「ふるさと納税」見直すべきでは

　わが家は「ふるさと納税」を利用したことがない。
　寄付に返礼品は不要と思っているからだ。
　ただ、利用したい人はすればいいんじゃない、ぐらいに思っていた。
　ところが、日経朝刊（１月２０、２１日付）の経済記事「ふるさと納税　光と影」を読んで、それではまずいと思うようになった。

　ふるさと納税をすると、寄付額から２千円を引いた金額分だけ、住んでいる自治体や国への納税額が減る。
　自治体は、本来受け取れるはずの住民税が減るので、行政サービスを削減したり、借金で賄う。
　そうなれば、住民全体が損をすることになる。
　また、国も所得税（国税）が減るばかりか、ふるさと納税で税収が減った自治体に７５％を補てんしなければならない。
　この補てん制度により、年間数百億円規模の「隠れ国民負担」が発生しているとか（総務省幹部）
　寄付者の年収によって寄付額の上限に差があり、高所得者ほど恩恵を受けるというのも問題だ。

　結局、ふるさと納税とは「寄付した人が得して、それ以外の国民が損する仕組み」（ぶぎん地域経済研究所の松本博之上席研究員）なのだ。

　今年は、制度が導入されて１０年目という節目にあたる。
　ふるさとを応援するという本来の趣旨を踏まえて、制度を見直すべきでは、と思う。