【憲法会議】声明 改憲への第一歩と位置付ける国民投票法「改正案」は 廃案へ、憲法守れの大運動を

声明　　
改憲への第一歩と位置付ける国民投票法「改正案」は
廃案へ、憲法守れの大運動を

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法「改正案」)は5月11日の衆院本会議で可決され、参院憲法審査会で審議が進められています。憲法会議は、衆議院での可決に厳しく抗議し、廃案を求めるものです。
今回の「改正案」は、圧倒的な資金力により著しく不公平な差をつけるCMを規制すべき問題、最低投票率規定がない問題、公務員の国民投票運動の制限など国民投票法がもつ根本的な問題を放置したままです。衆院で可決された立憲民主党の「修正案」では、CM規制などに関して「3年を目途に検討し措置を講じる」との附則がつけられたものの、問題を先送りするだけです。
「改正案」は、もともと安倍前首相のもとで自民党がまとめた「改憲4項目」を憲法審査会で議論するため「呼び水」として提出されたものです。菅首相も5月3日、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と発言し、憲法9条改憲、緊急事態条項の創設など自民党の「改憲4項目」での改憲意欲を示しています。この間の衆議院・参議院の憲法審査会では、自民党議員らが「改憲4項目」の審議を呼びかけ、改憲議論を進めようとしています。改憲議論を許さないためにも「改正案」の廃案を勝ち取ることが重要となっています。
「改憲4項目」は、フルスペックの集団的自衛権を認め、海外で米軍とともに戦争する自衛隊にする憲法9条への自衛隊の明記を狙い、「コロナのピンチをチャンスに」と「緊急事態」と宣言すれば総理に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限される緊急事態条項の創設などを掲げており、到底を許すことはできません。
衆議院憲法審査会で「改正案」が採択された翌日の5月7日に、立憲民主党と日本共産党の国対委員長が会談し、「われわれは、改憲4項目のように国の形を抜本的に変える姿勢とは違う」(立憲民主安住氏)という立場に立脚し、「安倍・菅改憲」を許さない改憲阻止と、総選挙で審判を下すため、今後も連携を深めていくことを確認し合いました。今大事なことは、菅首相がいうように国民投票法「改正」を自民党の「改憲4項目」の議論への「第一歩」にさせず、改憲阻止の一致点で市民の共同、市民と野党の共闘を強め、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を推進し、改憲反対の世論をさらに広めるために奮闘することです。そして、今年行われる総選挙で勝利し、改憲派議席の3分の2を崩すのみならず、改憲でなく憲法を生かす政権への交代を実現しようではありませんか。
　そのために、憲法会議は、自民党「改憲4項目」の危険性を学ぶ学習と宣伝で、市民にその危険性を訴え、改憲反対の世論を広げにひろげることを呼びかけます。
　皆さん、6月2日に参考人質疑を行ったあと、与党は9日の採決を狙っています。力を合わせ、極めて不十分な国民投票法「改正案」の参議院での廃案、そして危険極まりない自民党「改憲4項目」等の改憲を阻止するために奮闘しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月26日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
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