アメリカの命令に逆らえない属国日本が、宗主国様から「ＴＰＰをやれ」と言われたのだから、実は話は簡単である。
賛成派・反対派それぞれ相手を非難している内容は事実に近い。賛成派は身も心もアメリカに忠誠を誓っている売国奴であり、反対派は農協・医師会に代表される旧態利権亡者の工作員である。
イエスかノーかの選択なのだが、どう転んでも日本の将来は真っ暗である。
農業就業人口260万人 平均年齢が年々上昇
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0907&f=national_0907_183.shtml
≪30アール以上の耕作をしているか、今年2月1日の調査時点で、この1年間に50万円以上の農産物販売金額（農業での売上）があった「販売農家」は 163万1000戸と5年前に33万2000戸減少していたことが農林水産省の2010年世界農林業センサス(暫定値)で分かった。率にして16．9％の 減少になっていた。
また、農業就業人口もこの5年間で75万人減少し、260万人になった。農業就業人口の平均年齢は65．8歳で5年前に比べ2．6歳高齢化。15年前 （1990年）に比較すると6．7歳高齢化しており、若年労働者の農業への就業環境整備の重要性を裏付ける結果になっていた。≫
「ＴＰＰに参加すると日本の農業が破綻する」などと言う間抜けな理屈がまかり通っているが、日本の農業などとっくの昔に破綻している。
「農業従事者の平均年齢が65歳」と、もはや再建不可能な状況である。
こんな悲惨な状況になるもっと前の段階で抜本的な農政改革をしなければならなかったのに、長期に及ぶ自民党政権が農協と馴れ合って、回復不能の事態に追いやってしまったのである。
「日本医師会」「天下り」と、どうも日本という国は利権地獄に嵌ると自力では抜け出せず、外圧頼りになってしまう。
菅直人総理大臣が年頭所感発表_「平成の開国」元年に、ＴＰＰへ意欲
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/liveplus/1293810424/
ＴＰＰ騒ぎを日本に持ってきた張本人は菅氏だが、「アメリカの使い走り」の本領発揮である。
日本は「開国」して不平等条約に苦しんだわけだが、今回も同じパターンになるだろう。
自民・西田氏「戦う気ないなら辞めろ」＝谷垣総裁に党内から不満
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320937309/-100
自民党は農協議員＆旧態利権議員とアメリカ工作員議員との間でドツボに嵌って身動きが取れず、プラスマイナスが打ち消し合って、無いに等しい状態になっている。
郵政民営化の再来のような状況だが、今回は野党なのでバックマネーの期待も薄く、党離脱の様な刃傷沙汰にまでは至らないだろう。
民主党の衆院議員５人が離党届持参し、野田佳彦首相のTPP参加表明阻止を嘆願
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320907424/-100
切った張ったは政権党の民主党内で激化している。
民主党の仙谷氏 「絶対にＪＡ（全国農業協同組合）を許さん！ 俺は（政権交代の）総選挙の恨みは忘れない」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1320912967/-100
しかし、民主党は「農協」「医師会」との関係が希薄なので、結局「ＴＰＰ賛成」で流れていくのが見え見えの結果だ。
売国議員の多さでは、自民党に遜色はない。
野田首相のＴＰＰ“猿芝居”！すでに米大統領に伝える内容決定済み 慎重派議員、「離党するんですね！」の質問に沈黙
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320982186/-100
農協にそそのかされて「脱党」を騒いでいる連中も、援護してくれるはずの「農協」がＴＰＰ後に様変わりしてしまうことは明白なので、本気で「脱党」する国士（単なる馬鹿？）は少ないものと思われる。
プロフィール
-
- 自己紹介
- アメリカへの隷属を脱し、真の独立をめざす正義のブログ。
なりすまし日本人の犯罪を暴きます。
PVアクセスランキング にほんブログ村
カレンダー
最新記事
- 202503🤖ChatGPTが人類に警告「スマホ使用は1時間以内に！スマホ決済は絶対するな」
- 🤖ChatGPTに訊く「この国民にしてこの政府あり！ランドセルを買う馬鹿が自民党を増長 」
- 202502🤖ChatGPTに訊く「まもなく宇宙は消滅する？ 」
- 202502🤖ChatGPTに訊く「馬鹿に付ける薬は2500年前に存在した 」2
- 202502🤖ChatGPTに訊く「馬鹿に付ける薬は2500年前に存在した 」
- 202502🤖ChatGPTに訊く「差別された！とすぐ騒ぎ嘘をつく卑劣な精神異常国家」
- 202502🤖ChatGPTが断言「ロシアよ！おまえはもう死んでいる」ウクライナ戦争敗北 嘘つき国家の末路
- 202502🤖ChatGPTに訊く「ミャンマー犯罪都市発見で中国マフィアと自民党の違法ヤード癒着疑惑再燃」
- 202502🤖ChatGPTに訊く「韓国社会で日常化する差別ダブルスタンダード」
- 202502🤖ChatGPTに訊く「日本が嫌なら母国に帰れ！と外国籍塗れの朝日新聞記者が凄惨な稚拙記事」
カテゴリー
最新コメント
- 宇宙航空工学/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- キャピタル関係/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- Unknown/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- 今年のノーベル賞/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- リスクマネジメント信頼性工学的視点/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- 村下製鉄機械/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- Unknown/202410🤖CopilotTに訊く「アベノミクスを改めず売国円安政策を続ける自公政権」1
- 化学賞もAIがらみ/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- 化学賞もAIがらみ/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
