高齢化する介助者

老老介護に備えてすべきこととは?

老老介護の問題点の一つ【認認介護】とは?その現状

2024-03-04 13:05:07 | 問題点

老老介護の問題点として指摘されることのなかに、「認認介護」が挙げられるようになりました。認認介護とは、老老介護に付随する状況で、介護する側とされる側の双方が認知症患者というケースです。その背景として、老老介護で四六時中要介護者の元で生活をすることで外との接点が立たれてしまい認知症を発症してしまうといったことが考えられます。

認認介護の状況に陥ると、家事ができなくなることや暴力的になるなどの困りごとが増えてきます。ゴミが溜まったままで生活をすることや、どちらか一方が怪我を負ったままで生活をしているなど、家の外から見えないところで生活状況が悪化している可能性があります。相談窓口を上手に利用できずに悪循環に陥ってしまうこともあるようです。

要介護認定などを受けないままで認認介護を続けると、行政や福祉の手が届きにくくなります。結果的に地域からも取り残されてしまう可能性が高まります。

核家族世帯や子供がいない世帯などがこのような状況に陥りやすく、体裁を取り繕うために認知症であることを隠す人も少なくありません。状況が悪化すれば「生活の維持ができなくなり、介護をする人とされる人の双方が命を落としてしまう」と言った状況に陥ることも想像できます。地域で「高齢の夫婦が暮らしている」というような情報を共有し、民生委員や地域包括支援へ繋げる必要があるでしょう。

老老介護や認認介護は、要介護者も介護する側も安全に暮らすために避けたい事案です。地域の見守りなどの対策を検討しましょう。


増加する老老介護、その現状とは?

2024-02-16 13:05:07 | 同居

高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の世帯が増加しています。高齢者は65歳以上を指しますが、夫婦だけでなく、親子、兄弟姉妹、親族など、さまざまな関係で老老介護が発生しています。また、75歳以上の高齢者が介護を行うことを、超老老介護と呼ぶこともあります。

老老介護の世帯は年々増加しており、厚生労働省の発表によると2001年では全体の40.6%でした。2019年になると59.7%に増えています。また、75歳以上同士が介護を行う超老老介護の割合は、2001年では18.7%ですが、2019年には33.1%となっています。

老老介護の状況を見ると、半数以上が要介護者と同居しており、その関係は「配偶者」が最も多く23.7%。次に「子」の20.7%、「子の配偶者」の7.5%でした。別居の家族が介護をしている、割合は13.6%となっています。

では、同居での老老介護では、介護にどのくらいの時間を使っているのでしょうか。要支援1から要介護2の軽度な状態では、必要なときに手助けをする程度が多く、終日介護を行なっている割合は10%前後でした。しかし、要介護3以上になると、終日介護の割合がぐんと増えます。要介護3では約33%、要介護4では45.8%、要介護5では56.7%が、終日介護をしていると回答しているのです。要介護度が高くなるにつれ、介護が大変になることが分かります。

今後、老老介護はますます増加すると考えられており、何らかの対策が必要です。「どのような対策をすれば良いかわからない」という方は、老々介護について解説されているサイト(http://rouroukaigo.com)を参考にしてみてはいかがでしょう。