2011,2,15台湾の「自由時報」にっよて、「財産由来未明の罪」の法律は施行した2年が一件を起訴しなかった。
〔記者の項程鎮は/台北は報道する〕 立法院(国会に相当)は2009年4月3日に通過した汚職罪条例「財産由来未明の罪」をつくた、今に至って2年に近いことを施行して、検察官の方が1件の起訴することが同様になかった。法務部は法を修理して以降に低く敷居を起訴することを考慮して。「公務員はただ一定の時間で含ませて財産は激しく増えて、財産はどこから説明できなく」刑罰だっと。刑の度は現行の条文の3年以下の懲役刑を維持する。(図1)
実は、台湾で法官、検察官は「財産由来未明」ことにはいっぱいある、例えば、下のビル写真のように(図2)、部屋一間「65坪」なら、一般相場は台湾円で5000万円で出さないと、買われないはずだ。しかし審判官杜恵錦は台湾円2290万円でかってきた。これは、賄賂ということに言わなくても、少なくとも「財産由来未明」だった。これに対して法務部(法務省)わかってるのに、調べなかった。
上から見て、官吏と官吏の間に庇い合うことだと明らかにするだから、一件を起訴しなかったことは当たり前ことだ。台湾は司法官が台湾を治めめるだと間違いない。
(図2)
このビル 台湾台北市士林区基河路204巷6號。ネット地図で調べられる。
(図1)
財產來源不明罪 施行2年沒起訴半件
〔記者項程鎮/台北報導〕立法院於九十八年四月三日三讀通過的貪污治罪條例「財產來源不明罪」,施行至今近兩年,檢方連一件也沒有起訴。法務部考慮修法以降低起訴門檻,朝向「公務員只要在一定時間內財產暴,又不願說明時就能起訴認罪」方向研修,刑度則維持現行條文的三年以下徒刑。
進入偵查才構成犯罪規定 研擬取消
法務部擬取消現行條文中,貪污案要進入偵查程序才構成犯罪規定,改為考慮參考香港、新加坡、英國等國家及地區立法例,希望未來公務員只要一年或一定時間內財產暴,又不願說明財產來源,就加以究辦,不須以犯貪污罪為前提。
對於「財產來源不明罪」起訴案件掛零,法務部日前委託民意調查公司進行民調,多數民意認為,公務員財產不當加就算貪污,不須以犯貪污罪為入罪門檻,法務部遂研擬修法,預定二十五日召開公聽會,請各界對修法表示意見。
據了解,最高檢特偵組起訴高院法官貪污案時,一度考慮將涉案的前高院法官陳榮和、蔡光治等人,一併以「財產來源不明罪」和貪污罪起訴,不過因貪污罪較「財產來源不明罪」為重,加上「財產來源不明罪」又規定不溯及既往,最後只起訴貪污罪,引發新法律實用性爭議。
民意多認為 財產不當加就算貪污
法務部研究認為,法律構成要件似乎過於嚴格,條文規定要犯貪污罪,進入偵查程序才構成財產來源不明罪,但通常檢方發動偵查的貪污案,都是案情可達起訴階段的貪污罪,刑度最少五年以上,如再起訴刑度最多只有三年的「財產來源不明罪」無實益,現行條文被法務部認定「多此一舉」,因而考慮放構成要件以打擊貪瀆。
司法院刑事廳長林俊益則對此表示,要等看到條文草案再表示意見;法務部官員指出,司法院以往多認為「財產來源不明罪」違反無罪推定原則,且要求被告須自證無罪,恐有侵害人權疑慮,未來法務部會多加溝通。
現行「財產來源不明罪」規定在貪污治罪條例第六條之一及第十條,構成要件較接近新加坡的貪污、販毒等重大犯罪所得利益沒收法第五條第六款,新加坡政府依此條文,可沒收犯貪污罪公務員的不法財物,不過新加坡還可另依防制貪污法第二十四條,將涉案公務員論罪,不須以犯貪污罪為前提。