国内ニュース ［産経抄］

１０月２９日

2011.10.29 02:45 ［産経抄］

　円高は何も悪いことばかりではない。通貨の価値が上がっているのだから、わざわざ海外を旅行しなくても知らないうちに恩恵を受けている。世界的に食料品や原油が高騰しているのにかかわらず、日本の消費者がほんの少しの痛みを感じるだけですんでいるのは円高のおかげだ。

　▼１ドルでも１セントでも多くもうけようとする強欲な投資家たちが安全な通貨として円を買っているのも悪いことではない。彼らは、東日本大震災で大きなダメージを受けた日本を支援しようという気持ちからではなく、純粋にもうけるためだから日本人はもっと胸を張っていい。

　▼とはいえ、物には限度がある。２年前の９月、政権交代で鳩山由紀夫政権が発足したとき１ドルは９０円台だったが、超円高といわれた。その後、軽々と９０円、８０円の壁を突破し、今や日本の輸出産業を壊滅させかねない７５円台に突入した。

　▼この２年間、政府と日銀は何をやってきたのか。おととい、日銀は金融政策決定会合を開いて追加の金融緩和策を発表したが、中途半端で円高の動きにストップをかけられなかった。

　▼ピエロ役を演じたのは、安住淳財務相だった。連日、「必要なら断固たる措置をとる」と大見えを切りながら結局は為替介入に踏み切れなかった。介入は各国と連携し、前触れなしに実行して効果が出るものだ。「口先財務相」が今後、何を言おうと市場は信用しないだろう。

　▼では、円安にするためにはどうすればいいのか。簡単にいえばお札をどんどん刷り、円の価値を下げればいいだけの話だ。復興財源も増税で賄う必要なぞ毛頭ない。財務官僚の操り人形や頭の固い日銀総裁に任せておいては、宝の山が強欲者（ハゲタカ）の餌食になるだけだ。

関連ニュース円相場、７５円７０銭台まで進む
リコー９月中間、円高差損やリストラ費用で赤字転落

国際ニュース（中国で何が始まる？）

中国、中小倒産が頻発　危うい「世界の工場」　欧米の低迷直撃、資金不足も深刻

2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］



浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。
日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える
中国の中小企業が倒産の危機に陥っている




　「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ　上海支局）


珠江デルタで１０００社


　中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。

　香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。

　政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。



2011.10.10 09:18 （2/3ページ）［中国］

　こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。

　深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。

　銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。

　香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。


年内に生死の分岐点


　経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。



2011.10.10 09:18 （3/3ページ）［中国］


　業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。




【トピックス】

大林組、中国撤退“英断”　規制でこりごり

中国、コピー批判よそに「世界で優位に立とう」

国際ニュース

米衛星にハッキング攻撃　米議会委員会「中国軍関与の疑い」

2011.10.29 09:18

　２８日のロイター通信によると、米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は、米国の２基の衛星が２００７年と０８年に、中国からとみられるハッキング攻撃を繰り返し受けていたとする報告書案をまとめた。

　攻撃されたのは気象観測や地形調査用の衛星。ハッキングはノルウェーの地上施設を経由して行われていた。ハッキングは発信源の特定が難しいが、同委員会は中国軍が関与した疑いが最も高いと指摘。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、既に国防総省に通報したという。（共同）

記事のタイトルを入力してください（必須）

タイ大洪水第９弾　タイの全１５工業団地への進出日本企業一覧

タイ大洪水の今後

＜簡単には水は引かない、川の中流から下流の勾配は１０センチ程度＞

独立行政法人土木研究所の「水災害・リスクマネジメント国際センター」で、人工衛星のデータなどを基にタイのチャオプラヤ川の浸水の広がりをシミュレーションした。

チャオプラヤ川は、流域の面積がおよそ１６万平方キロメートルと、日本で最も広い面積を持つ利根川の１０倍近い広さがあり、人工衛星による雨雲のデータの分析では、この広い流域全体に先月までの３ヶ月間で７１０ミリの雨が降ったとみられている。


これは、去年までの３年間の同じ期間と比べると約１．５倍に当たる。シミュレーションでは、８月から上流部で浸水が広がりはじめ、先月には上流からの氾濫と大雨が重なって浸水が中流部に広がり、先月下旬からは下流のアユタヤ県に広がっている。

さらに、去年観測された雨量を基にした今後の浸水の変化の予測では、アユタヤ県では来月末（１１月末）になっても１メートル程度しか水が引かず、依然として浸水する地域が多く残る結果となった。

さらに下流の首都バンコクについても、アユタヤ県と同じように長期間にわたって洪水が続くとみられている。

水災害・リスクマネジメント国際センターは「長さ８００キロを超えるチャオプラヤ川は、中流から下流にかけての勾配が１キロ下っても１０センチ程度しか低くならない。このため川の流れがゆっくりで、日本の川と比べて一度氾濫すると浸水が長期化する傾向にある」と話している。

＜利根川の１０倍の流域・琵琶湖相当の水が溢れ出ている＞

　タイで続いている洪水被害について、過去にチャオプラヤ川の治水調査をした中央大学の山田正教授は「平たんな土地に大量の水が浸水してほとんど流れずにいるため、しばらく洪水は収まらない」と指摘している。
今回の洪水の原因について、山田教授は、利根川の１０倍近い広さがあるチャオプラヤ川の流域に、平年を上回る雨がまんべんなく降ったことだと指摘したうえで、「日本と違い川の流域面積が非常に大きいので、広範囲で雨が降り続くと１．５倍程度の雨でも洪水をもたらす特徴がある」と話す。
また、すでに浸水している地域には、ほとんど傾斜のない平地に琵琶湖の水の量を上回るおよそ３００億トンに達する水が残っていて、今後、雨があまり降らなくても洪水はしばらく収まらないと指摘している。
山田教授は「日本の場合、３日たてば雨水は海に流れるが、首都バンコクや多くの工業団地があるアユタヤ県はほとんど平らなため、いったんあふれると収まるまでに非常に時間がかかる」と話している。

