「ワクチン接種」 と 「超過死亡」

　神奈川県の６５歳以上を対象にした「コロナ患者のワクチン接種状況（令和4年7月1日～12月20日）」で、「感染者数と死亡例の割合（接種回数別）」を見ると、表やグラフでは「全体データ（６５歳以上）の死亡情報あり合計は８５０人」で「８０歳以上の死亡情報あり合計は６４４人」です。

　年齢区間　：死亡数（人）
６５歳以上　：　　８５０　（全体データ）
８０歳以上　：　　６４４　
　　　　（差：　　２０６）

　このデータから、「６５歳～７９歳」は２０６人になるので、

　年齢区間　：　死亡数：全国総死亡数
６５～７９歳：　２０６：　１２７５２
８０歳以上　：　６４４：　３８７１８
年齢区間倍率：３．１３：　　３．０４

です。

　「全国総死亡数」は、2023年1月31日迄のコロナ感染症による全国総死亡数で、「６５～７９歳」の死亡数は、「７０歳代の死亡数」に「６０歳代の死亡数の１／２」を加えた数値です。実際には「６０～６４歳」よりも「６５～６９歳」の死亡数が多いので、「全国総死亡数の年齢区間倍率」は「神奈川県の年齢区間倍率」に、更に近似すると思われます。

　ここで、神奈川県と全国データの「年齢区間倍率」はほゞ同じなので、接種の有無に関するデータも全国の傾向と同じと仮定します。

　また、神奈川県のデータでは「感染者数」となっていますが、正しくは「確認陽性者数（以降、陽性者数）」とし、６５歳以上（80歳以上も含まれる）を調べると、

　　　　：接種０回：接種１回以上：接種比率％
陽性者数：７９２９：１３９５４５：　９４．６
死亡数　：　１１３：　　　７３７：　８６．７
死亡率％：１．４２：　　０．５３：　－－

注）「接種０回」は、「接種情報」で「接種０回」と明記された人数で、「陽性者数」は、元の表の、

［陽性者数］＝［死亡情報なし］＋［死亡情報あり］

で算出した人数。

　また、全国コロナ感染死亡数の90％以上は70歳以上とされているので、ここでは、65歳以上の感染死亡数をもって全数として扱い、「接種関係情報の記載無し」は、０回接種以外で接種回数が分からないと判断し、「接種済み」に加算している。

　日本人全体の８１％が少なくとも一回接種した事は分っています。神奈川県の年齢層別接種率が分からないのですが、全国の全体の接種率で６５歳以上の年齢別接種率を凡そ９０～９６％とすると、神奈川県の「６５歳以上の陽性確認者の接種比率（９４．６％）」とほゞ同じになる事から、「ワクチン接種には感染予防効果が無かった」と言えます。

　長くなったので、続きは次回へ・・・・

「接種後の死亡」 と 「陽性後の死亡」 ②

　コロナ禍約３年間の累計（今年の１月２日時点）は、

検査陽性者数：２９，１１０，１０７名
陽性死亡者数：　　　　５７，７２１名

なので、日本の総人口を１２５百万人として、

陽性確認率（重複）≒２３．３％
陽性確認者致死率　≒　０．２％

総人口対陽性死亡率≒　０．０４６％

です。例年、人口の約１．１％が死亡しているので、３年間合計で、

３年間総合計死亡率≒　３．３％

になります。人間は一度しか死ねないので「死亡数」は重複する事は無いと思いますが、感染は何度でも可能で、しかも感染していなくとも「PCR陽性」と判断される事から、科学的分析に必要な「感染致死率」は算出できません。

　若しも「医学」が科学ならば上記の分析は無効なのですが、それでも「医学」が政治的ならば十分に有効と言えますww

　人間、「感染後に死亡」する経験は一生に一度しか出来ないと思いますが、感染は何度でも可能です。天寿と陽性後の死亡が「運よく重なった場合」は、他人が口出す問題ではないと思いますが、それでも厚労省は「コロナ感染に因る死亡」として記録します。その割合は、平年の死亡数の１．４％に相当します。

　厚労省は、去年「接種回数別の陽性確認後の死亡数」を改竄して、以降現在に至るまでそのデータが更新されていないようですが、いくら何でも「接種割合」は改竄しないと思います。