- 今年の物理学賞/201110ノーベル賞級！？日本人科学者 夢の映像化に成功 脳活動から映像復元
アクセス状況
 アクセス |
|||
|---|---|---|---|
| 閲覧 | 3,933 | PV |  |
| 訪問者 | 1,629 | IP | |
 トータル |
|||
| 閲覧 | 44,229,314 | PV | |
| 訪問者 | 13,196,125 | IP | |
 ランキング |
|||
| 日別 | 121 | 位 | |
| 週別 | 184 | 位 | |
「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、
これまで見逃されてきたのが退職金の「官民格差」について、
人事院は2005年の実態調査をもとに
「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、
試算の前提に疑問を投げかける声も多く、ここにきて、
公務員の退職金引き下げを前提に、
民間の退職金についての調査に
改めて乗り出すことになったことが明らかになった。
人事院が行った2005年度の実態調査によると、
民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と
生涯に受け取る企業年金額の合計は、
１人あたり2980万円だが、
これに対して国家公務員は、
退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、
計2960万円で、このことから、
人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準
」との主張を続けてきた。
しかし、このデータには、
大きく２つの「カラクリ」があるとされており、
ひとつが、その内訳で、民間は退職一時金が1445万円で
企業年金が1535万円と、ほぼ半分ずつなのに対して、
国家公務員には退職手当が2740万円で
職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。
このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、
「企業年金が無く退職一時金のみを
支給している民間企業の退職一時金と、
国家公務員の退職手当を比較したらどうなるか」についての
調査を人事院に依頼したところ、
示された結果は民間の退職一時金が2420万円なのに対して、
国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもので、
国家公務員の方が300万円以上高いという
「官民格差」が浮き彫りになっている。
２つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、
従業員が50人以上いる事業所に限られているという点で、
2006年の「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）によると、
国内の民間事業所のうち、
50人以上従業員がいるのは全体の2.6％でしかなく、
これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、
全体の37.9％しかカバーされていなかった。
実際に、事業所の規模が小さくなると、
退職金の額は大きく下がる傾向があり、
厚生労働省が、従業員が30人以上いる
民間企業を対象に行った
「就労条件総合調査」によると、
2007年に定年を迎えた大卒社員の
退職金（勤続20年以上）は2026万円だった。
この調査によると、1997年が2868万円、2002年が2499万円で、
「右肩下がり」が続いているが、これは、
民間の給料が下がっていることと連動しているためで、
これに対して、国家公務員の退職手当は
2003年以降改定されておらず、
ほぼ横ばいとなっており、この点でも、格差が指摘されている。
国家公務員の人件費をめぐっては、
民主党が政権交代を果たした2009年夏の衆院選の
マニフェストで「13年度までに総額２割減」を掲げており、
菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、
たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。
これを受ける形で、人事院は2011年10月３日、
民間企業約6300社に対して、
退職給付の水準について調査を行うことを発表した。
調査は2010月11日から11月30日にかけて行われ、
調査結果は2011年度末にもまとまる見通しで、
この結果を踏まえて、
2012年春の通常国会に関連法案を提出し、
2013年度からの引き下げを目指すとしているが、
実際は、役人による抵抗で潰される公算が高い。
会計検査院が７日、
国や政府出資法人などの
平成２２年度の決算検査報告をまとめ、
野田佳彦首相に提出したところによると、
税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計５５５件、
総額は約４２８３億８千万円と、
前年度（９８６件、約１兆７９０４億円）を下回ったが、
指摘金額は過去２番目の規模となったことが明らかになった。
東日本大震災を受け、
検査院は３月の実地検査を見送ったほか、
４月以降も被災地での検査は中止しており、
今後は道路の地震・津波対策、
学校の耐震化対策などを全国調査するとしている。
検査では特別会計や独立行政法人に
多額の余剰金があることが判明し、
１件あたりでは、原子力発電所の立地に
あたり自治体への交付金支払いに備えた
「周辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると
指摘したのが最多額となった。
省庁別で最も指摘額が多かったのは
国土交通省で約７２７億８千万円、
次いで経済産業省の約６６１億９千万円、
財務省の約６５４億８千万円と続き、
悪質な経理処理を示す「不当事項」は４２５件、
計１４１億４千万円で、このうち２５７件、
約６８億７千万円は厚生労働省だった。
退職金の削減し財源確保と公務員宿舎を２度と作らない方が先ですね。
公務員給与総支給額３２兆円のうち１６兆円は無駄な税金と、
毎年税金から１兆円以上の無駄な予算を組まれている、
国家公務員、地方公務員の無駄な共済年金を今年中に廃止するべきです。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E1888DE3E4E3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2
福島市内の農家が生産し、
今秋収穫されたコメから国の暫定規制値
