国が地域包括ケアシステムを行う上で、その中核となる地域包括支援センター。地域包括支援センターは、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地での生活が送れるように、様々な側面からのサポートを行なっています。施設で行われる相談業務は、介護分野だけではなく、医療や保険、福祉に至るまでと多岐に亘ります。利用する方には、要介護が認定される高齢者の方は勿論のこと、親族の方も含まれます。地域包括支援センターは、初めて介護が必要となった方に向けた、気軽に相談できる窓口として位置づけられているのです。
地域包括支援センターでの業務には、要介護者に向けたケアプランを始め、地域で就業するケアマネージャーへのサポート、高齢者の方の権利擁護が含まれます。ケアプランの作成は、支援が必要になる恐れがある65歳以上の高齢者に対して行われます。要介護者の状態を見ながら、どのようなケアプランが必要かの判断を行なうのです。ケアプランを作成するにあたって必要となる確認項目には、健康状態は勿論のこと、日々のコミュニケーションの取り方や生活スタイルが含まれます。
ケアマネージャーへのサポート業務では、ケアマネージャーが介護業務に関わりやすいように、多方面からのサポートを行ないます。研修会や定例会議を通じ、ケアマネージャーがどのような問題を抱えているかの把握と、改善策の提案を実施するのです。要介護者へのケアプランを作成する際には、必要に応じて権利擁護を実施します。認知能力が薄れた高齢者が、詐欺や悪徳商法の被害に見舞われることを、未然に防いでいくのです。