補正見直し、逗子に影響も

　民主党による2009年度補正予算見直しで、「地域活性化・公共投資臨時交付金」のうち1000億円分の執行停止を決めました。

　逗子市は同じ2009年度補正予算である「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」約1億7５６２．８万円を利用して、市内4小学校・３中学校への普通教室、特別支援教室、少人数指導教室への空調設備（エアコン）の設置、小・中学校８校への地上デジタルテレビ用アンテナの設置、教員用パソコンを教員一人１台小・中合計２２５台の配置、プロジェクターを小・中学校普通教室へ１３４台の設置、電子黒板、実物投影機、チューナー内蔵ＤＶＤレコーダーの各学年への設置といった、小・中学校の設備充実の事業が先の議会で承認され事業化されています。

　全ての事業が「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」約1億7５６２．８万円でまかなえる訳ではなく教育債として１億１０００万円を起債（いわゆる借金）しています。

　この起債分のいくらか（確か８５００万円分？）を「地域活性化・公共投資臨時交付金」で補充する計画になっていたのですが、今回の凍結によって、逗子市として期待していた国からの交付金が無くなったことによって、かなりの影響があることは間違いありません。

　子ども手当の財源に充てるための措置ですが、税源の裏付けを示さずに来た結果が、この有様です。

　逗子市はどう対処していくのでしょうか。来年度の予算編成もあり、これから大変です。