中核を担う地域包括支援センターとは？

国が地域包括ケアシステムを行う上で、その中核となる地域包括支援センター。地域包括支援センターは、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地での生活が送れるように、様々な側面からのサポートを行なっています。施設で行われる相談業務は、介護分野だけではなく、医療や保険、福祉に至るまでと多岐に亘ります。利用する方には、要介護が認定される高齢者の方は勿論のこと、親族の方も含まれます。地域包括支援センターは、初めて介護が必要となった方に向けた、気軽に相談できる窓口として位置づけられているのです。

地域包括支援センターでの業務には、要介護者に向けたケアプランを始め、地域で就業するケアマネージャーへのサポート、高齢者の方の権利擁護が含まれます。ケアプランの作成は、支援が必要になる恐れがある65歳以上の高齢者に対して行われます。要介護者の状態を見ながら、どのようなケアプランが必要かの判断を行なうのです。ケアプランを作成するにあたって必要となる確認項目には、健康状態は勿論のこと、日々のコミュニケーションの取り方や生活スタイルが含まれます。

ケアマネージャーへのサポート業務では、ケアマネージャーが介護業務に関わりやすいように、多方面からのサポートを行ないます。研修会や定例会議を通じ、ケアマネージャーがどのような問題を抱えているかの把握と、改善策の提案を実施するのです。要介護者へのケアプランを作成する際には、必要に応じて権利擁護を実施します。認知能力が薄れた高齢者が、詐欺や悪徳商法の被害に見舞われることを、未然に防いでいくのです。

住み慣れた地域でずっと暮らすための仕組み！

少子高齢化が進む日本において、重要性が高まっている介護。介護の需要は年々増す一方で、介護の担い手となる介護職員は不足すると予想されています。待遇の改善や外国人人材の受け入れ、介護ロボットの活用支援など、国はさまざまな対策を打ち出し介護職員の増加に努めていますが、それでも増える需要に対して担い手の供給が追いついていないのです。団塊の世代が75歳以上となる2025年にはこの問題はさらに深刻化すると言われています。

この問題を背景として国が推し進めているのが、地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムとは、介護が必要になってからも住み慣れた地域で自分らしく最期まで生活できるように、各地域が支援やサービスを提供する仕組みのことをいいます。大都市部では人口が横ばいですが、75歳以上の人口は急増。一方で町村部では人口は減少していますが、75歳以上の人口増加は緩やかです。このように高齢化の進展状況は各地域によって差が見られます。こうした地域の特性に対応するためにも、各地域が主体となって地域包括ケアシステムを作り上げていく必要があるのです。

地域包括ケアシステムにより、高齢者は要介護度が上がったり認知症になったりしても、自宅や住み慣れた地域で生活を続けることができます。高齢者の中には、ずっと自宅で生活したいという人も少なくありません。そういう人にとって、地域包括ケアシステムはありがたい仕組みといえるでしょう。地域包括ケアシステムのことをもっとよく知りたい人はこちらの関連サイトもオススメです。