（１キログラム当たり500ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出されたことが16日、
関係者への取材でわかった。
東京電力福島第１原子力発電所事故後、
コメの規制値超えは初めて。
関係者によると、規制値を超えたコメは、
農家が自分で食べるために保管していたコメで、
市場には流通していない。
福島県産コメを巡っては、
９月に同県二本松市での予備調査で規制値と同じ
500ベクレルが検出されたが、
作付けが行われた全ての市町村の
一般米のサンプルを対象にした本調査では10月12日、
いずれも暫定規制値を下回ったことを確認。
同県の佐藤雄平知事は
「県産米の安全性が確認された」と宣言していた。
初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道～中国地方まで広く拡散
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111115/dms1111151134009-n1.htm
東京電力福島第１原発事故で放出された放射能が、
日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。
名古屋大などの研究チームは福島第１原発から
放出された放射性セシウムの
全国分布を推定した地図を作成した。
１５日の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。
各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、
実態に近い全国版の汚染マップが
示されるのは事故後初めてだ。
地図は名古屋大の安成哲三教授、
ノルウェー大気研究所などのチームが作った。
３月２０日から１カ月間に
福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、
各地の自治体が計測した連日の降下量データを
もとに大気中の拡散をシミュレーション。
土壌への沈着量を推定した。
セシウムは北海道から中国地方にかけた
広い範囲に沈着するが、
西日本の汚染は少ない結果だ。
研究チームは「中部地方の山岳地帯が
西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。
地図上の分布状況は、
文部科学省が岩手県から岐阜県まで
１８都県で行った航空機モニタリングの
実測値とほぼ合致している。
そのため、専門家らは
「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。
ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで
大量の放射性物質が放出された
３月中旬のデータは含まれていない。
同チームでは、地図に示された状況は
「実際の汚染の下限に近い」としている。
現実はさらに深刻ということか。
福島県佐藤知事の米の安全宣言に「間違っています」
「やはり福島県知事は黒幕」の検証と新事実
福島県知事の罪 「SPEEDI情報隠し」
まず、福島県知事がしたと強く思われることが、
文科省から福島県庁に送られたSPEEDIの情報を、
地元行政に通知しなかったことです。
そして後日、福島民報掲載されることとなります
「連絡がなかった」と言いながら、
隠蔽がバレたら「公表できる内容ではなかった」と。
県民・国民の税金で食べさせてもらってる立場が
「公表できる内容ではない」と
判断すること自体がおかしいのです。
公表する義務がある。
しかも、怒りが止まらないのは、
おなじく福島民報に掲載されていたこの言葉の結論はひとつ。
SPEEDI情報を、公開したくないがために、福島県知事が握り潰した！
県民を馬鹿にするにもほどがあります。こちらにも既出のニュースが。
県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201106040444.html
福島県知事のさらなる罪 風評被害回避の名目で県民・子どもが被ばくの犠牲に
佐藤雄平知事の大きな罪は、SPEEDIを隠蔽したことだけではありません。
「風評被害回避」という名のもとに、県民や子どもの安全よりも経済を優先させたこと。
そして「風評被害回避」と言いながら汚染作物を広げる行動は、
時間がたてばたつほど、なお盛んになってきています。
福島県知事のさらなる罪 人体実験データ取得行為への加担
そして、さらなる福島県知事の罪は「年間に100mSvを受けても安全」と
断言する学者をアドバイザーに任命をしていることです。
食品安全委：生涯被ばく「１００ミリシーベルトで影響」
http://mainichi.jp/select/science/news/20111028k0000m040073000c.html
福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！
http://www.j-cast.com/2011/09/27108329.html
福島県が測定している放射性物質について、
大幅な修正が発表された。日によっては、
当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。
その原因も、採取したサンプルを
分析用の機械にかける際に、
「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。
誤りが分かったのは、空中のチリから測定する
「定時降下物」の調査。原発事故後、
文科相は全都道府県で測定されたヨウ素131、
セシウム 134、セシウム137の値を毎日公表している。
具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、
そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と
呼ばれる装置で分析する。基準は下回っているが・・
文科省の9月2日の発表によると、文科省は8月29日、
福島県から「測定結果に誤りがあった」との報告を
受け、データの再検証を求めていた。
間違いがあったのは6月6日から8月4日のデータで、
他の期間に比べて数値が低めに出ていたため発覚したとみられる。
修正後のデータが、9月26日になって発表された。
その中には、修正後の値が大きく違っているものも少なくない。
特に顕著なのが6月11日と7月19日だ。
6月11日には1平方キロメートルあたり
6.6メガベクレルだったセシウム134の量が、24.2倍の
160メガベクレルに修正されている。
セシウム137も、8.0メガベクレルが25倍の
