研究活動概要

■主な研究テーマ
　消費者法の体系化システム化、消費者契約の法構造、カード取引、生活環境法、商取引法

■研究業績概要
●主要著書
1. 清水巌『消費者法　第３版』日本商工出版
２．清水巌『現代契約法大系　第４巻』有斐閣
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●主要論文
1. 清水　巌　米国における消費者保護法の生成と展開,阪大法学７６号,１９７０年
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●主要学会発表等
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■学会活動
　●所属学会名
　　日本消費者法学会
　　日本私法学会.
　　比較法学会.
　　日米法学会.
　　日独法学会.
　●学会役員等
　　日本消費者法学会理事（２００８年１１月～）.
　　日本私法学会理事（１９９７年１０月～２００３年１０月）

■学会以外での大会報告・シンポジウム報告など
　1982.11,第６回消費者問題神戸会議（・神戸市主催・経済企画庁後援）,パネリスト.
　1983.03,フォーラム「転換期を迎えた消費者問題」比較法研究センター・大阪工業会主催（経済企画庁後援）,パネリスト.
　1976.10,大阪ドイツ文化センター（経済企画庁後援）「日独消費者保護シンポジウム」,企画者.
　1981.10,日本私法学会大会民商合同シンポジウム「約款ー法と現実ー」,シンポジスト.
　2000.05,経済企画庁・福岡市共催「消費者問題国民会議」,パネリスト.
　1983.02,近畿弁護士連合会・消費者問題シンポジウム・クレジット取引の現状と課題,助言者.
　1996.10,日本弁護士連合会第３９回人権擁護大会「銀行と消費者」,助言者.
金融法学会,開催責任者・司会者・報告者.

　など

　●海外での教育研究歴
　・イルクーツク大学バイカル湖研究所　共同調査協力　
　・ルーヴァン・カトリック大学Universite Catholique de Louvain（ベルギー,ルーヴァン・ラ・ヌーヴ）消費者法研究所　客員研究員　１９８７年
　・コロンビア大学Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ（アメリカ合衆国ニューヨーク）、法科大学院　客員研究員

■　受賞等
　消費者行政功労者,大阪府知事,1994.11.
　消費者保護功労者,内閣府経済財政政策担当大臣,2001.05.

（2009.５.１１ 清水巌 改訂）

主要論文 (一部のみ)

■原著論文

1. 清水　巌,電話による情報提供契約論３,法律時報,１９９２年６月号,1992.06.
2. 清水　巌,電話による情報提供契約論２,法律時報,１９９２年５月号,1992.05.
3. 清水　巌、円山茂夫,電話による情報提供契約論１（ダイヤルＱ２取引の実態と消費者保護）,法律時報,１９９２年４月号,1992.04.
4. 清水　巌,通信販売の法的課題ー消費者保護の観点からー,国民生活,２１巻１１号,1991.11.
5. 清水　巌,クレジットカードの意義と法的規制の方向,国民生活,１９巻８号,1989.08.
6. 清水　巌,消費者契約とクーリングオフ制度,阪大法学,１４９・１５０合併号,1989.03.
7. 清水　巌,システムアクセス論,『コンピュータシステムと取引法』（著書欄に掲載）、所収,1987.08.
8. 清水　巌,クレジット契約と消費者の抗弁権ー割賦購入あっせん契約を中心としてー,『現代契約法大系第４巻』（著書欄に掲載）、所収,1985.01.
9. 清水　巌,割賦販売法の改正をめぐってーその意義と今後の展望ー,ジュリスト法学教室,５０号,1985.01.
10. 清水　巌,消費者信用取引から見た約款条項の問題点と事例分析,私法（日本私法学会誌）,４４号,1982.09.
11. 清水　巌,消費者保護のためにクレジット法の確立を,国民生活,１９８１年１０月号,1981.10.
12. 清水　巌,消費者紛争処理法の検討の必要性,経済企画庁委託研究『消費者苦情処理における問題点と改善方向に関する調査』所収,1980.03.
13. 清水　巌,民事紛争処理制度とその実態,経済企画庁委託研究『消費者苦情処理における問題点と改善方向に関する調査』所収,1980.03.
14. 清水　巌,消費者紛争処理におけるあっせん、調停および仲裁制度の検討,経済企画庁委託研究『消費者苦情処理における問題点と改善方向に関する調査』所収,1980.03.
15. 清水　巌,クレジットカード販売の実態と問題点ー消費者保護ー,ジュリスト,６４５号,1977.08.
16. 清水　巌,手形の善意取得,『商法Ⅱ総則・商行為・手形小切手』（著書欄に掲載）、所収,1977.08.
17. 清水　巌,クレジットカード取引の法構造６,法律時報,１９７７年２月号,1977.02.
18. 清水　巌,クレジットカード取引の法構造５,法律時報,１９７６年３月号,1976.03.
19. 清水　巌,クレジットカード取引の法構造４,法律時報,１９７６年３月号,1976.03.
20. 清水　巌,クレジットカード取引の法構造３,法律時報,１９７６年２月号,1976.02.
21. 清水　巌,消費者手形,私法（日本私法学会誌）,３７号,1975.08.
22. 清水　巌,クレジットカード取引の法構造２,法律時報,１９７４年６月号,1974.06.
23. 清水　巌,消費者信用と消費者保護,企業法研究,２２７号,1974.04.
24. 清水　巌,クレジットカード取引の法構造１,法律時報,１９７３年１１月号,1973.11.
25. 清水　巌,米国における消費者手形立法,彦根論叢（滋賀大学経済学部紀要）,１６４・１６５合併号,1973.11.
26. 清水　巌,消費者手形の機能と流通性の排除（２）,彦根論叢（滋賀大学経済学部紀要）,１６１号,1973.04.
27. 清水　巌,消費者手形の機能と流通性の排除（１）,彦根論叢（滋賀大学経済学部紀要）,１６０号,1973.02.
28. 清水　巌,米国における消費者保護法の生成と展開,阪大法学,７６号,1971.01.

