山端吉男が居住している茨木市奈良町５番パレス茨木の目の前が、今年4月に開学した立命館大学の茨木キャンパスです。2013年と2014年は管理組合の理事長として、何度も立命館関係者と開学に向けた近隣対策で話し合いをもちました。今年は、私は管理組合の監事をしています。
いま、日本共産党は、戦争法廃案に向けた宣伝や署名運動を行い、反対の世論を広げようと努力していますが、「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対しますとの「安全保障関連法案に反対する学者の会アピール賛同者」に立命館大学の先生がなんと6月26日午前9時現在、141名が賛同されておられることを知り、本当に勇気づけられました。力あわして、なんとしても戦争法案は廃案にさせましょう。安全保障関連法案に反対する学者の会のアピールを紹介します。尚、インターネットで賛同者名簿も掲載されています。
安全保障関連法案に反対する学者の会 アピール賛同者
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月