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世論調査はやはり操作されていた!
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<丶`さ´>φ 産経新聞>>産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。
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<丶`さ´>φ 産経新聞>> 委託した調査会社のせい二ダ。
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<丶`ア´> φ アダムスコミュニケーション>>下請けのせい二ダ。
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<丶`日´>φ 日本テレネット>>派遣社員の個人責任ニダ。
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<丶`赤´>φ 赤旗>>権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食
「読売」突出 5年で38回
えー
会食してるくせに
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φ<▼シ▼;> 週刊新潮>> 「小泉今日子」が赤旗1面に登場 今後は政治利用が加速の懸念も
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T <丶`電´>V 電通>> みんなウリの配下ニダ。
ニュースは自作自演ニダ。
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<丶`マ´> φ 毎日新聞>>世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかす
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上り、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難しかった。利益を上げるために行った」と話しているという。
調査結果には回答者の電話番号が記されていなかったため、フジ、産経両社は不正に気づくことができなかったという。12日に不正が発覚したが、フジテレビの広報担当者は「発覚の経緯はお答えしていない」としている。フジテレビは「不正データをチェックできず、誤った情報を放送した責任を痛感している」、産経新聞社も「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報を届けたことを深くおわびする」とコメントした。
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<丶`ア´> φ 朝日新聞>>再委託先「人手確保難しく」 FNN・産経世論調査不正
朝日新聞社が実施している電話世論調査では、フジテレビ、産経新聞とは別の調査会社に実務を委託しています。ただし、調査会社任せにはせず、朝日新聞の社員が調査会場に出向いて、調査会社の業務を管理・監督しています。調査会社の社員と一緒に調査の進み具合を点検したり、オペレーターと対象者との電話のやりとりを確認したりするなどして、不適切な運用がないよう細心の注意を払っています。
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\(`o'") アノニマス ポスト>>世論調査を捏造していた「日本テレネット」 辻元清美ら野党大物政治家に献金していたことが発覚
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φ<▼洋▼;> 東洋経済>> フジ・産経「世論調査捏造」を生んだ根深い病巣 世論調査の当事者が語った衝撃の現場実態
「私も以前、選挙の調査を担当していたときに、調査員が調べもしないで勝手に自分で調査票に入力してサンプル数を増やしたことがあって、それを見抜いたことがあります。調査は偽造したら、意外と集計時にわかるものなのです。人為的な偏りが出てしまうので。しかし、調査会社に丸投げしていたら、わかりません。ですから本当は、調査は新聞社や放送局が主導して、信頼できる調査会社に依頼して行うのが大切なのです」
つまり、「調査員による結果の捏造」が現場では実際に起きているのだ。調査という仕事がキツい仕事であり、調査員が人手不足で、なり手が少なくなっている以上、こうした捏造をしてしまう調査員が出てきてしまうこと自体は、ありえることなのだろう。
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日本テレビの一社員が、ビデオ・リサーチ社の関東地区視聴率調査対象世帯へ不正な働きかけを行った事件は、マスコミを通じて広く伝えられております。この事件は、視聴率調査事業の根幹を揺るがす卑劣な行為であるばかりでなく、広告取引のシステムを破壊する犯罪行為であると言うことができます。
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<丶`日´>φ 日経新聞>> 電通不正請求事件を招いた広告主の丸投げ体質
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(´・Д・`) 押し紙は発行部数不正で広告費詐欺だろ。
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