調査報告書, 解説, 等 (一部のみ)

■　調査報告書, 解説 等

1. 清水　巌　ほか４名,経済企画庁・約款に関する消費者意識の調査,経済企画庁編『消費者取引と契約』大蔵省印刷局,1982.03.
2. 清水　巌ほか９名,経済企画庁委託調査・消費者苦情処理における問題点と改善方向に関する調査,財団法人国民経済研究協会,1980.03.
3. 清水　巌,福岡市消費者協議会調査報告書・若者の消費者被害,福岡県,1995.03.
4. 清水　巌,神戸市・特定消費者被害実態調査報告書,神戸市,1986.03.
5. 清水　巌　ほか３名,大阪市・特定消費者被害実態調査報告書,大阪市市民生活局,1986.03.
など

学会発表

■　学会発表等

1. 清水　巌,消費者信用取引から見た約款条項の問題点と事例分析,日本私法学会第45回大会　民法・商法合同シンポジウム「約款　法と現実」,1981.10.
2. 清水　巌,消費者手形,日本私法学会第39回大会,1974.10.
3. 清水　巌,総論　新たな消費者信用法制の必要性と課題,金融法学会,1998.05.

消費者政策への参加

■　消費者政策への活動


１　内閣・国民生活審議会専門委員（豊田商事事件を始めとするいわゆる預託取引による消費者被害の予防と救済のための制度「特定商品の預託等取引契約に関する法律」の立案）
２　通商産業省・産業構造審議会専門委員（消費者信用取引の急激な発展に伴う消費者保護制度の整備「割賦販売法の大幅な改正案の立案、特に消費者の抗弁権の接続制度の創設）
３　通商産業省・財団法人日本消費者協会・消費者契約に関わる苦情処理マニュアルの作成委員。
４　経済産業省・財団法人日本消費者協会・特定商取引法に関する消費者苦情処理マニュアル作成委員会（２００５～）
５　大阪府消費者保護審議会委員
６　福岡県消費生活審議会・会長
７　福岡県消費生活審議会・消費者施策検討部会長・委員
８　兵庫県県民生活審議会委員　
９　滋賀県消費生活審議会・苦情処理部会長・委員
１０　滋賀県消費者苦情処理委員会委員
1１　滋賀県消費者保護条例改正委員会会長
1２　福岡市消費生活審議会・会長
1３　福岡市消費者懇談会・会長、福岡市消費生活条例制定研究委員会会長
1４　福岡市食の安全推進協議会委員
1５　神戸市消費者保護会議委員
1６　神戸市消費生活会議委員
1７　神戸市商品役務適正化委員会委員
1８　神戸市表示取引適正化委員会委員
1９　神戸市青少年育成委員
２０　大阪市消費者保護審議会特別委員
2１　内閣総理大臣認定適格消費者団体・特定非営利活動法人「ひょうご消費者ネット」　理事長