＜過去何十回も洪水発生地・・・リスクが元々存在した場所が工業団地＞
さらに、こうした洪水は今後も起こりうるとしたうえで、山田教授は「タイの平野では歴史的には何十回も洪水が起きていて、都市化が進んだとはいえ、工場は過去、洪水が起きているところに建っている。企業が海外に進出する際には、過去の水害データや国の治水策などを把握しておく必要がある」と指摘している。ｂｙＮＨＫ

中国経済の行方。

北京・山本勲　中国経済はトリレンマをしのげるか2011.10.22 07:46 （1/2ページ）［緯度経度］
　
中国経済がインフレ、成長失速、不良債務急増の“トリレンマ（三重苦）”に見舞われている。消費者物価指数の上昇率が６月から４カ月連続６％台に高止まる一方、２年余り続いた不動産バブルは陰り始めている。加えて世界同時不況脱却を狙った２００８年末からの４兆元（約５０兆円）の超大型景気対策が国の不良債務を急増させている。「世界経済のエンジン」と称賛された「中国モデル」は急速に色あせつつある。

　０８年９月のリーマン・ショック後の不況で、中国も０９年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・１％まで落ち込んだ。それが同年４～６月には７・９％まで戻し、年間で９・２％、昨年は１０・４％と３年ぶりに２桁成長に復帰した。

　しかし、４兆元の景気対策は銀行融資の急拡大と通貨供給量の激増を招いた。融資残高の増加額は０９年に前年比３２％増の９・６兆元、１０年は２０％増の７・９５兆元を記録。通貨供給量の指標であるＭ２（現金と当座預金・普通預金に定期預金などの総計）はそれぞれ２８％、２０％も激増。０９年の融資増加分はＧＤＰの約３割に相当する巨額さだ。

　政府が超大型浮揚策に踏み切ったのは、中国経済が５年連続の２桁成長を経て、北京五輪後は不動産バブル崩壊に向かう傾向が強まっていたからだ。国内景気後退と世界不況が重なれば政治不安を招く、との危機感からとみられる。

　だが度を越した浮揚策の弊害は昨年半ばからインフレ、不動産バブルの膨張となって表面化した。同年末には共産党自ら金融緩和の終了を宣言、インフレ抑制に軸足を移し、利上げと銀行の預金準備率引き上げを繰り返してきた。


2011.10.22 07:46 （2/2ページ）［緯度経度］
　
しかし、物価上昇率は政府目標の４％を大幅に上回り続けている。一方で今年半ばから中南部で民営中小企業の倒産が相次ぎだした。労賃と人民元の上昇で靴や衣料などの輸出加工業が行き詰まり、闇金融にはまった経営者の夜逃げや自殺が社会問題となっている。

　不動産相場も上海など大都市で横ばいから低下に転じ始め、転機を迎えつつある。７～９月のＧＤＰ成長率も９・１％と１～３月（９・７％）、４～６月（９・５％）を下回った。

　不気味なのは地方政府や傘下の投資会社の債務急増だ。財源難の地方政府は好機到来とばかりに、新都市開発や高速道路などのインフラ（産業基盤）建設を競った。しかしゴーストタウン化した新都市や車の走らない有料高速道路の映像や報告がインターネットなどで飛び交っている。

　政府当局によると、こうした地方政府がらみの債務総額は１０・７兆元（約１３０兆円）。中央政府分など国の公共部門すべてを含めても「債務の対ＧＤＰ（約４０兆元）比は５割前後と警戒線以下にある」（劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席）とのことだ。

　しかし中国でも「シャドーバンキング」と称される、ヘッジファンドやアングラ金融などの資金が「約１０兆元にのぼる」（中国評論ネット）とされる。国有金融機関など公的資金の一部がこれらに流れているとの見方も根強い。

　もし金融引き締めを続けて成長率が５％以下に落ち込めば、こうした“隠れ債務”が一気に表面化して政治不安になりかねない。一方、公共事業主導の従来型成長を繰り返せば、インフレによる社会不安とさらなる不良債務増を招く。

　本来は経済が上り調子だったこの１０年間に、内需主導の成長に移行するための政治経済改革を断行すべきだった。改革の先送りが政治安定最優先の針の穴に糸を通すような難しい経済運営を余儀なくさせている。

経済NEWS（中国）

2011年10月20日

特別リポート：中国で膨張する地方債務、経済の「地雷原」に

　１０月２０日、中国における地方債務の拡大が深刻化の一途をたどっている。写真は２月、四川省・成都市の駅構内を歩く男性（２０１１年　ロイター）
　［成都／武漢／東京　２０日　ロイター］　中国における地方債務の拡大が深刻化の一途をたどっている。景気対策の名の下に行われた野放図ともいえる建設ラッシュの結果、地方政府が抱える債務は２０１０年末で１０兆７０００億人民元（１兆６７００億ドル）に達し、少なくとも３割近くに不良債権化の恐れが出ている。

　中国経済の「地雷原」ともいえる借金バブルの膨張。だが、地方当局者の危機意識は薄く、投資収益が細る中で、事態がさらに悪化する懸念が高まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　リーマンショックが世界を覆った０８年、中国・四川省の省都、成都市で、英ロンドンのウォータールー駅をモデルにした鉄道ハブを建設するという大胆なプロジェクトが動き出した。中央政府は金融危機による国内経済の悪化を懸念、各地方都市に積極的な景気対策の実施を指令していた。その命をうけ、本家のウォータールー駅をはるかにしのぐ成都市の野心的な建設計画には、膨大な資金がつぎ込まれた。

　「実際にウォータールー駅を訪れた時には、ずいぶん小さいので驚いた」。成都新駅の建設を手掛けた成都交通投資集団の陳軍（Chen Jun）董事はこう振り返る。「成都の実情に合わせるには数倍大きな駅が必要になるだろうと思った」。

