９月１５日（火）午前１０時半から１２時半までの２時間、わたなべ結テープを流しながら、路地裏を中心に、宣伝カーで歩くような速さで運行しました。２時間で８人の方が手を振るなど、応援してくださいました。また、近くに寄ってきて、直接「がんばれよ」と声もかけてもらいました。
午後からは、参議院インターネットで中央公聴会の様子を見ました。シールズの奥田さんの発言がひときわ光っていました。今週が山場、戦争法案廃案の世論をひろげるために、宣伝カーの運行や駅頭宣伝にがんばります。
９月１３日（日）午前１１時から午後５時まで、宣伝カーでぶっ続けで６時間、わたなべ結テープを街の隅々にまで届くように、歩くような速さで運行しました。昨日宣伝カーのはちまきを張り替え、新調したばかりで、あらたな宣伝カーのデビューとなりました。
６時間もテープをゆっくり流していると、後援会や支持者のみなさんや遠くから手を振ってくれる方、若者が反応するなど、結構数十人ほどの反応がありました。立命館茨木キャンパス前の公園には親子ずれが１５０人ほど遊んでいて、その場所では、宣伝カーをとめてわたなべ結テープが一巡するまで流しました。しかも同じ場所に時間を変えて回ったりと、宣伝効果抜群でした。今日は、戦争法案ストップにがんばるわたなべ結参院大阪選挙区候補の知名度アップの地域宣伝デーでした。
９月１１日（金）夕方５時４５分から６時半まで、ＪＲ茨木駅東口の戦争法案反対の宣伝署名行動に、中条・東奈良地域後援会、茨木業者、茨木労働者後援会から９名が参加しました。戦争法案廃案署名１９筆が集まりました。
本日、野党の７党首会談が行われ、戦争法案廃案のためにひきつづき徹底審議と内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出など、あらゆる手段で今国会成立を阻止するために全力をあげることを確認しました。
また、戦争法案反対の世論に押される形で、与党が見送りを検討していた地方公聴会を野党の求めに応じ、１６日に神奈川県で開催することになりました。しかし、１６日の委員会強行採決の姿勢はくずしていません。
来週の国会は、いよいよ大詰めの戦争か平和かをめぐって、緊迫した国会になります。あさって13日の日曜日には、夜９時から１０時３０分まで、NHKスペシャルで、与野党党首討論会が行われることになりました。志位委員長が出演します。
戦争法案廃案の一点での共同をさらに拡げ、国民の世論の力で廃案へと追い込むためにひきつづき反対集会や宣伝活動に総力をあげます。
９月１１日（金）朝７時１５分から８時までＪＲ茨木駅東口で、戦争法案廃案の駅頭宣伝行動をおこないました。中条・東奈良後援会から９名が参加しました。若い人のビラの受け取りがよく、参加した後援会員からも「今日はよくビラを受け取ってもらえた」と感想があがるほどでした。
昨日の栃木・茨城・千葉県の大雨洪水災害に対し、党国会議員団が災害対策本部を設置し、日本共産党は各地で避難された住民の要望など、行政に対し災害救助と対応について申し入れをおこないました。
戦争法案の委員会採決を政府与党は、１６日にも強行する構えを強めるもとで、戦争法案廃案の署名が１０日現在で５２０万人以上になったこと、８月３０日の１２万人の国会包囲デモ、１０００ヶ所の１００万人総行動のあとも連日国民の批判は日を追うごとに拡大しています。参議院の審議中断が１００回を超え、世論調査でも政府の説明が不十分と答えている人が８３％にもなっています。
元最高裁長官の山口繁氏が戦争法案について「意見」と断じました。砂川事件の最高裁判決を持ち出し、戦争法案を「合憲」の根拠と主張する自民党の高村正彦副総裁への痛烈な批判となっています。高村副総裁は、国民に十分な理解が得られていなくとも決めないといけないと開き直っています。これは、もはや反論不能と認めたも同然、戦争法案の違憲性は完全に決着したのではないでしょうか。
河野統合幕僚長の国会招致問題でも、与党は無回答のまま、うやむやにしようとしています。本来、自衛隊が国会のコントロールを無視して暴走するという民主主義の危機に、与野党超えて厳正に対処することが求められています。あいまいにするなら、法案審議の前提が崩壊します。それもやらずに１６日の委員会強行採決など論外です。さらに戦争法案廃案の声をあげましょうと訴えました。
９月１０日（木）夕方５時半から６時１５分まで、阪急南茨木駅で定例の戦争法案に反対する駅頭宣伝・署名行動に取り組みました。天王地域、茨木南地域後援会から８名が参加しました。戦争法案廃案署名２２筆が集まりました。
来週１６日にも参議院で強行採決の動きが伝えられています。しかしみなさん、この間の３カ月余の衆参の論戦を通じて、戦争法案が憲法違反だということがはっきりしたのではないでしょうか。
「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、米艦防護のための武器使用、そして集団的自衛権、そのどれもが憲法を踏み破る、海外での武力行使そのものではありませんか。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁さんも、憲法違反と断じました。
先日の参院特別委員会の参考人質疑で、大森政輔元法制局長官は、「憲法の基本原理からの重大な逸脱」と批判しました。「合憲か、違憲か」の論争には、はっきり決着がついたのではないでしょうか。
いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。そんな権利は誰にも与えられていないのではないでしょうか。
自民党の高村副総裁は、参議院で１００回以上審議が中断している戦争法案を、「国民の理解が得られなくても成立」させると言い放ちました。許し難い究極の居直りの発言です。同時に、これは与党の“敗北宣言”ではないでしょうか。３カ月余の衆参の審議で、ついに国民の理解を得ることができなかった。政府・与党が、国民を説得する立場も能力も、持ち合わせていないことを、自ら認めるものではないでしょうか。
国民の６割以上が「今国会での成立反対」と頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しようではありませんか。
さらに、自衛隊の河野統幕長が、昨年１２月に訪米し、米軍幹部と会談した、その会談録と思われる内部文書が明らかになりました。何と昨年１２月の段階で、戦争法案は「来年夏までには終了する」と米軍側に約束している。許し難い「軍の暴走」ではありませんか。
ところが、この内部文書について、防衛省は、「同一文書の存在は確認できなかった」としつつ、「会談の中身は公開できない」と回答してきました。あくまでも国民に隠し続けるつもりか。「軍の暴走」を政府あげてかばい立てするつもりか。
河野統幕長は国会に出てきてもらおうではありませんか。
憲法破壊、民主主義破壊、「軍の暴走」、もはや道理はひとかけらもありません。戦争法案を必ず廃案にしようではありませんか。安倍政権を打倒し、立憲主義と民主主義と平和主義を貫く新しい政治をみんなの力でつくろうではありませんか。ぜひ、戦争法案廃案署名にご協力くださいと訴えました。