200802天下りが蝕むガソリン暫定税 自公に愚弄される馬鹿国民

暫定税の大半が道路以外に流用していることがばれたのを受けて、国交省の峰久幸義事務次官が突然、「道路整備特別会計からレクリエーション費への流用をやめる」と言い出した。

しかし、レクリエーション費の内容はせいぜいピンポン球やラケット代や将棋盤で、経費は数百万円である。数兆円にも及ぶ不正使用の内の１％にも満たない。これでお茶を濁そうというのである。国民を小馬鹿にした話である。

ゲンダイネットさんの調査によると、東京虎ノ門にある国交省所管の財団法人「道路保全技術センター」は元建設省技監で理事長の佐藤信彦氏を筆頭に、理事には元東北地方整備局長や元国土交通大学校副校長など国交省の元幹部が居並び、全職員約1１９０人の内幹部職員約５０人が国交省ＯＢという絵に描いたような天下り財団であるそうだ。

この財団は国交省発注の道路管理データベース「MICHIシステム」のデータ更新業務などを随意契約で独占受注してきた。

「MICHIシステム」とは、道路台帳などの紙資料をオンライン化したもので、全国の道路で舗装部分を拡幅したり、植木や水銀灯の数を増やすたび、工事の請負業者は財団に報告する義務を背負う。財団は下請け職員にデータ入力させて国交省に卸し、これだけの作業で年間２５億円暫定税からピンハネしている。

「MICHIシステム」に独占契約させているの理由として、国交省道路局国道防災課は「ほかに同様のシステムを扱う組織がない」と説明している。
道路役人はＯＢのために自らは「働かない」のである。。

いくら国交省でも下っ端にはやる気のある奴がいるかもしれない。しかし、天下りを守る体制は経っていしている。
「システムにアクセスしようにも、セキュリティーが厳しく、一部の幹部しか自由に使えません。しかも、操作が複雑すぎて、幹部はチンプンカンプン。職員の大半が名前は知っていても利用したことがない状況で、存在すら知らない職員も多い」
　
「MICHIシステム」の稼働率であるが、２００６年度の関東地方整備局管内でのシステムへの総アクセス数は４９０５件。本局を含め、道路事業に携わる全１８事務所内で、一度もアクセスされない日もある計算だそうだ。
全国で２００００件あったとしても、２５億円で割ると、一件あたり１２５０００円の売り上げということになる。１００人の下っ端職員が（下請けに出していなければの話だが）一日１００件（一人あたり１件）「植木や水銀灯の数」をコンピュータに入力するだけである。

財団トップの佐藤理事長は年間１９５６万円もの高額報酬を得ている。財団は「その辺の社長よりはるかに少ない」と薄給に憂えているそうである。

バカウヨどもは一生懸命自民党の応援をし、ネット上でも暫定税堅持の書き込みを一生懸命やっているが、彼らの多くは時給１０００円程度で、一月に携帯代を５００００円以上払っている連中である。日々の生活を毒餃子やカップ麺（最近値上がりした）をすすりながら、しこしこ２ちゃんねるに投稿しているのである。
投稿した自分のコメントを眺めて悦に入りワーキングプアである現実から逃避しているのである。まあ、人好きずきだ。

（記事）
ガソリン税に巣食う