　中国におけるインフラプロジェクトの例に漏れず、新駅の規模は計画に比べて２倍以上に膨れ上がり、国有銀行からの融資額は３０億人民元に達した。さらに工事スケジュールも、わずか２年後の完成をめざすという異例のスピードだった。

　だが、華々しく立ち上げられた新駅計画が国民からの称賛の的にはなっているわけではない。むしろ、他の多くの地方公共プロジェクトと同様、建設バブルの象徴として厳しい視線と批判にもさらされつつある。

　＜目算なき建設ラッシュ＞　

　リーマンショック後の０８年１１月９日、中国政府は２年間で４兆人民元におよぶ景気刺激策を実施すると発表。世界経済が急速に悪化した局面でいち早く打ち出した大規模かつタイムリーな経済対策は、その後の中国の２桁成長をけん引したほか、世界経済の立て直しにも貢献した。

　景気対策の大きな柱になったのは、地方都市における公共施設の建設だった。中央政府の意向をうけた各地方政府は喜々として大型プロジェクトに乗り出した。

　地方政府は債券発行や銀行からの直接借り入れを禁じられているため、資金調達の核になったのは各政府が設立した「地方融資プラットフォーム会社」と呼ばれる投融資企業。その数は中国全土で１万社に増加し、リーマンショック後に発生した地方債務はこうした企業向け融資の形で一気に積み上がった。

　「刺激策は中国の現状に合っており、タイムリーで強力、かつ効果的だった」、「正しい決定であり、われわれにとって、将来の世代にとって、そして世界全体にとり有益だった」。景気刺激策が終了する直前の昨年９月、温家宝首相はこう語り、その効果を高く評価した。

　しかし、「ハコモノ行政」の御多分に漏れず、多額の融資をつぎ込んだ建設物には、役立たずの橋など無用の長物も少なくない。新たに作った施設の収益が不足し、債務返済が滞る事態は現実になりつつある。

　中国の地方政府が抱える債務は１０年末時点で１０兆７０００億人民元とみられ、中央政府ではそのうち２兆５０００億─３兆人民元が不良債権化すると予測。一方、スタンダードチャータード銀行は不良債権額が８兆─９兆人民元に上るとみる。今年と来年が償還期限になる地方債務は、全体の約４割にあたる４兆４０００億元に達する。

　＜巨額の債務、不足する営業収益＞

　成都のオフィスでソファに深く腰を下ろした成都交通の陳董事は、成都版ウォータールー駅の開発については、同市政府が資金の問題に行き当たる、と笑顔であっさりと認めた。陳董事は「市の鉄道網への投資から生じる可能性がある影響については、まだ自社の決算に反映させていない」と明かした上で、「ローン返済の期限が来たら、困難に直面するかもしれない」と述べた。

　成都交通は１０年末時点で資産額が１１７億人民元であるのに対し、負債額は１８９億人民元に達する。それでも陳董事は解決策があると考えており、過度な心配は抱いていない。

　陳董事が期待する策とは、全国の地方政府が所有する資産、すなわち不動産だ。同市内で成都交通以外に国有企業６社の経営も手掛ける陳董事は、本家ウォータールー駅のように各駅周辺に大規模な住宅や商業施設を建設する計画を抱く。もちろん資金は借り入れで賄うつもりだ、という。

　湖北省の省都、武漢市。長江とその支流の漢江が交差する要所に位置する同市でも、成都市と同様に、リーマンショック後の景気対策として公共投資のラッシュが続き、そのツケをめぐる議論が巻き起こっている。

　交通ハブとしての機能をさらに高めるため、同市政府は過去３年間で橋梁や鉄道路線、高速道路の建設に熱を上げた。これらの公共投資のうち、ほとんどをファイナンスしたのが武漢市城市建設投資開発集団（ＵＣＩＤ）。同市最大の地方融資会社であるＵＣＩＤは１万６０００人の従業員を抱え、総資産額は１２００億人民元に上る。

　ＵＣＩＤが抱える銀行からの借入額は１０年９月時点で６８５億人民元に達し、営業キャッシュフローの１億４８００万人民元をはるかに上回る水準となっている。巨額の投資と営業収益の不足に対する市民の不満を気にした市当局者らは、長江に架けた橋梁について、これまでにない資金回収策を思いついた。通常の通行料に加えて、月に最低１８日間利用する車両について、往復料金１６人民元を徴収するという方法だ。

　さらに、人口９８０万人の同市では、地下鉄路線を１７年までに２１５キロ延伸する計画も抱えている。大手国有銀行からの融資で建設費を賄う考えだ。融資の担保として土地販売に依存しているが、市によれば、高級住宅向け用地の価格は０４年比で２倍以上に膨らみ、１平方メートル当たり１万１６３５人民元に高まっているという。

　ＵＣＩＤ新聞弁公室（広報部門に相当）の申志忠（Shen Zhizhong）副主任は、債務の危機に直面しても、多額の赤字を責められるいわれはないと強弁する。

　「政府にやるべきことをすべて決められ、いずれのプロジェクトもわれわれには何ら権限はない」。さらに、申副主任は「われわれはスポーツ選手と同じで、監督やレフェリーではない。監督やレフェリーしか知らないことをなぜ選手に尋ねるのか」と語り、同社に市の借金返済計画を尋ねるのは「非科学的」と一蹴した。

　＜危機感みせない当局者＞

　成都市や武漢市も含め、ロイターが取材したいくつかの地方融資会社では、多額の債務にもかかわらず、担当者に懸念の色は見えなかった。単に中央政府の意向に沿った対応をとっているだけであり、中央政府は必ずや救済に乗り出すに決まっている、というのが彼から一様に戻ってくる答えだ。

　おそらく彼らの目論見は当たっている。中央政府は３兆ドル以上の外貨準備を保有しており、債務超過の投融資企業を救済するだけの資金は十分だ。実際、１９９０年代には主要行救済のために資産管理会社を設立した経緯もある。

