（談話）地方自治法改正案の衆議院可決について
憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める
2024年5月30日
日本自治体労働組合総連合
書記長 橋口 剛典
2024年5月30日、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改正案が、衆議院本会議において可決された。自治労連は、憲法と地方自治を踏みにじる同法案の衆院可決に怒りをもって抗議し、撤回を求める。
法案審議における野党国会議員の追究で、本法案の問題が次々と明らかになった。
コロナパンデミック時のダイヤモンド・プリンセス号の対応でも、能登半島地震の職員派遣でも自治体が大変協力的に対応していることが政府から報告された。コロナパンデミック時の国と自治体の調整・連携などが不十分だったという、「指示権」を必要とする法改正の理由は成立しない。
国の「指示権」は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている。「指示権」行使の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とはどのような「事態」なのか、判断する基準が極めて曖昧である。国会への事後報告を規定する修正はなされたものの、国の恣意的判断を可能とするものであることに変わりはない。また、個別法で想定されない「事態」が起こったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されないままである。
加えて、武力攻撃事態や存立危機事態においても「指示権」は除外されないことが質疑で明らかになり、法案が「戦争国家」につきすすむため、国がおこなう戦争体制に自治体を組み込むものであることも示された。
３月１日に同法案が国会に提出されて以降、自治労連は一貫して反対し、撤回・廃案を求めて、緊急学習会、地方３団体要請行動、衆議院総務委員会委員宛て緊急Fax要請行動、院内集会などにとりくみ、全労連・自由法曹団などと共同の運動をすすめてきた。
自治労連は、惨事に便乗して地方自治を侵害し、国の権限を強化する地方自治法「改正」案の衆院強行可決に断固抗議し、同法案の撤回・廃案にし、憲法と地方自治を守り、いかす政治への転換をめざして全力で奮闘する。
以上
