堤理志 討論（平成27年度一般会計決算）
27年度決算についての討論をおこないました。議会は町政が住民本位に実施されてるかチェックし、問題点を指摘する責任があります。今回の討論で以下の点の指摘と提案をおこないました。
- 税の滞納について徴収の問題点と提案。
- 大型開発型の事業が町政に与えている影響。
- 不可解な西高田の道路築造工事の内容。
- 財政構造と今後の町づくりへの影響。
- 税金の使い方の転換の提案。
討論は以下のとおりです。
議案第５０号平成２７年度長与町一般会計決算の認定について反対の立場から討論をおこないます。
まず歳入において、町税の収入未済、つまり町民の税の滞納について質疑をしたところ、ほとんどが生活困窮型の滞納であるとの事でありました。
税務においては、現在、徴収強化を基本に事務を執行しています。地方自治法により公務員には税などの徴収義務が規定されているのは事実であります。しかし「払えるのに払わない人」と「払いたくても払えない人」への対応は当然違ってしかるべきであります。他の自治体では生活の建て直しを支援しながら徴収をおこなう「生活支援型の徴収対策」があります。「生活支援型の徴収対策」について見解を質しましたが、明確な答弁はありませんでした。貧困型の滞納に対する徴収対応に疑問が残ります。
滋賀県野洲市では「行政が市民を、より過酷な状況に追いやってしまう。過酷な取り立てで生活そのものを壊しては本末転倒だ。まずは就労支援など、生活を立て直す手伝いをしながら納税を促していく。遠回りに見えても、そのほうが効率的で市のコストも少ない。」（※引用：にっぽんの負担）税の現場から 公平な税のために 識者に聞く 朝日2015年12月28日05時00分（聞き手・佐藤秀男）と、市長自ら市民に寄り添い、血の通った徴収事務を実施しています。
私はこれ姿勢こそがが自治体のとるべき本来の徴収対策だと思っています。
大幅な税収の増加がなく、また国からの交付税なども減少傾向が続く中、これまでの延長線上の考え方では壁に突き当たる恐れがあります。
この間、十数年以上、高田南土地区画整理事業への一般会計繰出金を見直さなければ住民の要望に応えるための財源は捻出できないとの趣旨の討論を行ってきましたが、監査意見書にも「高田南土地区画整理事業が町の財政に大きな影を落としている」と今回明記されました。
街路事業西高田線についても、大幅見直しが必要と繰り返し主張してきました。27年９月議会で同僚議員がおこなった一般質問で、北陽台高校付近から高田踏切までの道路計画において、不自然な内容になっていることが明らかになりました。この街路事業は事業費の縮減と渋滞解消が至上命題であるにも関わらず、車道幅は３ｍ、歩道幅が４メートルという計画であります。当時の答弁ではその理由について、町側の建設部所管も通学に関連する教育委員会所管もその理由が分からないとの事でありました。
今後事業計画を見直し、事業費の縮減につなげたいとの事でありますが、何故このような不可解な計画がなされたのか、どのような経緯で意思決定がなされたのかも含め、十分に検証される必要があるのではないでしょうか。
本町の財政についてですが、会計監査の意見書によると、「長与町はまだまだ財政が硬直化した状態である」としています。つまり支出の内訳は必要経費が大部分で、それ以外に使える財源が非常に少ない状態が続いています。
今回の決算は、歳入から歳出を差し引くと約６億４千万円となっています。しかし単年度の収支でみると約３５００万円財源が不足し、基金から約３５００万円取り崩しが行われていることを認識しておく必要があります。
今後、公共施設の老朽化対策、高齢化対策、少子化対策など、安全なまちづくりや、住民福祉の増進が、町の課題となることは間違いありません。こうした住民の幸福度を高める町づくりをするためには、開発事業のあり方を大きく転換する事が不可欠であると申し上げ反対討論とします。