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自民党の高市早苗政調会長は１２日、次期衆院選の政権公約を発表した。
新型コロナウイルスなどの感染症に対応するため、国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制の強化を掲げたほか、人流抑制や医療提供体制の確保に向けて「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」と打ち出した。
公約の重点項目は新型コロナ対策や経済安全保障、憲法改正など８分野で構成する。
経済安保に関しては、機微技術の海外流出を防ぐため、「経済安全保障推進法を策定する」と明記した。
また、海外からのサイバー攻撃が急増する中、「サイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぐ」と訴えた。（映像は代表撮影）