　
2２　ＮＰＯ法人コンシューマー福岡　　副会長
2３　福岡市消費者協議会副会長
2４　滋賀県消費生活協同組合連合会理事
2５　滋賀大学彦根地区生活協同組合理事・副理事長・理事長
2６　独立行政法人・国民生活センターおよび大阪府消費生活センターにおける訪問販売・通信販売等苦情処理マニュアル作成。
2７　通商産業省職員研修所講師、国税庁税務大学校大阪研修所講師。
2８　独立行政法人・国民生活センターが実施する消費生活相談員養成講座・管理職研修・行政職員研修・企業職員研修等の講師、シンポジウムのシンポジスト。
2９　経済企画庁が実施する全国消費者行政担当課長会議、国民会議等の講師、助言者。
３０　日本弁護士連合会全国人権擁護大会等の助言者。近畿弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会、静岡県弁護士会、福岡県弁護士会、福岡県司法書士会等の主催する研究会、シンポジウム等の講師・助言者。
3１　社団法人全国消費生活相談員協会が実施する研究会・研修会・シンポジウム等の講師等。
3２　財団法人日本産業協会が実施する経済産業大臣認定資格消費生活アドバイザーの資格更新講座講師。
3３　財団法人日本消費者協会が実施する消費生活コンサルタント養成講座の講師。
3４　社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が実施する研究会、研修、シンポジウム等の講師。
3５　東京都、大阪府、京都府、兵庫県、千葉県、愛知県、静岡県、三重県、富山県、福井県、滋賀県、奈良県、徳島県、岡山県、広島県、島根県、山口県、福岡県、長崎県、宮崎県、佐賀県、大分県、鹿児島県、熊本県等各地の都府県や大阪市、名古屋市、京都市、神戸市、北九州市、福岡市等の各市が主催する研究会、シンポジウム、研究会、職員研修、市民向け講座等の講師。
3６　全国百貨店協会、大阪工業会等の業界団体が主催するシンポジウム、研修会等の講師。など
3７　コロンビア大学（米国ニューヨーク）法科大学院客員研究員
3８　ルーヴァン・カトリック大学（ベルギー・ルーヴァンラヌーヴ）法学部客員研究員

大学での講義担当科目

■　大学での講義担当科目

１．２００９年度は、
　　熊本大学法科大学院（非常勤）で、以下の教育科目の講義を担当しています。
　　　　消費者法Ⅰ
　　　　消費者法Ⅱ

２．九州大学（大学院教授）では、以下の教育科目の講義を担当してきました。
　・大学院法学府博士・修士課程（旧・大学院法学研究科）において
　　　　消費者法研究
　　　　商法研究
　　　　現代企業法特講　など
　・法科大学院において
　　　　消費者法Ⅰ（消費者契約法）
　　　　消費者法Ⅱ（消費者安全法）
　・法学部において
　　　　消費者法
　　　　商法（手形法）
　　　　消費者法・商法演習
　　　など

２．滋賀大学（講師、助教授、教授）では、以下の教育科目の講義を担当してきました。
　・大学院経済学研究科において
　　　　商法研究
　・経済学部において
　　　　商法特殊講義（消費者法）
　　　　商法（手形小切手法）、商法（会社法）、商法（総則商行為法）
　　　　専門演習
　　　　外書購読
　　　など

３．九州大学以外の大学（非常勤）では、以下の大学などで、教育科目を講義を担当してきました。
　・熊本大学法科大学院
　・岡山大学法学部
　・和歌山大学経済学部
　・福岡教育大学教育学部
　・大阪外国語大学外国語学部
　・大阪市立大学法学部
　・神戸市立外国語大学
　・国税庁税務大学校　
　　などにおいて
　　
　　消費者問題論、会社法、商行為法、手形法、消費者法、商法特別講義　など