　成都市発改委区域計画処の曽明友（Zeng Mingyou）処長は、債務は積み上がっているものの、市は支出やリスクをコントロールできると自信をみせる。「重要なのはわれわれにはリスクをコントロールする適切な対策があるということだ。ほかの都市に比べ、われわれには優れたコントロール機能がある」と強調する。

　曽処長によれば、市では３年前、利用者のいない高速道路が農業用地に建設されていることが判明、それを受けて投融資企業の引き締めに取り掛かったという。また、インフラ融資の担保として土地を利用することも既に中止しているという。

　「市の土地すべてを利用し、担保にすることは不可能」と曽処長は話す。「いつかは土地も枯渇する。そのため、今では持続的な発展に向けて努力しているところだ」。

　武漢市でも、金融規制当局である湖北銀監局新聞弁公室の謝作槐（Xie Zuohuai）副主任が債務マネジメントに対する自信を見せる。謝副主任はたばこをひっきりなしに吸いながら、「武漢は、地方債務に関する中央政府の規制を実施するにあたっては模範都市とされている」と話す。

　「中央政府がうまい具合にリスクを抑えると信じているから」とも語り、いざとなれば中央政府が救済に乗り出すという、世間に流布しているうわさを裏付ける証言も行った。

　＜不動産規制の打撃＞

　地方当局者にとって、債務をコントロールするカギのひとつは、不動産価格を高水準に保つことだ。上海に本拠を構える不動産情報・コンサルティング会社、中国房産信息集団によると、昨年の地方政府収入のうち、４割が土地販売によるものだった。土地はまた、地方融資会社に対するローンの担保としても活用されることが多いという。

　しかし、そこに大きな懸念材料が浮上している。中央政府が不動産ブーム抑制の動きを強め、国有銀行に融資カットを指導しているからだ。

　中国では昨年、国内投資がＧＤＰの７割を占めたが、その多くが不動産市場やインフラ開発に流れ込んでいる。こうした投資ブームに乗って土地の使用権を売り、債務返済の財源としてきた一部の地方政府にとって、不動産取引の規制強化は、その計画を狂わせるだけでなく、新規融資に必要な信用力の低下にもつながる。

　実際に、銀行側は、地方プロジェクト向け融資への慎重姿勢を強めている。たしかに、地方債務の増大と返済能力の悪化にともなう融資リスクは、各行のバランスシートの健全性を考慮すれば、まだ低いレベルにとどまっているようにみえる。銀行業界の不良債権引当率は１０年末に２１８％となり、０８年末の８０％、０９年末の１５５％から上昇した。

　しかし、北京、武漢、成都の銀行の経営幹部は、利益を生むという保証がない場合、あるいは潰すことができないような巨大プロジェクトでない限り、地方政府への融資をストップしたと口をそろえる。北京のある中規模行の経営幹部は匿名を条件に、「現在、多くの銀行は地方政府に属する投融資企業への新規融資をカットしている」と明かす。

　地方政府や融資企業も、資金調達が難しくなったと認める。成都交通の陳董事は「銀行が知りたいと望むのは、明確な収入源だ」と指摘。「高速道路や鉄道路線といった大プロジェクト向けのローンは得ることが難しくなった」と打ち明ける。

　＜影の銀行＞

　中国の地方官僚は、共産党の評価を得るために、雇用や成長を促すプロジェクトを通じて好調な経済を維持することが求められる。不動産バブルを防止するために融資が引き締められれば、住宅・不動産市場の低迷につながりかねず、その使命は果たせない。そこで登場するのが「影の銀行」だ。

　彼らは闇の融資・信用業者として、正規の融資では不適格とされた個人や企業に信用を供与。供与した信用を細切れに別の投資商品に紛れ込ませる役割を担う。いわばアメリカの銀行がサブプライムローンで行っていたのと同様の手法だ。

　クレディ・スイスは最近のリポートで、中国でこうした闇の融資が急成長している事態を「時限爆弾」と表現した。同社は、中国の闇融資の市場規模を４兆人民元と推計。これは正規の銀行融資規模の約８％に相当する水準だ。

　闇市場では最高で利息が７０％に達し、市場規模は１年で約５０％拡大しているという。今年に限ってみると、影の銀行による不動産デベロッパー向け融資は２０８０億人民元に達しており、正規の銀行による同様の融資額２１１０億人民元とほとんど変わらない水準とみられる。

　正規の銀行は危険性のあるローンを闇市場に移してきた。アナリストによれば、公的銀行も財務をよく見せるため、ローンの再構築や組み換えを進めているところだという。例えば、地方政府向け融資を企業向け融資に分類し、引当金を減少させることで利益を水増しする行為がみられるとしている。国内メディアによると、分類しなおす予定のローン総額は２兆８０００億人民元に達するという。

　「各行は一定水準の不良債権の存在を認めなくてはならないが、規制当局がこうしたローンの再分類を許しているため、あえて認めることはしないだろう」。米シカゴにあるノースウェスタン大学のビクター・シー教授は、中国の金融システムに関する著書でこう指摘した。

　そのような債権の再分類は、関係者全員に都合がいい方策といえるだろう。中央政府は金融システムの不安定化を警戒しており、不良債権の増大を望むはずもない。また地方政府にとっても、胡錦濤（Hu Jintao）氏から習近平（Xi Jinping）氏に国家指導者の交代が予想される来年秋の重要な党大会を控え、巨額の不良債務が発覚して成長軌道から外れるのは避けたい、という思惑もあるようだ。

