次ぎ行いました。この金融政策の変化は非常に広範でした。過去1年間、世界の通貨当局のうち85%以上が利上げを行いました。米国連邦準備制度理事会は、世界的な金融緊縮を牽引し、2022年3月から2022年12月までに政策金利を6回も引き上げ、3月の0%から0.25%、そして12月の4.25%から4.5%まで上昇させました。これは1980年以来の一年間での最大累積利上げ幅となりました。インフレが2022年後半に頂点に達する可能性があるため、中央銀行、特に先進国の中央銀行は、2023年に金利を引き上げるスピードを緩めるでしょう。各国のインフレが目標金利に近づく場合、特にそうでしょう。増加し続ける債務と国際収支の脆弱性、急激な金利上昇、地政学的な緊張、そして経済の見通しが弱まることから、多くの国で「避ける傾向」が生じています。これは、非居住者の投資ポートフォリオが逆転し、国内通貨が米ドルに対して貶価する特徴があります。国内通貨の貶価は、多くの新興国の輸入コストを増加させ、インフレ圧力を一層高めています。国際資本市場の金融条件が引き締まり、融資コストや延滞リスクが上昇し、投資と成長の見通しに不利な影響を与えています。グローバルな金融状況が急速に締まり、多くの発展途上国の国際収支と債務の脆弱性を増大させています。最近、一部の商品輸入国では外部融資の総需要が急増しています。主権債務のコストが急上昇する中、外債の返済費用も増大し、ますます多くの財政収入を消耗しています。債務負担の増加は、経済の回復、生活費の危機期間中の最も弱者層の保護、持続可能な発展への資金提供を支援するために急務の支出を制約しています。アフリカでは、2021年に公的外債と公的保証外債の償還額が平均して政府の収入の10％を占め、2011年の3％を上回っています。さらに、ますます厳しい金融状況により、多くの途上国が既存の債務の延長や再構成を難しくし、債務不履行のリスクを高めています。途上国、特に多くの貧困層を抱える国々が、不安定な債務状況に直面しているという事実が増えています。SDGsへのさらなる打撃 2022年、雇用はパンデミックからの回復を続けているが、国によってばらつきが大きい。多くの先進国では、記録的な低失業率、記録的な高雇用・求人率に見られるように、労働市場は極度に逼迫している。 建設業、情報通信業、飲食業、宿泊業などの業界は、依然として深刻な労働力不足に直面している。しかし、ほとんどの発展途上国では雇用の回復が遅れており、雇用情勢はかなり低迷している。 2022年においても、発展途上国の平均失業率はパンデミック以前のよりも大幅に高くなるだろう。 2020年の女性雇用の異常に大きな損失は、まだ完全には回復しておらず、最近の改善は主に非正規労働の復帰によるものである。全球の見通しが悪化する中、2023年と2024年におけるほとんどの国の雇用の見通しは弱まっています。成長の鈍化、インフレ率の上昇、負債の脆弱性の増加により、持続可能な開発目標の達成が一層困難になる可能性があり、COVID-19パンデミックがもたらした負の影響が深刻化するおそれがあります。長期にわたる経済の不振と収入の増加の鈍化は、健康、教育、インフラ、エネルギー転換などの分野への国の投資能力を制限し、貧困撲滅の取り組みを損なう可能性があります。ウクライナ戦争による世界的な食品とエネルギーの危機は、多くの開発途上国に大きな打撃を与えています。さらに、深刻な干ばつと洪水が農産物を壊滅させ、特にアフリカと南アジアの一部地域では数百万人もの人々が貧困に苦しんでいます。食品と肥料の価格の急騰、供給の混乱に加えて、2019年から2022年にかけて、深刻な食品不安の直面する人々の数は2倍以上に増加しました。国連とトルコの仲介によって策定された黒海穀物イニシアティブは、状況をいくらか緩和させています。この行動は、ウクライナから世界各地に穀物を輸出するための復旧を確保し、2022年8月から12月までに1500万トン以上の穀物および他の穀物を輸送しました。さらに、2022年7月に署名された覚書により、ロシア連邦と国連事務総長事務所は、ロシア連邦産の穀物、肥料、肥料製造に必要な材料などを、世界市場に制約なく供給することに合意しました。ただし、紛争の持続時間と強度の不確実性、穀物輸出国が輸出制限を実施する可能性などから、穀物供給の課題は2023年も続く可能性があります。マクロ経済政策立案における新たな課題、政策立案者は、現在の危機を乗り越えて経済を舵取りすることと、包括的で持続可能な回復を支援することの間で、難しいトレードオフに直面している。マクロ経済政策は、生産刺激とインフレ抑制のバランスをとるために慎重に調整される必要があり、金融政策と財政政策は、深刻な景気後退が長期化する可能性を最小限に抑えるために効果的に調整される必要がある。