200メガベクレルに修正されている。
ただし、放射線管理区域のセシウムの基準値は
1平方メートルあたり4万ベクレル
（=1平方キロメートルあたり40ギガ（4万メガ）ベクレル）なので、
基準は大幅に下回っている。
福島県の災害対策本部によれば、
容器の中にたまった水の一部を採取して分析用の機械にかけたが、
その時「回収率」を考慮しなかったため、
低めの数字が出たという。
つまり、放射性物質が大幅に「薄まった」形で
分析にかけられたことになる。
数値が測定されて1～2か月が経ってから
数値が大幅に修正された形で、
測定のあり方をめぐって疑問の声も出そうだ。
福島産乾燥キクラゲからセシウム＝厚労省
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111180182.html
厚生労働省は１８日、
福島県会津若松市で生産された乾燥キクラゲから、
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を
超える５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
キクラゲから規制値超の放射性物質が検出されたのは初めて。
今回規制値を超えたキクラゲは市場に流通しており、
同県は生産者に自主回収を要請しているが、
一部は既に消費された可能性がある。
福島県民達の原発推進派のせいで関東、東海地方に、
放射能セシウム汚染が飛んでくる事は本当に迷惑ですし、
米、野菜、魚、肉などが食べれなくなるのは本当に困りますし、
福島県では生産しないほうが日本国民のためになりますので、
直ちに福島県知事は決断していただきたい。
すべての福島県産ものは食べたいと思う人はいないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2011111702000134.html
保育園に預けていた娘の安全を確認できたのは夜だった。
夫は他局のアナウンサーで、母娘の二人は三日間、局で寝泊まりした。
１号機が爆発し、十四日朝、金沢の両親に頼んで娘だけは避難させた。
３号機爆発による大量の放射性物質が福島市に届く直前だった。
子連れ避難 元キャスター金沢で決意
１号機が爆発し、十四日朝、金沢の両親に頼んで娘だけは避難させた。
３号機爆発による大量の放射性物質が福島市に届く直前だった。
三月中に初めて金沢に戻った時、友人が食事に連れ出してくれた。
豊富な食べ物、汚染を気にすることもない。
「これが普通の生活だったんだ」。涙が出た。
＊ふくらむ疑問
それから福島と金沢を行き来する。「東北新幹線で途中、
マスクをするのが戦場に帰るために切り替えるスイッチ」だった。
伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。
例えば福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。
洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。
「これって放送していいの？」と思わずにいられない。
原発報道でテレビへの信頼が失われていくのを
実感する一方で「テレビが言ってんだから安全だべ」という人も。
本当に福島の人たちに必要な情報を伝えているのか自問した。
以前から熱望していた妊娠が分かったのはそんな時。
「まさかこんなタイミングで」。母親として踏ん切りがついた。
福島にはいられない。「命って引き継がれていくんだなと思う。
これだけの犠牲があったのだから、強い子になる」。
現在妊娠八カ月。男の子と分かった。
＊感じる引け目
福島で今、一番の話題は除染。
「大丈夫だと思おうとしているよう。
残った人はそういう精神状態になるし、
メディアもその方向に進んでいくような気がする」。
けれど除染にどれだけかかるのだろう。
「県をなんとか維持したいという人たちの思いを感じる」
最近の電話で知人から「日常の生活で
（放射能を）気にするのにも限界がある」と聞いた。
「金沢に実家のある自分は幸運。
すべてを捨てて福島を離れるのは並大抵じゃない」
半面、避難した人は引け目も感じる。取材されたくない人は金沢にも数多い。
だからこそ、報道に携わった者として、経験を自分が話したい。
福島のことを聞いてほしい。原発事故の反省を生かさせなければ、
福島が被った犠牲の意味はないから。
１部記事から。
切実な話ですね。
率先して原発を推進した自民党政治家と右翼の人達は、
心が痛みを感じ心の底から反省をするべきです。
ＴＰＰの黒幕 経産省女性官僚がやったコト
＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞
マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。
彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる
宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。
なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
日米で言った言わないでモメている野田首相発言、
「日本は全ての物品サービスを
（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。
これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、
これを作成したのが宗像なのである。
問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした
枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。
たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。
その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、
あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、
交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。
枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、
米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、
宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。
