これは、平成16年に400万円かけて実施した耐震診断の結果、「使用するには補強工事が必要」として平成17年「使用一時凍結」した、宿泊棟の再活用についての意見交換会であり、現在、蘆花記念公園を利用し活動している団体を中心に近隣住民参加の元、進められました。
最初に市民協働部長より意見交換会開催の経緯の話。
次に、次長より協働事業提案制度で提案されている「蘆花記念公園を活用したレジデンス型の地域文化・産業・交流拠点事業」（いわゆる「ヤカツ」）の説明がありました。
ここでは「ヤカツの提案は採択されず保留」であることがわかりました。
つぎに経営企画部次長より地方創生大学連携事業によって逗子市の旧野外活動センター宿泊棟で行われたワークショップの経緯説明がありました。
ここでは、「実施主体は神奈川県。関東学院大学が企画運営。逗子市は実施に対して協力。」と耐震診断によって使用不可とされた施設を責任をあいまいにしたまま貸し出したことがわかりました。
市民からも「耐震診断の結果宿泊は出来ない。立ち入りもだめと言われ、10年間我慢してきた。なぜ、使用できるのか。」と質問がありあました。
経営企画次長は「耐震診断を改めて関東学院大が実施。専門家から別途違う考えが示された。一時的利用を許可した。」と逗子市が400万円かけて実施した耐震診断結果をやったかどうかさえわからない一個人の意見をもってこれまでの行政方針を否定するとんでもない見解が示されました。
ヤカツの関東学院大学准教授からは次長の発言をフォローするかのごとく「逗子市が行った耐震診断は昔の方式で今の耐震基準とは違う。知り合いの専門家に見てもらったところ、久米設計（逗子市が耐震診断を依頼した事業者）の耐震診断は専門家から見ると間違っている。」と驚愕の発言が。
市民からは「耐震診断について市の見解は？」とたずねたところ
行政側はごまかして明確な回答をせず、「市が再度耐震診断はやらない。別のところが事業をするなら、その事業者が行う。」と無責任発言。
その後、ヤカツの関東学院大学准教授から事業内容の説明があり、その事業に対する意見交換となりましたが、逗子市が採択もしていない一団体の活動に意見を言うのは違うと思い発言は控えましたが、どうしても事実と違う点があったので、行政側に質問をしました。
問題は、ヤカツ側「耐震診断は問題ない。第一種低層住居専用地域であり宿泊が出来ない為に10年間遊休、空き家になっていた。」であり、行政側も耐震診断の結果問題なく住居としてなら使用できる。と認識している上で提案がなされている点です。
この使用凍結の審議をした際に担当だった職員は出席者の中に一人もいませんでしたが、私は議員として審議しただけに鮮明に覚えており宿泊棟使用凍結の理由は「耐震診断の結果、耐震補強をしなければ使用できない。補強工事費が出せない。後に耐震補強をしたとしても第一種低層住居専用地域であり宿泊が出来ないので使用凍結。」
そこで「行政としては現在の宿泊棟について耐震診断で問題あり。との認識で間違いないか。」と質問しましたが
企画協働部次長は、論点をずらした答弁に終始、時間がかかるのも出席している市民からしてみれば迷惑な話なので切り上げましたが、平井市長は平成25年9月の定例会で「旧野外活動センターについて、第一種低層住居専用地域である、あるいは耐震診断によって耐震性に対して課題があるということで、この活用方法については、いましばらく検討の時間が必要。」と答弁しています。
凍結した最大の理由である「耐震診断の結果」がないがしろにされ、既存利用団体になんの説明も無く実績のない団体だけが使用できる現在の旧野外活動センター宿泊棟の行政対応は問題であり、行政不信を招きます。
過去の耐震診断の結果が間違っているのであれば、素直にそれを認めたうえで逗子市が耐震診断を再度行い、問題が無いのであれば、その上で旧野外活動センターの再活用を既存利用団体を中心に幅広く市民から意見を聞き進めることが行政の役割なのではないでしょうか。
平成17年6月の定例会の「陳情第３号 逗子市野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情」審査において当時市議会議員であった平井市長は利用凍結された野外活動センター宿泊等の今後の利用方法の進め方についてこう述べています。
平井委員「公の場で、正式な協議機関をつくるかどうかはちょっと別にしても、見える形でやっていく方法というのもあってもいい。本当に行政と市民が、いわゆる協働という観点からいっても、今後の在り方も含めて一緒に考えていい結論を出しましょうという話ですから、そうするとそれなりに密度も濃く話し合っていくというプロセスが必要になってくるじゃないですか。そうすると、ただ何となく10名集まったというよりは、もうちょっと形としてつくっていくという方が望ましいんじゃないかなと思う。そういうことを知って興味がある人は、個人であろうが団体であろうが、ある程度広くだれでも入れる中で、では正式な協議機関として委嘱するとかでなくても、そういう話し合いを持ちますから関心のある人どうぞ来てくださいというような仕組みの中でやろうと。みんなが納得し合えるような形で進めていっていただきたい。そこのプロセスをある程度明確にできるような形にして進めていただきたい。」
とその通り。
平井市長、いまこそ実践しましょう。