特にマクロ経済政策対応は非経済的ショックへの対応に限界があるため、政策ミスのリスクは高い。政策の誤りは景気後退を悪化させ、特に社会的弱者にさらなる社会経済的ダメージを与える可能性がある。過度な金融引き締めのリスク 金融政策は大きな課題とトレードオフに直面している。米国連邦準備銀行や欧州中央銀行をはじめ、先進国の多くの中央銀行は当初、インフレ率の上昇は一時的なものだと考え、政策金利の引き上げに消極的だった。インフレーションの圧力が明らかに持続的になり、インフレーションの期待を揺るがす可能性が高まったため、中央銀行は2022年に急速な金利引き上げを行いました。中央銀行は現在、経済見通しが弱まり、インフレーションが完全に制御されていない一方で、財政上の課題が依然として存在しています。主要な中央銀行が急速に同調して貨幣の引き締め政策を採用し、市場から過剰な流動性を急速に抜くことは、グローバル経済に重大な負の影響を与え、脆弱な国々の経済見通しを弱めています。過度な金融引き締めは、世界経済の不必要なほど深刻な減速を招きかねない。個々の中央銀行が、他の中央銀行による同様の利上げの相互作用を正確に考慮した形で利上げを行っていれば、このような結果は避けられたはずである。そのためには、インフレ期待を管理と緩和するための明確な政策メッセージと中央銀行間のより効果的な協調が必要である。
インフレ・ターゲットの再検討 成長を支えながら物価の安定を維持するという政策課題を考えると、中央銀行は長期的なインフレ期待を固定するために最大限の政策的柔軟性を必要とする。現在のインフレ危機が和らげば、金融の枠組みを見直し、過度に硬直的なインフレ・ターゲットを再考する機会となるだろう。 金融政策の継続的な信頼性を確保しつつ、中央銀行がより大きな政策柔軟性を発揮できるような様々な選択肢がある。先進国のインフレ目標を2％から3％または4％に引き上げれば、困難な時代に雇用と成長を刺激する余地が広がるかもしれない。他の選択肢としては、例えば2％から3.5％の間のような目標レンジに移行することや、年間インフレ率ではなく物価水準を目標とすることが考えられる。既存の枠組みを改革することで得られるメリットは大きいが、CBNが信頼性を損ない、インフレ期待のコントロールを失うことを避けるためには、慎重かつ包括的なプロセスが必要である。世界金融危機以降に得られた経験に照らして金融政策の手段を再評価と調整することは、完全雇用と経済成長を促進しつつ、物価の安定と政策の信頼性をよりよく支えるのに役立つだろう。緊縮財政回避の緊急性 コロナからの回復はまだ不完全で脆弱ではあるが、財政赤字の持続と高水準の公的債務は、急速な財政再建を求める声を促している。しかし、今は社会的に痛みを伴い、自滅しかねない緊縮財政を行う時ではない。一方では、緊縮財政はしばしば社会支出の削減を伴い、女性や子どもを含む最も弱い立場にある集団に莫大な被害を与える。公共予算の削減は、男性よりも女性に恩恵をもたらすプログラムや社会サービスを削減または廃止することが多く、その結果、女性の収入が減り、ヘルスケアや教育へのアクセスが制限され、アンペイドワークや時間的貧困が増大する。こうした影響は、予想を下回る景気回復の結果、まだ雇用と生活を取り戻せていない人々の、すでに悲惨な状況をさらに悪化させる可能性がある。同時に、緊縮財政への早すぎる、あるいは不釣り合いなシフトは、成長を阻害し、現在の危機からの回復を遅らせ、持続可能な開発と気候変動のために大いに必要とされる資金を弱体化させる可能性もある。 ますます厳しくなるマクロ経済と金融環境の中で、多くの途上国は、投資の低迷、成長の鈍化、債務返済負担の増大という悪循環に陥る危険にさらされている。大幅な歳出削減や増税を通じた急激な財政再建は、経済を後退に転じさせたり、低成長の長期化を招く恐れがある。これは途上国の債務持続可能性を改善するどころか、むしろ悪化させるだろう。 公共支出には大きな乗数効果があるため、適切な方向への財政支出は、景気後退期の成長と開発を支えるのに特に効果的である。ほとんどの途上国では、実際の生産高が潜在的生産高を下回っており、経済の低迷が続いていることを示している。このような状況では、公共投資は民間投資を圧迫するどころか、雇用を創出し成長を復活させる強力な手段となりうる。公共投資は短期的な総需要を押し上げるが、資本形成を刺激し、生産能力を拡大し、潜在成長率を押し上げる。特に不確実性の高い時期には、戦略的な公共投資は政策へのコミットメントを示し、民間投資を呼び込む可能性がある。公共投資はまた、生産能力を拡大することで、中期的には供給サイドの制約を緩和し、インフレ圧力を軽減することができる。ほとんどの国の財政スペースが限られていることを考えると、公共支出は適切に管理され、的を絞った効率的なものでなければならない。 