　とはいえ、中国は世界景気の影響を受けやすく、不況を避けるためにあらゆる対策が必要になる可能性もある。建設ラッシュは０８年に国内経済を守る役割を果たしたが、現在の中央政府に当時のような力はない。インフレ率は高止まりし、これ以上のマネー供給は事態を悪化させるだけだ。　バークレイズ・キャピタルは世界的な景気後退が中国の「ハード・ランディング」を招く可能性に言及。国内総生産（ＧＤＰ）も、都市部に流入する地方出身者に十分な雇用を確保するのに必要とされる成長率８％を大きく割り込むとみている。深刻な経済不況に落ち込めば、地方政府の資金供給源となっている土地販売にも影響し、地方が抱える債務はさらに危機的な状況に追い込まれる可能性もある。

模造大国（特許権何のその）歯車が一つ無い？

（上）コピー批判よそに「世界で優位に立とう」

2010.6.14 20:43 （1/3ページ）


上海万博の会場内で来場者を運ぶ電気バス（河崎真澄撮影）
　「これはひどいね」



　４月２３日、報道陣に公開された北京国際モーターショーの会場で中国のベンチャー企業、ＢＹＤのブースを訪れた日本の自動車メーカー関係者は顔をしかめた。ＢＹＤ初のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｓ６」のボディーが、トヨタ自動車の高級ブランド車と酷似していたからだ。

　「参考にする」範囲を超えた外国車のコピーについて中国には罪悪感が薄い。３月、米フォード・モーターから乗用車ブランド「ボルボ」を約１７００億円で買収した吉利汽車の場合、日本車のコピーを低価格で販売し、研究開発費を抑制したことで知られる。

　１９９０年代、自動車産業を育成しようと「国民車構想」を掲げた中国政府だが、国内メーカーはやる気を見せなかった。「トヨタやフォルクスワーゲン（ＶＷ）と組んで合弁会社をつくった方がもうかる。リスクを冒して開発する気などない」（中国に詳しい自動車業界関係者）からだ。吉利のボルボ買収も、独自の技術やデザインにこだわらない裏返しともとれる。

　“模倣ビジネス”は部品にも及ぶ。昨年秋、中国のカー用品販売店で日産自動車の偽のエンブレム付きのエアバックが出回った。日産は調査会社を通じて「衝撃時に膨張しない」模造品を探し、中国の警察当局に押収を依頼した。

　純正品と区別するため、日産は商品券の偽造に効果の高いホログラムをラベルに採用するなど、再発防止に余念がない。


2010.6.14 20:43 （2/3ページ）



　「エンジンの音がしないのに動いている」。５月から始まった上海万博の会場で江蘇省から来た主婦、王燕さん（４５）は目を丸くした。

　３２８ヘクタールという巨大会場を動く来場者の「足」は、２００台近い電気バス。停留所に滑り込むと、バスの屋根から電車のパンタグラフのような金属が充電施設の電極に伸びる。バスの動力となるリチウムイオン電池は、地元メーカーの“純国産”だ。

　「２０２０年までに米国、ドイツ、日本の同レベルと自動車強国の構築を目指す」

　３月に来日した中国汽車技術研究センターの黄永和氏は、自信満々に言い切った。「コピー車批判」をよそに、中国では電気自動車（ＥＶ）を武器に、国際社会で「優位に立とう」と号令がかかっている。

　ただ、万博会場の電気バスはエアコンをつけると、走行可能距離は３キロ程度に落ち込んでしまう。最高時速は４４キロ。公道での実用化はほど遠い。

　「ＥＶの世界で優位に立つなんて自信がどこからくるのか」。山東省でＥＶ開発に取り組む中小メーカーを見学した日本の自動車メーカー幹部は驚きを隠さない。この幹部が紹介されたＥＶは、丸みを帯びた赤いボディーで全長２・７メートル。最高速度は６０キロ。動力に鉛電池を使用し、エアコンを装着しないなど装備を絞り込んでいた。


2010.6.14 20:43 （3/3ページ）



　１台５千ドル（約４５万円）で約４００台を米国に輸出したものの、中国政府の許可が下りず、国内販売ができないという。こうした低速ＥＶメーカーが中国には約５００社あり、２万元（約２６万円）～３万５千元（約４６万円）で国内販売を計画中だ。

　前出のＢＹＤは５月、広東省深セン市のタクシー会社に３０台の電気自動車（ＥＶ）を引き渡した。５人乗りの小型ＥＶで価格は約３０万元（約４００万円）。１回の充電で３３０キロ走行できるという。

　電池メーカーとして１９９５年に設立されたＢＹＤは、ＥＶの動力となるリチウムイオン電池の製造技術で定評がある。米投資家ウォーレン・バフェット氏の関連企業から約１０％の出資を受け入れたことで注目を浴び、群馬県の金型メーカー、オギハラの工場を買収した。日本のものづくりを支える金型技術を生かし、「ＥＶの製造で主導権を握る」（ＢＹＤの王伝福総裁）シナリオを描く。

　もっとも、環境への配慮や行政側の安全基準などの規格作りは進んでいない。事情に詳しい関係者は「低速ＥＶはニッチな市場だ。低価格というだけでは普及しない」と漏らす。明るい自動車産業の未来を強調する中国には、手探りを続ける姿が透けてみえる。


◇


　昨年の新車販売台数が１３６４万台に達し、米国を抜き世界一となった中国。一部の日系企業で賃金改善を求めるストライキが起きるなど、新たな課題も浮上する“自動車大国”の素顔を追った。

ノーベル賞受賞について。

なぜノーベル賞がもらえないのか…中国人の複雑な心境

2011.10.7 18:55 （1/2ページ）［中国］

　【北京＝矢板明夫】中国のインターネットでノーベル賞は大きな関心を集め、ユーザーたちはかなり自由に考えを述べ合っている。「中国人はなぜノーベル賞を取れないのか」というテーマは最もホットな話題だ。

　中国人がノーベル賞を話す際は、平和賞を除く場合が多い。昨年の平和賞は、民主活動家で投獄中の劉暁波氏。同氏が国際社会から高く評価されたことは、中国政府に限らず一般庶民にとっても、恥ずかしいことであって胸を張って自慢できることではないらしい。

