200712経団連＆天下り やりたい放題 「大分県、キヤノンに造成地を１８億円安く売却」

大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せずネコババしていた大分市のコンサルタント会社「大光」が東京国税局の強制調査を受けた。
脱税用のトンネル会社である「大光」が誘致に関与したのはキヤノンの子会社「大分キヤノンマテリアル」の工場建設である。天下り法人である大分県土地開発公社が、造成地を実際にかかった費用より約１８億円安く売却していた。差額分は、大分県が税金で公社に補填しており、県は「工場誘致を巡る競争を勝ち抜くために必要な措置だった」などと説明している。

キヤノンはインクジェットプリンタをダンピングして売りつけ、法外な値段の専用インクでボッタクる携帯会社顔負けの悪徳商法で有名である。ついこの間も交換用インクカートリッジでリサイクルを事実上認めさせない判決を貰っている。ライバルのエプソンは何故かリサイクルＯＫである。

インクジェットプリンタを買うならエプソンの方がお得である。ランニングコストが半分以下で済むだろう。

「大分キヤノンマテリアル」大分事業所は０５年６月、デジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」工場の隣接地に進出が決まり、県は造成地を５０億円でキヤノンに売却すると約束した。実際の工事にはこれより１８億円多い約６８億円かかった。

しかし、大分県は「工場進出による税収増や雇用効果？」などを考え、差額の約１８億円を公社に補助金で補填した。公社は当初の約束通り、５０億円で売却した。

補助金支出については、０６年の同県議会が承認しているが、市民グループが今年１０月「地形を見れば、５０億円で済まないことは分かったはず。キヤノンと誠実に価格交渉した形跡もない」として、県監査委員会に住民監査請求をしている。
大分県にも算数がわかる人がいて安心しました。

一方、大分県の広瀬勝貞知事は定例会見（１０日）で、大光の大賀社長との関係について「０３年に初当選した選挙の関係でお世話になった」と説明した。
同工場の誘致に大賀社長の果たした役割については、
「キヤノンのことで知っていることもあるから、いろいろ教えてもらっている。そういう意味では一つの意味があったのかもしれない」と、いかにも東大出のお役人らしくわかりやすい説明をしてくれた。

広瀬氏は大分県日田市出身で、祖先は広瀬淡窓の弟の広瀬久兵衛である。父は日田市長・郵政大臣を務めた広瀬正雄、兄弟に富士紡績の社長を務めた広瀬貞雄、テレビ朝日の会長である広瀬道貞がいる。

通産省時代は、後に大蔵事務次官になった薄井信明と共に消費税導入に力を発揮し次官候補に台頭した。第１次橋本内閣時代に同期の林康夫との次官レースに最後まで残り、一期先輩の江崎格を差し置いて事務次官に就任した。次官就任は時の橋本龍太郎首相が麻布高校の同窓生であったことが大きかったようだ。
２００３年４月の大分県知事選挙には各界の支援・推薦を得て当選を確実視されていたが、無党派候補を標榜する対立候補の吉良州司に苦戦を強いられたが、当選を果たしている。２００７年４月の大分県知事選では政党の支援を受けずに再選を果たした。

２００７年７月に行われた読売新聞の調査によると、支持率は７８．０％で、宮崎県知事の東国原英夫に次ぐ全国２位となった。
（以上wikipedia引用）

大分県民はマゾヒストが多いのだろう。

ついでながら、御手洗氏は「そんなの関係ない」おっぱっぴーと述べている。

大分県、キヤノンに造成地を１８億円安く売却