・少なくとも1回接種した人の割合
８１．４％（2022年10月28日更新）

・接種後に死亡報告が在った件数
１９１９件（2022年12月16日時点）

なので、少なくとも1回接種した人数に対する死亡報告数の割合は、約０．００２％（５万人に１人）です。

　人間、「接種後に死亡」する経験は一生に一度しか出来ないと思いますがww接種は何度でも可能です。天寿と接種後の死亡が「運よく重なった場合」は他人が口出す問題ではないようで、厚労省も「ワクチン接種が原因の死亡例は無い」として「天寿説」で公表しています。

　接種後の死亡が全て天寿としたら、その死因も例年の死亡原因に比例する筈ですが、実際は接種数日後の循環器系の急性死亡が大半です。

　例年の循環器系の死亡割合は２０％くらいで、その他は８０％です。ワクチン接種後に死亡した人の死因が接種と無関係だとしたら、同様に８０％は循環器系以外の死因となる筈ですが、「接種後の死亡報告」の大半は循環器系で６０％は心臓と肺が原因です。他の２０％は脳や血管が死因となっていて、残りの２０％は不明とされています。

　コロナ禍３年間の「陽性死亡数」は 5.7万人ですが、2022年一年間だけでも超過死亡数は10万人を超えたのではないかと言われています。ワクチン接種後の死亡報告数は２千人弱なので、控えめに数えても４万人は・・・・、これ以上はここでは書けません。

異状です。

「ワクチン接種率」と「致死率」

　【＜新型コロナ＞接種回数増えるほど死亡率が下がる傾向　神奈川県が算出、HP掲載（2023年1月9日 07時25分）】の記事によると、ワクチン接種には十分な効果が有るとされています。

　但し、記事では「感染率」と「死亡率」となっていますが、東京新聞の記事なので放っておくとして、ここでは医学的に正しい「陽性率」と「致死率」に変えて考察します。

　表にすると、６５歳以上（2022/7/1～2022/12/20）のデータで、

陽性者数：１４８，２２４人
死亡者　：　　　　８５０人
（致死率：０．５７％）

その内、ワクチン接種回数が把握できた約半数を見ると、

陽性者総数：７７，４３３人
死亡者　　：　　　４２５人
　（致死率：０．５５％）

接種回数：　致死率
　０　　：１．４２
　１　　：１．２７
　２　　：０．９７
　３　　：０．５６
　４　　：０．３３
　５　　：０．２１

で、２回接種からの日数を見ると、

　　日数　　：　致死率
１５～６０日：０．２７
１８１日以上：０．７４

です。但し、

［致死率］＝［感染死亡者数］÷［感染者数］

なのですが、［感染者数］が不明な為に、ここでは他との比較の為に、

［致死率］≒［陽性死亡者数］÷［陽性者数］＝［陽性致死率］

を代用しています。

　全体の「致死率」は　0.55　ですが、回数別の致死率の単純平均は　0.79　です。これは、４回接種以上の人数が多い事を意味していて、しかも致死率が低いという事は「陽性者」が多い可能性を示しています。

　そこで、神奈川県の発表を直接見ると、死亡数は「死亡情報あり」の人数であり、「死亡率」「感染率」などは何処にも書かれていません。また、「県では、新型コロナウイルス感染症と診断された患者におけるワクチンの接種状況と死亡例の割合を調査しました。」とも書かれていて、「陽性者」である事を窺わせています。

　神奈川県のデータを表に纏めると、

接種回数：　陽性者数　　：死亡数：　致死率
　０　　：　　７，９４２：１１３：１．４２
１回以上：　６９，４９１：３１２：０．４５
情報無し：　２４，７６６：２７６：１．１１
０回以外：　９４，２５７：５８８：０．６２
　（合計：１０２，１９９：７０１：０．６９）

［陽性者数］＝［死亡情報あり］＋［死亡情報なし］
［死亡数］　＝［死亡情報あり］
［致死率］　＝［死亡情報あり］÷［陽性者数］
［情報無し］＝｛接種関係情報の記載なし］
［０回以外］＝［１回以上］＋［情報無し］