（２００９年５月１１日 清水巌 改訂）

消費者政策への参加（詳細）

■　清水 巌 の 消費者政策への参加（詳細）

2009.02～2011.02,兵庫県県民生活審議会委員として兵庫県の県民生活に関する政策立案・審議等への参画,兵庫県.
1985.09～1986.03,内閣府・国民生活審議会専門委員　　（「特定商品の預託等取引契約に関する法律」の立案。消費者取引に対する法的対策の立案。）,内閣府.
1983.10～1984.10,通商産業省・産業構造審議会委員　　　（「割賦販売法」による消費者の抗弁権の創設その他の消費者信用取引の適正化のための全面的な法改正案の作成。）,通商産業省.
1980.10～1981.03,経済企画庁国民生活局・約款研究会委員　（約款に対する法規制のあり方の立案）,経済企画庁.
2006.06～2007.09,福岡県消費生活審議会会長　（福岡県の消費者政策のあり方を総合的に審議立案する）,福岡県.
2006.07～2008.06,神戸市消費生活会議委員（神戸市市民のくらしを守る条例の改正・運用、市の消費者政策の審議）,神戸市.
2006.04～2008.03,福岡市食の安全推進協議会委員（福岡市食の安全基本計画の策定・推進）,福岡市.
2005.04～2007.03,福岡市消費生活審議会会長　（福岡市の消費者政策のあり方の調査審議）,福岡市.
2004.09～2005.02,大阪府消費者保護条例の全面的改正案の審議立案。,大阪府・消費者保護審議会委員・同条例改正検討部会委員.
2001.09～2006.06,福岡県消費生活審議会委員・消費者施策検討部会長（福岡県の消費者政策ありかたを総合的に審議立案する）,福岡県.
1989.08～2004.12,大阪府における消費者政策の審議立案。,大阪府・消費者保護審議会委員.
2003.11～2005.05,福岡市における食品安全基本計画を策定する。,福岡市・食の懇話会・委員.
2003.04～2005.05,福岡市における消費生活条例の制定のための条例案の作成。,福岡市・消費生活条例制定研究会・委員（会長）.
2000.06～2005.05,神戸市における消費者政策のあり方を総合的に審議立案する。,神戸市・消費生活会議・委員.
2002.10～2003.03,福岡市における消費生活条例の制定のための基本的事項のあり方の審議。,福岡市・消費生活基本条例制定研究会・委員（座長）.
1999.12～2000.09,日本私法学会大会における個別報告の可否の審査。,日本私法学会個別報告審査委員.
1993.06～2000.06,神戸市民のくらしを守る条例による商品・役務取引の適正化のための規制のあり方の立案・条例改正案の作成,神戸市「商品・役務適正化委員会」委員.
1981.06～2000.05,神戸市における消費者政策のあり方を総合的に審議立案する。,神戸市・消費者保護会議・委員.
1985.06～2003.05,神戸市民のくらしを守る条例による消費者取引の適正化および商品・サービスの表示の適正化のための事業活動の規制のあり方の立案・条例改正案の作成。,神戸市「表示・取引適正化委員会」委員.
1995.06～1996.03,福岡市における消費生活条例の制定を提言し、その主要な内容を立案する。,福岡市・消費者懇談会・委員.
1985.08～1991.10,滋賀県消費者保護条例に基づき解決困難で専門的な消費者苦情のあっせん・調停を行う。,滋賀県・消費生活審議会・苦情処理部会委員（部会長）.
1985.03～1991.10,滋賀県における消費者政策のあり方を総合的に審議立案する。,滋賀県・消費生活審議会・委員.
1989.07～1991.07,滋賀県の消費者保護条例の全面的改正のための調査・改正案の立案作成。,滋賀県・消費者保護条例改正検討委員会・委員（委員長）.
1981.06～1985.06,神戸市民のくらしを守る条例による消費者保護のための商品・サービスの表示規制のあり方の立案・条例改正案の作成。,神戸市・表示適正化委員会・委員.
1980.03,大阪市消費者保護条例による消費者取引の適正化のための事業活動の規制のあり方の立案・条例改正案の作成。,大阪市・消費者保護審議会・特別委員.
1981.03～1985.03,滋賀県消費者保護条例に基づいて解決が困難な専門的消費者被害事例についてのあっせん・調停を行う。,滋賀県・消費者苦情処理委員会・委員.
1980.03～1981.03,大阪市における消費者苦情の処理制度の検討立案。,大阪市・消費者保護審議会・消費者苦情部会専門調査員.