200711テロ対策特別措置法で使った税金を５８５億円

平成13年の同法施行以来、773回艦艇燃料を補給し、石油の合計量は48万キロリトッルだった。

これは日本政府が民間の会社から217億円で買ったのものである。
派遣された自衛隊員の特別手当として38億円が使われている。
実際に使われた経費はこの倍の585億円であるが、小遣い稼ぎをした奴もいっぱいいそうだ。

湾岸戦争でアメリカに脅し取られた金が１兆5000億円であるから、金額的には大したことはない。
この問題は自民党と民主党の政争の具としての意味しかないだろう。
国民の関心も低く、状況を正確に把握している人間もどれくらいいるか疑問である。
マスコミも記事のネタとしてはあまり美味しくないので、騒ぎ方も控えめである。

（記事）

テロ対策特別措置法には、税金を５８５億円も使っている！

11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法。その延長をめぐって与党である自民党と民主党を始めとした野党が綱引きをしている。産経新聞社とFNNの合同世論調査の結果、テロ特措法の延長に反対が54.6％を占めたそうだ。また、朝日新聞社の緊急世論調査では反対53％（『朝日新聞』８月29日付）だった。

このテロ対策特別措置法。日本の海上自衛隊によるインド洋での、アメリカ艦隊への給油活動をさすが、下記にあるよう平成１３年から、既に６年間も行っている。