大きなタブーとしての原子力発電。触れた者は去るしか無くなる。

参照記事：原発の「ゲ」の字も出ない不思議な不信任報道


原子力の危険性を訴えるような人はテレビから干される。
電通・霞ヶ浦・が村社会的な団結をしてでも守りたい原子力発電。
チャンネル桜という自民党広報機関も、原子力発電は必要だと譲らない。


上リンクから抜粋するが、
原子力発電はやはり聖域として特別に批判から守られるような体制が日本には有るようです。


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『中日新聞６月３日付け記事』　ちらつく原発タブー(抜粋）


それにしても『菅降ろし』の風は、
なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。


背後に見え隠れするのは、やはり『原発』の影だ。
宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。


『政策転換がきっかけに』

今回の「不信任案政局」を振り返ると、
菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、
自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していったことが分かる。


首相は五月六日、中部電力に浜岡原発（静岡県御前崎市）の原子炉をいったん停止するよう要請。


十八日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。


二十五日には太陽光や風力など、自然エネルギーの総電力に占める割合を二〇二〇年代の早期に、
20%へと拡大する方針も打ち出した。


これに対し自民党の谷垣禎一総裁は同月十七日、
不信任決議案を提出する意向を表明し、
公明党の山口那津男代表も即座に同調した。



表向きは『東日本大震災の復旧・復興に向けた二〇一一年度第二次補正予算案の今国会提出を見送った場合』という条件を付けたが、
原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。


『旧態依然権力の影』


実際、
自民党の石原伸晃幹事長は六月二日、
不信任案への賛成討論で、
『電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討』『日本の電力の三割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた。』と攻撃。


菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを告発した。
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