遂に、都内の百貨店が重い腰を上げて休業・時短要請に反旗を翻しました。政府、御上による時短や休業要請に応じる必要等なし。政府・御上の愚行に応じれば馬鹿を見ます。
時短営業や休業要請に応じている他の百貨店、家電量販店、飲食店さん、新宿高島屋さんに続きましょう！！
↓
◆原則休業でも｢面従腹背｣に転じた百貨店の憤怒
宣言延長ながら営業拡大､募る行政への不信感
https://toyokeizai.net/articles/-/427869
2021/05/13 6:00
「17日間の『短期集中』のはずだったのに、どこが出口なのか見えなくなった」
5月11日までの予定から、5月末に期限が延長された3度目の緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請の解除は事実上見送られ、百貨店関係者には徒労感が広がっている。
延長に際し、政府は大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を認める方針に転じた。だが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都や大阪府などは独自の措置として、休業要請を継続することを決定した。
延べ37日間の長期休業ともなれば、業績への打撃は甚大だ。2カ月弱の休業を強いられた昨年4～5月の売り上げは、前年比7割減と壊滅した（日本百貨店協会調べ）。5月は夏物衣料が正価で販売でき、「母の日」や「父の日」のギフト需要も期待できる貴重な商戦期。それを2年連続で失えば、各社一様に巨額赤字を出した2020年度の悪夢の再来になりかねない。
新宿高島屋は「ほぼ全館営業」に
懸念が高まる中、百貨店各社は休業要請の対象外である「生活必需品」の中身を自らの判断で見直し、営業範囲を拡大する動きを加速させている。
生活必需品の線引きは自治体ごとに異なる。東京都は「衣料品店」も必需品の範囲に含めているが、「具体的にどんな衣料品が対象になるかは定めていない」（都の担当者）。定義が曖昧なだけに、事業者に判断が委ねられている部分が大きい。
高島屋は5月12日から、東京都内にある4店舗で婦人服や紳士服、雑貨などの売り場の再開に踏み切った。同社広報は「要請に従って休業を継続するのが原則。一方で一部の売り場では、お客様からの要望に基づいて生活必需品の範囲を見直した」と説明する。
宣言開始当初は食料品や化粧品を扱うフロアだけの営業だった高島屋新宿店では、先行して5月6日から婦人靴やハンドバッグを営業範囲に追加。さらに5月12日から、6フロアにまたがる衣料品なども営業を再開し、宝飾品や美術品などの売り場を除いて「ほぼ全館営業」状態になった。
高島屋日本橋店でも5月12日から婦人服や紳士服などの営業を再開し、本館・新館における営業フロアは面積全体のおよそ8割にも及んだ。
高島屋と比べるとやや控えめながら、他社でも同様に営業拡大の動きがみられる。三越伊勢丹は伊勢丹新宿本店など都内4店舗において、宣言の発令以降も「生活必需品」として食料品や化粧品の営業を続けてきたが、5月12日からは雑貨や靴、リビング用品なども加えた。
衣料品フロアは休業を継続しているが、アパレル大手関係者によると、三越伊勢丹は衣料品も早期に営業再開する可能性があるとして、一部の取引先に準備を促しているという。その関係者は「百貨店は各社とも、他社の動向と世間の反応を見ながら営業範囲を徐々に拡大していこうとしているようだ」と明かす。
「正直に要請に従うとばかをみる」
行政の休業要請におおむね従う姿勢を見せつつも、独自の判断で営業範囲を広げ始めた百貨店。「面従腹背」に転じた背景には、場当たり的な対応が続く政府や自治体への不信感がある。
とくに不興を買っているのが、スーパーやコンビニを除いて大半の商業施設が休業した昨年春と異なり、今回の休業要請対象が百貨店やショッピングセンターなど一部に限られることだ。
銀座や新宿、渋谷など都心の繁華街ではゴールデンウィークの間、要請対象外となった有名ブランドの路面店や家電量販店などが時短営業を続け、買い物客でにぎわっていた。大半の売り場の休業を余儀なくされた百貨店とは対照的だった。
その様子を見た百貨店関係者は「これで路面店などにお客が集中して店内が密になれば、百貨店の休業に何の意味があるのか。正直に要請に従った結果、ばかをみることになる」と憤りを隠さない。
休業に応じた場合に支払われる協力金の額への不満も大きい。
3度目の宣言を受けて、政府から示された大型商業施設への協力金は当初、一律で1店舗当たり1日20万円だった。「少なすぎる」との批判を受け、店舗面積1000平方㍍ごとに1日20万円に変更されたものの、年間売上高が1兆円前後ある大手百貨店にはすずめの涙だ。
自社の資金繰りの問題以上に、売り場を失った取引先への影響も深刻視されている。休業で百貨店アパレルなどの経営難に拍車がかかれば、一段の売り場撤退も現実味を帯びてくる。
百貨店側には「感染対策を徹底しており、感染源になっていないのに休業を求められるのはおかしい」との意見も根強い。事実上の営業制限をかける以上、行政には、休業による感染拡大抑止の効果や協力金算定の根拠などの具体的な説明が求められている。
