強行採決を許さない国民世論が圧倒的多数となり、内閣支持率をさらに下落させれば、採決不能に。

2015-07-23 20:10:02 | 戦争法廃案・大運動活動日誌

 ようやく雨があがった7月23日(木)夕方5時45分から6時半まで、阪急南茨木駅で、山端吉男と茨木南後援会、天王地域後援会の10名が参加して、戦争法案廃案署名と宣伝行動を行いました。

 戦争法案廃案署名27筆、茨木市民会館存続署名8筆が集まりました。

  戦争法案反対の国民の運動が空前の広がりを見せ、若者の行動、憲法学者、研究者、歴代元内閣法制局長官などの反対の声の画期的な広がりは、その広さでも、深さでも、そして、一人ひとりが創意性・自発性をもって参加しています。戦後70年の国民運動でも空前のものとなっています。9条を守るということとともに、民主主義、立憲主義を守り、独裁政治を拒否するという点でのエネルギーがきわめて大きいことを感じます。

 安倍首相がテレビ番組に出演し、戦争法案について、「模型」まで使って、「戦争」を「火事」にたとえて説明していますが、「『火事』なら火を消せば済むが、『戦争』では武力行使をすれば反撃される。こんな話しかできないということは、首相が戦争法案について説明する能力がないことを自ら告白しているようなものではないでしょうか。

 一部メディアのなかに、「60日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きがありますが、予算案や条約と異なり法案には「自然成立」がないこと、政府・与党が戦争法案を成立させるには参院での強行採決か、衆院で強行再議決しかない。強行採決を許さない国民世論が圧倒的多数となり、内閣支持率をさらに下落させる状況をつくれれば、安倍政権は立ち往生し、採決不能に追い込むことは可能です。



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