　１９８９年にノーベル平和賞を受賞したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世も中国と深い関わりを持つ人物だが、中国人はノーベル賞を語るときに劉氏と同じく話題にすることは少ない。

　また、これまでに多くの中国系米国人がノーベル賞を受賞しているが、中国は彼らを米国人と見なしており、あまり興味を示さない。

　多くの中国人ユーザーが気にしているのは自然科学、経済と文学の分野。中国人はまだ１人もこの賞を手にしていないということだ。この事実は中国人のプライドを深く傷つけており、不満、怒りなどさまざまな感情を込めた書き込みが多く寄せられている。

　今年のノーベル医学・生理学賞に、中国中医学院の屠●（＝口へんに幼）●（＝口へんに幼）、首席研究員（８０）が選ばれる可能性があると事前に伝えられ、ネットで一時、期待する声が高まった。屠研究員は中国の古文書に記載された生薬にふくまれる成分の研究で大きな成果をあげ、２０１１年度の米国のラスカー・ドゥベーキー臨床医学研究賞という権威ある賞を受けている。


2011.10.7 18:55 （2/2ページ）［中国］

　同賞の受賞者が同じ年のノーベル医学・生理学賞を受賞する事例が以前にあったことから、「科学分野での中国初の受賞者は女性」といった受賞確定を前提とした文章がネットに出回った。

　また、人気小説家の莫言氏や余華氏らもここ数年、毎年のように文学賞受賞の可能性があるといわれ、期待する声は多かった。しかし、今年もノーベル医学・生理学賞、文学賞ともに中国人は選ばれなかった。

　なぜだめなのか。さまざまな分析が書き込まれている。まずは、中国の教育制度が子供の創造力を伸ばすことを重要視していないことが最大の問題だと主張する人が多い。また、今日の中国社会は拝金主義が蔓延（まんえん）しており、学者が落ち着いて研究できる環境ではないとの意見もある。さらに、中国の企業は外国の技術をコピーすることばかりしているので、研究開発に資金を投じないことが問題だとの書き込みもある。

　これらの中国自身の問題点を指摘する意見に対し、「中国人は差別されており、研究者はいくら頑張っても評価してもらえない」「中国は意図的に外された」「ものすごく不公平感が残る」といったノーベル賞委員会を批判する意見が半分近くもある。

中国を撤退する企業の行くては？

大林組、中国撤退“英断”　規制でこりごり、対中戦略に一石

2011.3.6 18:00 （1/3ページ）

　大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界２位の経済大国となった中国から撤退する。中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。


大型案件から排除


　「中国では、“食あたり”を起こした」

　大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

　同社は、平成１４年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌１５年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、４月にも閉鎖する方針だ。

　経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間５０億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約２５億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は０・２％にも満たない。

　目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

　最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した１～３級までの４段階の区分が設けられている。

　大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得できなかった。

　現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。


2011.3.6 18:00 （2/3ページ）

他社も続々追随？


　さらに２０年のリーマン・ショック後、中国政府は総額４兆元（約５７兆円）に上る景気対策を発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と強めている」（業界関係者）という。

　その結果、中国人が９割を占める現地法人のスタッフ１５０人の人件費すらまかなえず、実質的に赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

　大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。大成建設や鹿島は、４０階以下の大型ビルまで建設できる「１級」の資格を取得したが、中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は年１００億円程度にとどまる。

　海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は２１年度実績で４９３億円しかなく、海外受注全体に占める割合は７％に過ぎない。

　「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」（業界関係者）

　業界では、追随を予測する声が絶えない。


問われるリスク管理


　「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは将来的に社員の雇用を維持できない」

　大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。

　建設経済研究所の予測によると、２２年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、ピークの４年度の半分以下の４０兆円を割り込む見込みだ。生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化による住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。

　「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」（証券アナリスト）


2011.3.6 18:00 （3/3ページ）

　しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。大林組では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで鹿島とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。２２年３月期に多額の損失計上を余儀なくされ、上場以来初めての営業赤字に転落した。

　鹿島や大成建設など国内４社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約１億円規模に上る代金が未払いとなっている。

　大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなど、日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。

　「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期にきている」（大手メーカー首脳）との声も聞こえる。

　大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け執行役員を配置するなど情報収集体制の強化を急いでいる。海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。（今井裕治）

今 中国国内の産業は・・・？

中国、中小倒産が頻発　危うい「世界の工場」　欧米の低迷直撃、資金不足も深刻


2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
　「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ　上海支局）


珠江デルタで１０００社


　中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。

　香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。

　政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。



2011.10.10 09:18 （2/3ページ）［中国］

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
　こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。

　深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。

　銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。

　香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。


年内に生死の分岐点


　経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。





2011.10.10 09:18 （3/3ページ）［中国］

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
　業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。

ＮＥＴ犯罪！「またしても中国発信基発覚！！」

中国のサイバー攻撃、国際的脅威に

2011.7.23 08:59

　中国がサイバー攻撃の“発信地”だったことを裏付ける分析結果が２２日、また明らかになった。５月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の少なくとも半数は中国だった。これまでも米政府機関への不正アクセスが取り沙汰されるなど、中国のサイバー攻撃はもはや国際的な脅威になっている。

　米国防総省が今月１４日に初めて公表した「サイバー戦略」は中国や北朝鮮を念頭に置いたものだった。サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復に言及。武力攻撃の可能性も排除しなかった。背景には中国の関与を疑わせるサイバー攻撃がはびこっているからだ。

■発信元は解放軍部隊

　警察庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定したという。

　３月には米国の軍需企業がサイバー攻撃を受け、大量の情報が流出する被害があり、米国防総省幹部は国名には触れなかったが、「高度な能力は国家に属するものだ」と述べ、諜報機関を含む国家レベルの犯行との見方を示した。

　国内でも中国の脅威が現実のものになっている。警察庁は今月７日、昨年９月に受けたサイバー攻撃の発信元の９割が中国だったと公表。その直後に再び攻撃を受けるという事態に発展した。発信元は中国の可能性が高いとされ、報復措置との見方も出ている。

