総がかり実行委員会が「『改憲手続法』採決に抗議し、憲法守れと5月19日に声をあげよう」アピール発表

「改憲手続法」採決に抗議し、憲法守れと5月19日に声をあげよう（アピール）

　本日の衆議院憲法審査会で、「改憲手続法（国民投票法）案」が、修正のうえ採決された。修正の内容は、法の施行後3年を目途に、「国民運動のための有料広告の制限（いわゆるCM規制）」などについて、「検討を加えて必要な措置等を講ずる」とする内容を附則に盛りこむとするものである。
資金の多寡で、国民投票にかかわる宣伝、広告等に格差生じる不公正さは、改憲手続法の根本的な問題点の一つであり、私たちは明確な規制措置の法制化を求めてきた。
　しかし、このCM規制以外にも、最低投票率や公務員の国民投票にかかわる行為規制など、憲法改正の手続きにふさわしい内容に改めることも求める課題であった。
　それらの点からして、採決の前提となった法案修正は、極めて不十分なものであり、私たちが求めてきたものに照らせば到底認められる内容ではなく、本日の衆議院憲法審査会での法案採決に厳しく抗議する。

　過日の憲法記念日に、菅首相は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に関する議論を進める第一歩として国民投票法、改憲手続法の成立をめざす」と表明した。改憲の立場でのメッセージを首相が出すこと自体が、憲法遵守義務に反する違憲の行為である。そのメッセージは、自民党改憲4項目（自衛隊の憲法明記、緊急事態条項の明記など）での明文改憲の意欲を示したものである。
自民党幹部が「コロナのピンチをチャンス」にと、改憲への並々ならぬ意欲を表明したことや、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に安倍晋三氏が就任したことなどを考え併せても、コロナ危機も口実にした「安倍改憲」の動きが再び強まっていると言わざるを得ない。

　菅内閣は、明文改憲への執念と同時に、開会中の通常国会に、デジタル化を口実にした市民監視法案、国外退去を強制する入管法改悪法案、厳罰化にほかならない少年法改悪法案、軍事基地、原発周辺の土地利用規制を口実に市民監視を強める重要土地利用規制法案、そして改憲手続法改悪法案、と矢継ぎ早に憲法を空洞化し、市民の権利制限を強める法案を提出し、立法による実質改憲の動きを強め、憲法をかつてない危機の淵に追いやっている。

　これらの状況に危機感を持ち、コロナ無策も含め菅内閣の政治に怒りを高めている市民の力を総結集し、立憲主義、民主主義の回復を求め続けてきた「19日行動」に諸課題をもちより、要求と運動を可視化することを訴える。
菅内閣の憲法破壊を糾弾し、物言えぬ監視社会、戦争する国づくり阻止の諸要求の実現を求めて、集会、街頭宣伝、スタンディング、政府への抗議要請文、ＦＡＸの集中、署名行動など、可能な取り組みを5月19日（水）に全国一斉で起こそう。
改憲、悪法推進よりコロナ対策、と世論のうねりを作りだそう。

2021年5月6日
戦争させない・9条こわすな！総がかり行動実行委員会