国民管理支配体制の強化、個人情報流出によるプライバシーの侵害が危惧される「共通番号制度関連法」の成立に抗議する （談話）
2013年5月29日
日本自治体労働組合総連合 書記長 猿橋 均
全国民と法人に政府が識別番号をつけて、税金や社会保障の仕組みをつくる「共通番号制度関連４法案（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案、地方公共団体情報システム機構法案）」が5月24日に参議院本会議において、共産、社民、生活の反対を振り切り、自民、公明、民主、みんな、維新の賛成多数で可決、成立した。
これにより、必要な政省令等の整備を2015年末までにおこない、2016年1月から制度開始が進められようとしている。
自治労連は、共通番号制度の導入によって、国民の権利を制限することや、国民を監視する業務を自治体労働者が担うこととなり、国民主権の理念にも反するものであるとして、「共通番号制法案」の問題点を指摘し、「書記長見解」（4月10日）を発出し、学習討議資料の提供、国会議員への要請ＦＡＸなどの取り組みを進めてきた。
法案の審議過程を通じても、個人情報の漏えいや、犯罪につながる悪用を防ぐための実効性ある対応がないこと、多額の費用を要する一方、国民にはほとんどメリットがないことなどが明らかになっている。狙いは住民の社会保障の利用状況を行政が簡単に把握できる個人番号によって、国民の給付状況のチェックを可能にし、社会保障の給付制限と抑制の道具にフル活用し、税・保険料の徴収強化をすることにある。同時に国民管理支配体制の強化である。
個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の3分野となっているが、3年後をめどに民間利用も可能にし、利用範囲を広めようとしている。
自治労連は、憲法25条の「国民の生存権を保障するため、国による社会保障の増進義務」に基づく行政の推進と、消費税増税によらない社会保障の充実を求めるものである。
また、自治体や自治体公務公共関係労働者が住民の基本的人権を守るための業務に専念するためにも「共通番号制度法」の実施を許さないたたかいを広範な国民と共に一層進めるものである。