【私　感】
何をやってんだろうね！　いい事だけを国民に流して居る国だから仕方が無いのだろうけどね。
それにしても、やる事が陰気だよな～ぁ？　是は、表彰ものなのかな？　英雄になるのかな？　ＩＴ革命とか云う題名で貴方は凄いＩＴ技術の持ち主なので国民栄誉賞を授けますと云ってんじゃないだろうな～ぁ？　是は、ひょっとして国絡みでやっているんじゃないのか？やりかねないからなこの国は！

自らを束縛して自由を得る！

今日は、中国に来て７年と５ヶ月。そろそろ、日本に帰国しても良いのかな？と考える！
時期的の問題は関係無いのだが、なんだか「やり切れない」日々が続いていて気がめいっているのだろう？
とにかく、自分自身の問題であるから人のせいでは無い事だけは、理解をしている。

中国も２００４年に来た時から見てみると、目に見える変化振りであり。毎日が変る町の景色に圧倒する事も事実。
しかし、人々の生活は、汚いの一言だ！是だけは、国民性なのか、理解できない部分の一つ。
女性は、綺麗に成りたいのは良く分かるし世界中の女性の願いでもあるのだから、しかしセンスが無い！
男はと言えばとにかく「ださい！」ただし、全員がそうでは無い！中には、う～んと思わせるほどのセンスの良い人
カッコ良い人も居る。ただ比率的に前者が多い！
最近、自分自身をみると、前者に属してきているように思えて仕方が無い。
「朱に交われば赤くなる」のことわざの如く自らが気がつかないうちに染まってきたのだろうか思う。
話は、長くなったがこんな事などを踏まえて良くとやはり日本に帰国した方が良いのだろうと考えている。

それと、一人に対して寂しくなってきた事もある！一人が自由だと思うけど長時間一人と云うものは、自由でなく
自分自身を自らが束縛している形に成って来る事が分かってきた。
つまり、束縛が有って自由が生まれてくると言う事。

だから、自分でなく愛される人に束縛をされその中で自己の考え方や行動を出来る少しの時間を作り出す！
これがなんともいえない別の意味での安らぎ空間だと思う、つまり是が自由なんだと思える一時なのだ。

例えば、このブログを書くということ、ブログを書こうと云う自分自身への束縛、その中で内容は色んな事を
思い出しながら書いているこれが自由の部分になる。

嫌なら書くのを止めれば良いのだが止められないのは、何かを書かなくてはいけないと云う自己への束縛が有るからで
止められない！

今日は、何を書いているのだろう？自分が今自分らしさが遠のいている気がする。
何を、している！と自分に聞いても回答が無い！
あ～ぁ！本当に何しているんだろうな？！

タバコの値上げ？吸う目的によっては値上げしても買う人は居る！

">“たばこ１箱７００円”　勇み足に「想定外」の反発

2011.9.7 10:22 （1/2ページ）

たばこの大幅値上げを明日に控えた昨年９月３０日、予約済みのカートンを紙袋にまとめる作業に追われるたばこ店。１箱７００円が現実かすれば、新たな難題が発生しそうだ
　小宮山洋子厚労相の５日の“たばこ１箱７００円”発言は、愛煙家に大きな衝撃を与えた。昨年１０月のたばこ増税に伴い、日本たばこ産業（ＪＴ）の代表的銘柄「マイルドセブン」の価格が２０本入り１箱３００円から４１０円に値上ったばかりなのに、これが７００円にまで値上がるとなればたまったものではない。この発言には愛煙家だけでなく、国の予算や税制などをつかさどる財務相も予想以上に反発。このため、小宮山氏も発言をトーンダウンせざるを得なかったようだ。

　小宮山氏は５日、「日本は非常にたばこの価格が安い。世界平均は６００円台」として、毎年１００円ずつたばこ税を引き上げ、禁煙を促すべきとの持論を展開。「データからすると７００円台まで（値上げしても）税収は減らない。そこまではたどり着きたい」と明言した。

　小宮山氏は超党派の禁煙推進議員連盟幹事長を務めるほどのたばこ嫌いで知られる。それだけに今回のたばこの値上げ方針についても「税収のためではなく、健康を守るためにやるべき」と嫌煙姿勢を鮮明にした。

　しかし、野田佳彦首相（５４）は財務相時代の７月、東日本大震災の復興財源としてたばこ税増税が検討された際に「たばこ増税は税制を通じた『オヤジ狩り』みたいだ」と不快感を表明。たばこ税を所（しょ）管（かん）する当の財務省も、今年度のたばこ税収が２０年ぶりに２兆円を割り込み、１兆９７３４億円になると見込むため、立て続けの増税には消極的だ。



2011.9.7 10:22 （2/2ページ）



たばこの大幅値上げを明日に控えた昨年９月３０日、予約済みのカートンを紙袋にまとめる作業に追われるたばこ店。１箱７００円が現実かすれば、新たな難題が発生しそうだ
　そんな状況なのに小宮山氏は７００円発言で暴走したうえ、「たばこ事業法で財源を財務省が所管するのもおかしい。厚労省が持つ方向で協議したい」とまで言う始末。安住淳財務相（４９）が頭に来るのも当然だろう。

　厚労省研究班の試算によると、たばこの価格を仮に７５０円まで上げ、そのせいで消費が現行の半分程度まで落ち込んだとしても、約８０００億円の税収増を確保できるという。

　実際、日本たばこ協会によると、今年７月の紙巻きたばこの販売実績は２００億本で、前の年の同じ月より０・２％増。月次販売実績も４１６８億円と３７・４％増で、昨年１０月の値上げの影響はほぼ消滅し、増加傾向にあるという。