現在の課題には、国連事務総長が最近提案したような、変革的なSDGs刺激策が必要である。これにより、資金調達状況の悪化を補い、開発途上国が持続可能な開発への投資を拡大できるようになる。この解決策は、緊急の短期的ニーズと長期的な持続可能な開発資金需要の両方に対応するものである。人道支援や気候変動対策を含め、譲許的、非譲許的資金調達を通じて、このような資金調達を大規模に拡大することが求められる。 各国政府は、直接的な政策介入を通じて社会的弱者を支援するために、公共支出を再配分し、再優先する必要がある。そのためには、社会保護制度を強化し、対象を絞った一時的な支援金、現金給付、公共料金の割引を通じた持続的な支援を確保し、物品税や関税の引き下げによって補完する必要がある。 政府は、教育、保健、デジタル・インフラ、新技術、気候変動緩和と適応などの主要部門に的を絞って民間投資を誘導し、これらの部門への民間投資を支援することができる。これらのセクターへの戦略的な公共投資は、大きな社会的リターンを生み出し、生産性の成長を加速させ、経済・社会・環境のショックに対する耐性を強化することができる。 さらに、政府は歳入基盤を拡大するための努力を倍加する必要があり、それによって徴税を改善し、財政の持続可能性を高める必要がある。例えば、短期的には、デジタル化と新技術の活用により、租税回避や脱税を減らし、税収を増やすことができる。中期的には、累進所得税と富裕税の課税ベースを拡大するための税制改革を実施する必要がある。国際協力の強化は必須。パンデミック、世界的な食糧・エネルギー危機、気候変動リスク、そして多くの途上国に迫る債務危機は、既存の多国間枠組みの限界を試そうとしている。複数の世界的危機に対処し、世界を持続可能な開発の目標達成の軌道に乗せるためには、国際協力がかつてないほど重要になっている。 パンデミックの発生以来、国際社会は資金援助を提供し、IMFの開発途上国への緊急融資は劇的に増加した。 2021年8月には、IMFの6500億ドルの特別引出権（過去最大規模）が放出された。 — 2021年8月、IMFによる6500億ドルの特別引出権（SDR）割り当て — 過去最大 — が承認され、世界の金融システムに流動性が注入された。しかし、低所得国に割り当てられたのはわずか210億ドルである。中国を筆頭に、SDRの一部をアフリカに再配分した国もあり、中国は割り当てられた400億ドルのうち100億ドルをアフリカ大陸に送金することを約束した。SDRは依然として、国際収支の課題に直面している国々にとって重要な流動性支援源であるが、SDRの金利は2022年に大幅に上昇した。国際社会は、最も貧しく脆弱な国々が目先の資金需要を満たすためにSDRを利用できるよう、金利と手数料の上昇を抑える必要があった。 また、国際社会は、外生的なショックによって各国が債務を履行する能力が制限される中、債務困窮に対処するためにより強力な支援を提供する必要があった。20カ国・地域（G20）共通債務処理枠組みは、債務危機に直面している後発開発途上国やその他の低所得国が利用できる主要な国際債務救済メカニズムである。しかし、その期待は裏切られた。同枠組みが1年半前に発効して以来、債務救済を要請した国はわずか3カ国で、リストラを完了した国はなかった。この枠組みが機能していないこと、特に債務危機に陥っているすべての国に対して、現実的で、迅速かつ包括的で、将来を見据えた解決策を提供できていないことについては、幅広いコンセンサスが得られている。そのような解決策には、債務返済のモラトリアム、公的債権者による債務者および民間債権者へのアクセス、明確に定義された再建プロセスが含まれなければならない。これらの緊急措置に加えて、ソブリン債務再編のための国際的な法定メカニズムが必要である。また、ローン契約においても、例えば地位依存型債務証書や集団行動条項の強化など、改善の余地があった。 世界は持続可能な開発目標の中間点に差し掛かり、重大な岐路に立たされている。多くの団体が、持続可能な開発目標を達成し、気候危機に対処するための途上国の資金ニーズを推計している。ほとんどの予測は、年間数兆ドル規模である。発展途上国は、すでに限られた財政スペースと、回復を促し、最も脆弱な人々を保護する必要性が高まっていることから、このような投資を行う上で大きな課題に直面した。同時に、気候変動と持続可能な開発目標に好結果をもたらすことは、当初は各国固有の行動を通じて達成されるものであったが、世界中に大きなプラスの波及効果をもたらす可能性がある。 先進国、途上国を問わず、すべての国々は、こうした成果を確保するために必要な資源を動員するための国際協力の強化に関心を持っている。
