200901どうして今更「農政改革担当相」なのか？

日本の自給率は先進国最低である。歴代の自民党内閣は売国奴的というか亡国的というか、考えつく限りのおぞましい農政を行い、手の施しようもない悲惨な状況に追いやった。農水相がコロコロ入れ替わるのも必然的要因があったものと思われる。
背景にはアメリカの命令があるのだが、それを無条件に受け入れた自民党の売国奴ぶり目立って仕方がない。
アメリカの狙いは、日本の食料供給をアメリカが掌握し、供給停止を脅しにして絶対服従させることにあった。
今の農業は昭和一桁代の零細農家が支えている。よくぞここまで放置したというか、悪化させたものである。
もっと早い段階で、農業の集約化を実行しなければならなかったが、アメリカの番犬どもにものを言ってもむなしいか？

農政改革担当相　石破氏が兼任へ　自給率５０％達成、減反政策見直し本格化

≪政府は１９日、食料自給率の向上やコメの生産調整（減反）政策見直しなどの農政改革に政府全体で本格的に取り組むため、農政改革担当相（仮称）を月内に置くことを決めた。あわせて、麻生太郎首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」の下に関係６閣僚による会合も設置する。推進本部は今夏までに改革の概要をまとめ、年度内に改定を目指す今後５カ年の「食料・農業・農村基本計画」に反映させる方針だ。≫

いままで放置しておいて、今更突然「自給率５０％」とは噴飯ものだが、いったいどうしちゃったんだろうか？

常識的に考えられるのは、今までの流れからして、またアメリカに命令されたのだろう。アメリカの供給率が低下したから、「その分は自前でまかなえよ」とでも命令されたのだろう。
自給率５０％というのが笑わせる。７０％だとアメリカの支配力が低下するからマズいのだろう。自衛隊の防衛力みたいなものである。あくまでもアメリカの調整のもとで行われているのである。
衰退の限りを尽くした日本の農業だが、利権は莫大である。米議員が幅をきかせているのも利権様々だ。

1兆5000億円損失農林中金　それでも経営者責任取らない不思議

≪全国津々浦々にあるJA（農協）を傘下にもつ農林中央金庫（農林中金）が巨額の含み損を抱えて四苦八苦している。にもかかわらず、上野博史理事長の経営責任がうやむやになりそうだ。各都道府県にある信用農業組合連合会（県信連）やJAが出資することで賄う、いわば「身内」増資でピンチを逃れようとしているからだ。≫

これも実態はアメリカに巻き上げられたのだろうが、損した分は国内から補填するとは恐れ入る。国賊連中は損をしないシステムなのである。