　ただ、大幅値上げが税収増と喫煙者の減少という「一石二鳥」の効果をもたらすかといえば疑問だ。欧州ではそのせいで偽造や密輸などの違法たばこが横行し、「結果的に貴重な税収を失う国も少なくなかった」（フィリップ・モリス・ジャパン）。

　日本でも昨年の値上げ以降、関税義務を逃れるたばこの個人輸入サイトが急増中という。葉タバコの無断加工は法律で禁じられているため偽造の可能性は低いが、１箱７００円が現実化すれば、新たな難題が発生しそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　岡田敏一）




【私感】

ちなみに中国では、国のタバコとして有名な「好日子」と言うタバコがありますが高いのは「100元」以上もします。
つまり一箱（20本入り）が「1000円」以上ですよ、お国の為とか見栄張りで一般の人から金持ちまでが吸っております。
70元前後のた箱は飛ぶように売れていますよ！
しかし、最低賃金が上がったといえ（工員さん給料：1600元　基本給）タバコは高いですね！

此処にも自動化の波が！ますます労働者の雇用が減少してくる！

人海戦術時代の終わり？「世界の工場」中国で地殻変動

2011.9.6 09:55 （1/2ページ）

　１３億の人口を抱え、低賃金かつ大量の労働力（チープレーバー）を武器に海外の製造業を続々と呼び込み、膨大な貿易黒字を稼ぎ出す輸出産業を勃興（ぼっこう）させた「世界の工場」の中国でいま、地殻変動が起きている。（ビジネスアイ）

　主に農村部からの出稼ぎ労働者（農民工）を念頭に置いた都市部の最低賃金が今年、各地で２０％前後も上昇した。政府系の経済団体、中華全国工商業連合会ではさらに、今年から２０２０年まで年平均１５％引き上げ続けることで、１０年間で最低賃金を現在の４倍にするとの「所得４倍増計画」まで提案している。

　もはや「チープレーバー」に頼る対中工場進出が成り立たなくなったことを意味すると同時に、進出済みの製造業にとっては中国事業戦略のかじを切ることが急務となってきた。「所得４倍増計画」の進行はいわば、労働集約型のローコスト製造業はもはや不要だ、との中国政府の宣言と受け止めてもいい。

　中国ビジネスにおいて、台湾企業の動向は日本企業の先行指標となりうるが、米アップルなどを顧客とする世界最大の電子機器製造受託サービス業、鴻海精密工業の戦略は興味深い。


2011.9.6 09:55 （2/2ページ）
　同社グループは広東省深センに基幹工場をもつ富士康科技集団中心に、中国大陸で実に１００万人を超える労働者を雇用している。より安価な労賃を求めて工場を内陸部にも増設したが、それに加え今後３年間で深セン工場に、現在の中国での従業員数に匹敵する１００万台もの産業用ロボットを導入することを決めた。

　深センでは今年４月、最低賃金がそれまでの月１１００元（約１万３２００円）から２０％引き上げられて１３２０元（約１万５８００円）と中国の中で最高水準になった。これに単純に１００万人分と考えると年間人件費はざっくり１６０億元（約１９２０億円）。当然、熟練工や中間管理職なども含まれるため、総額はもっと増える。

　最低賃金が今後１０年で４倍になるとすれば、単純計算で月額５２８０元（約６万３４００円）となり、年間でも４倍となって総額は６４０億元（約７６８０億円）に膨れあがる。

　さらに公共事業の増大で内陸部でも就業機会が増え、若い労働力が集まりにくくなってきた現実もある。

　これが１３億人もの人口を抱える国で、マンパワーに代わる産業用ロボットの大量導入に踏み切らせた要因だ。少なくとも数百億円の規模になるロボット大量導入への設備投資は、現段階の中国においては「過剰」「無駄」と判断する経営者もあろうが、ロボット導入決断が数年内に「先見の明あり」と評価される時期が来るかもしれない。

　いずれにしてもこの国で、チープレーバーに頼った製造業をめぐる経営環境が急速に悪化してきていることは確か。「人海戦術」に別れを告げるときが迫ってきた。（産経新聞上海支局長・河崎真澄）

【感想】

いよいよ、中国にも自動化の波が来た。

しかし、来るべき時が来たとも考えられる。
私は、定着率が悪い事で品質の安定性に影響を及ぼしていると以前より感じていた。
自動化することによって、優秀な人材のみを残して高額な給料で定着率を上げて。
工員や技術員の雇用状況に影響されないで済む方向に進めるべきだと思い、会社には提案を出してきたが
最初の投資に費用がかかると言われて実現できずに着ているのが事実である。
しかし、一年または２年で償却できるような投資でスタートして行くのに高いといわれてもその後は償却が必要としないから
実際は利益が上がる形になるし、客先へのコストパフォーマンスの幅に余裕が出来ると考えるのだが・・・・・・

International NEWS

中国軍機、中間線越え　海自の情報収集妨害か
2011.9.7 07:00 （1/2ページ）


クリックして拡大する


　中国空軍の戦闘機が８月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが６日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第１列島線（九州－台湾－フィリピン）の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

　中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。

　戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。戦闘機は、Ｓｕ２７かＳｕ３０という。

　海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

　防衛省によると、昨年４～９月に中国機が日本領空に接近したのは２４回だったが、漁船衝突事件後の１０月～今年３月の半年間は７２件と３倍に急増。４～６月の３カ月間も２７件で、前年同期の９件の３倍というハイペースが続いている。



2011.9.7 07:00 （2/2ページ）

　今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は３月にＹ８の早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年３月に、情報収集機型など２機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約５０キロまで接近。７月にも２回、情報収集機型が中間線を越えている。

　防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】日中中間線と防空識別圏

　主権にからむ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線について、日本は日中両国の海岸線から等距離の中間線を主張。沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」とする中国と対立が続く。防空識別圏は領空の外側に設定したラインで、東シナ海では中間線の中国側に設定。軍用機など国籍不明機が侵入すれば空自戦闘機が緊急発進、針路変更などを勧告する。