西日本新聞- 12月15日1時51分更新によると、文科省の発表では、病気休職者は前年度比291人増で在職者に占める割合は0.69％。精神性疾患による休職者は同365人増で、割合は0.39％。10年前に比べて人数、割合とも約３倍となったと発表した。
同省は「学級崩壊など教育環境の変化で指導方法に自信をなくすケースや、保護者の要望増加に悩むといった要因が考えられる」と他人事のような分析をした。
勤務の多忙感も加わって教職員のストレスが高まっている実態が浮き彫りになった。と決まり文句を新聞は語っているがそうなった原因までは言及していない。
さらに同紙は、「文科省は各教育委員会を通じ、業務の効率化による教職員の負担軽減やカウンセリング態勢の充実を求めていく方針だ」と伝えているが、給料ダウンや人員整理に躍起になっているくせに、よく言うものだ。人事とは違う課の役人の弁か？
また、文科省の調査によると、2004年度に処分を受けた教職員は3701人で、このうち懲戒処分は1226人だった。体罰で処分を受けたのは420人（前年度比74人減）で、体罰による懲戒処分は143人（同30人減）。一方、わいせつ行為で処分を受けた教職員は168人（同28人減）で、このうち懲戒処分は141人（同14人減）だった。 九州・山口では、計480人が処分を受けた。うち懲戒免職は26人で、停職25人、減給37人、戒告55人、訓告など337人。大半は交通事故による処分だったが、体罰が52人、わいせつ行為も22人いた。県別では佐賀県の162人が最多で、うち138人が交通事故に関する処分だったという。
文科省は意図的に国民白痴化政策を推進しており、アメリカの後押しもあると言う説もあるが、団塊の世代以降低能な親が増加し子育てに失敗した結果これまた大量に低能な子供を排出した。世代交代していく中で、役人も教師も低能になったと言う図式か？
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