200605虐待・離婚…親元で暮らせない「要保護児童」増加

実は日本では出産状況が二極化している。中・高所得層では出産が減少し、低所得層では増加している。
中所得層で出産が減少しているのは教育費に莫大な金がかかるからである。両親が大学卒であっても、子供二人を大学にやる自信がない、というのが現状だ。戦後の日本は中所得者の頑張りで支えられてきたが、現在は風前の灯火だ。
国賊小泉が首相就任時に「米百俵」などとアホなことをぬかしたが、５年間の実績がこのざまである。変質者先生を増やしたくらいのものか。
子供を大学にやる気がなければ、子供は育てられるが、低所得若年層の無計画な多産も目につく。人口減少に貢献するどころか、親がまともに子供を教育しないから、非行青少年を大量に排出するだけの結果に及ぶ。以下の記事もこの構図で発生した必然的な成り行きなのである。



（記事）家庭での虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない「要保護児童」（０～１８歳）が昨年３月末現在で３万５７９２人と、前年同期に比べて１０９１人増えたことが、厚生労働省の調べでわかった。



　要保護児童は、児童相談所で一時保護されるなどした後、乳児院や児童養護施設に入所するか、都道府県に登録している「里親家庭」に預けられる。昨年３月末では、乳児院（１１７施設）に計２９４２人、児童養護施設（５５７施設）に計２万９８２８人が入所。里親に養育を委託されている子供は３０２２人だった。



虐待・離婚…親元で暮らせない「要保護児童」増加