“アサヒる国家”中国産の冷凍ギョーザ食中毒問題で山形の“でん六豆”は？

千葉県などで中国産の冷凍ギョーザを食べ、食中毒症状を訴える事件が相次いでいるが、山形県内でも販売されていたことが分かった。
共産党系の生活協同組合が取扱していたとのことだ。
冷凍ギョーザは鑑定の結果、殺虫剤に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出され重体の人も出ている。
近年になって中国製品の偽装・偽造が頻繁に報道されるようになったが、これまでマスメディアが正常報道してこなかっただけで、インターネットの普及（情報公開）で情報操作が出来なくなったことにもあるだろう。
1964年に松村謙三ら媚中議員3名主導で交わされた「日中記者交換協定」で、日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでしまった。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい「日中政治三原則」に拘束され、協定に抵触すれば北京から追放されてしまう内容だ。
当初、新聞のみを対象としたものであったが、新聞とテレビとの資本交換による系列化で、事実上テレビに関しても適用されることになる。
朝日新聞は共産主義者の広岡知男社長のもと「中国共産党のプロパガンダジャーナリズム」の尖兵となった。
このように、朝日新聞やＮＨＫの媚中報道から「駐中日本大使館に石を投げる反日暴徒」も「靖国参拝」「教科書問題」も、中国寄りの掲載記事を大きく取り上げ、中国で火がつくように仕組んだのは朝日新聞で、国内では新左翼と連動した破壊活動の煽導報道を続けてきた。
“報道の自由・知る権利”など掲げるほとんどの「日本ジャーナリズム」は虚業（アサヒる）そのもので、死を待つのみだ。
山形市西田に、山形日中貿易㈱なる会社がある 。
この会社は社民党（旧社会党）の日中貿易利権を担い、社民党県連関係者が運営している。
本県が全国に誇る「でん六」のピーナッツ（昨年8月に落花生で基準値以上の残留農薬が検出）もこの会社が間に入り、落花生輸入で中国利権の代償を得ている。
ブログ子は中国人・北朝鮮人とも宥和の状況であればと考えるが、全体主義の国家政治体制による価値観の違いから、いま性善説のみで受け入れる現状にない。
日中間利権が国民の食の安全抜きでないことを願うだけだ。