「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、
経緯を聞かれていました。
宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、
首相の会見のあと、
その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、
ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。
でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である
経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、
それが米国に伝わって、
日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。
それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、
おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。
経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。
枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。
疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、
枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、
『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。
宗像氏本人か、上司か、大臣か。
誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」
（ジャーナリスト・横田一氏）
今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、
それがなければ、交渉の裏で役人が
勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。
そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。
宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、
１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、
総務課課長補佐などを経て、
ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。
新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。
反対論が強いのに、
強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。
なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、
ネット上では「米倉が会長をしている
住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから
「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。
日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、
一定のブレーキがかかっているが、
アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。
その時、国内最大の農薬メーカー、
住友化学が大儲けするというのだ。
一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、
アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。
モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、
ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの
種子をセットで売っている。
遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。
ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。
要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、
モンサント社が儲かり、
ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」
（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のために
ＴＰＰを推進しているとしたら許されない。
遺伝子組み換え食品にどんな
危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。
産地はアメリカが７０％で、
アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。
いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、
表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。
多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、
人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」
（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長として
ＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、
米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
記事から。
経団連企業には困ったものですね。
http://www.j-cast.com/2011/11/22113986.html?ly=cm&p=1
通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）の
テレビCMが放送を断られたとして、
波紋が広がっている。同誌は環境問題に
ついて意見表明をすることも多く、
最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。
同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、
現時点では、原則として一部の政党CM以外の
意見広告はテレビでは流れない。
このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。
「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる
カタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組が
テレビ朝日系の「報道ステーション」だ。
だが、カタログハウスの広報担当者によると、
最新号のCMについては放送できないという連絡が
広告代理店を通じてあったという。
CMは、黒地に
”「原発、いつ、やめるのか。
それとも、いつ、再開するのか。
それを決めるのは、電力会社でも、
役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。
通販生活秋冬号の巻頭特集は『原発国民投票』」”と
テロップが流れ、男性がその内容を読み上げるというもの。
最後に、「一日も早く、原発国民投票を」と書かれた表紙が表示され、
男性が「全国書店で発売中」と読み上げてCMは終わる。
本来ならば、放送を断られて「お蔵入り」になるはずのCMだが、
カタログハウスのユーチューブ公式チャンネルで公開されている。
現時点で、3万8000回以上再生されている。
書店では11月15日に発売された「秋冬号」の特集では、
原発の賛否についての国民投票を求める論調が展開されている。
具体的には、インタビューで国民投票に否定的な発言をした
民主党の前原誠司政調会長の発言を、
国会議員は官僚や選挙区の影響を受けやすいこと引き合いに
「そんな議員さんたちと比べて国民は理性的、
客観的な判断力で劣るとは言えないと思うのですが」などと批判。
それ以外にも、「『原発なしでは電力需要はまかなえない』のウソ」と題して、
「脱原発」に向けた識者4人の主張を5ページにわたって掲載している。
（続く）
通販生活 2011年秋冬号 巻頭特集「原発国民投票」
http://www.youtube.com/watch?v=-PHunKfcCP8
原発、いつ、やめるのか。
それとも、いつ、再開するのか。
それを決めるのは、電力会社でも、
役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。
通販生活秋冬号の巻頭特集は『原発国民投票』
蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。
衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、１６、１７の両日、
事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、
改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。
自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。
「公務員宿舎は不要です。日本の国は非常時。
国家財政が破綻するかもしれない。
増税をお願いしますと言っている時に、
『我々の福利厚生をどうしましょうか』という
議論が出てくることが非常に不思議です」
古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。
さらに、財務省のやっている
「宿舎のあり方検討会」についても噛みついた。
「人選が財務省主導」
「非公開なので議事概要は
役人がいかようにも作り替えられる」
「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。
傍聴人の多くがうなずいていた。
元キャリア官僚だからこそわかる、
「高給取りのくせに格安宿舎に
入っている幹部」の問題にも切り込んだ。
「緊急時に（参集しなければならない）と言いますが、
幹部はものすごい給料をもらっている。
宿舎なんてなくても、自分の給料で十分近くに住めます。
民間以上の給料をもらっています。
『残業が多い若手を近くに住まわせてあげたい』という話がありますが、
実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」
一方の財務官僚。仕分けには５人が出席していたが、
マトモな反論には程遠かった。
議員に、「この中で緊急参集要員は？」と聞かれると、
国有財産調整課長は後ろの席を振り返り、
部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに、
自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。
どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると、
理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。
金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い、
理財局次長は「東日本大震災では、
被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり、
帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが、
深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが、
格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。
そのうえ、財務省本省の緊急参集要員６９７９人のうち、
「３時間以内に参集できるとされる９キロ圏内」に
住んでいる職員は３分の１だけだったことも明らかになった。
やはり財務省の言い分はヘリクツだ。
小委員会の与野党国会議員１４人のうち、
仕分けの結果は「全廃」３人、
「縮減」９人。今後、政府に是正勧告をすることになるが、
国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、
大マスコミはもっと騒がないとおかしい。
税金泥棒の国家公務員よ恥知れ！