です。

　「情報無し」では、外国人の場合は、入国時にはワクチン接種が義務付けられているので、「接種済み」の可能性が大です。また、厚労省の捏造と同様に「接種回数が分からない人」を「未接種者」に計数していた事がバレて以降の公表をしていないように、接種情報が無い場合が「未接種者」である可能性は殆ど無く、「接種したが」時期や回数が不明である可能性が大きいと言えます。

　そう考えると、「陽性者」の合計は１０２，１９９人で、死亡者は７０１人になります。当時の少なくとも一回以上接種した率が分からないので現在の約８０％を利用すると、合計死亡者の２０％以上が「未接種者」でなければワクチン効果は証明できません。

　合計死亡数７０１人の２０％は１４０人なので、「０回接種者の死亡数１１３人」から「接種しない方が死に難い」と言えます。

　未接種者以外の死亡数は５８８人で全体の８４％を占めます。若しも接種率が８４％ならば「ワクチンには効果が無い」と言えますが、８０％の接種率で８４％の死亡割合を占める事から「ワクチンを接種すると死亡し易くなる」事が証明されます。

　表は、「陽性者数」が多くなると「致死率」が下がると言った、ごく当然のことを示しているだけですが、「ワクチンの有効性を示している」と誤解させるには十分な効果が有りそうです。

　また、合計感染数102,257人の８０％は81,805人なので、ワクチンを接種すると全体で１５％多く陽性者を出すことになり、接種者の「致死率」が低くなる理由になります。

注）短時間で計算したので、計算違いが有るかも知れません。誤記があればご指摘願います。

「出生率」 と 「少子化対策」

　「夫婦二人から二人の子が生まれれば、人口に変化はない」ようにも思えますが、言葉の定義を調べてみると、

・合計特殊出生率（合計出生率）；15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したものをいい、1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す。2020年の日本の合計特殊出生率は1.33である。

・総出生率 (General fertility rate：GFR)；年間出生数を、15歳から45歳の女性の総人口で割った数。15歳から45歳の女性1,000人あたりの出生数。

・標準化出生率 (Standardised birth rate, SBR)；性別・年齢別人口構成を、仮定の標準人口と比較したもの。

・完結出生児数；夫婦の最終的な平均出生子ども数。

で、「完結出生児数」が日本人の標準的な考えである「夫婦による出生数」だと思うので、これで考察します。

　「夫婦の出生力（完結出生児数）」を見ると、

１９７７年の　全年齢区間：２．１９
　　〃　　の２３～２４歳：２．２２

２０１５年の　全年齢区間：１．９４
　　〃　　の２３～２４歳：２．１０

で、元の表を見ると、２０１５年でも妻が２５歳未満の場合は全て「完結出生児数」は　２．１以上　となっています。また、２０１５年で夫婦の居住環境を見ると「完結出生児数」は、

非人口集中地区　　：２．１１
人口２００万人以上：１．８１

親との同居世帯　　：２．０３
　〃　別居世帯　　：１．８３

です。都会の親との別居世帯が人口を減らし、田舎の三代同居世帯が人口を増やした分で、全体の人口減少速度を低減していると言えます。

　計算を簡単にする為に、例えば、女性一人が一生に二人子供を産む（寿命まで、子を含めて誰も死なないと仮定する）場合を考え、家に男女二人がいて全員が８０歳まで生きるとして、以下の条件にすると、

①　全員が２０歳に二人の子を産む場合。
　生まれた子が２０歳になって二人の子を産むので、最初の男女が死亡（８０歳）する直前には合計８人が生存している事になり、以降生死が均衡して８人の世帯になる。

②　全員が４０歳に二人の子を産む場合。
　生まれた子も４０歳になって二人の子を産むので、最初の男女が死亡（８０歳）する直前には合計４人が生存している事になり、以降生死が均衡して４人の世帯になる。

　つまり、社会通念上で「結婚しなければ子供が生まれない」として、夫婦が一生に二人しか子供を生産（しょうさん）しないとしても、全体的に婚期が早まれば国の人口が増える事になります。但し、ここでの夫婦は、全員に生産性（しょうさんせい）が有る事を前提にしています。

　何やら、社会保険料を値上げして「非正規労働者らを対象にする子育て給付金制度」を検討しているようです。これが「社会保障」の一環ならば、それも良しですが、「異次元の少子化対策」だと言うので笑ってしまいますww

　政府や国会議員が普段から「企業の内部留保が過剰である」と言っているのなら、「非正規労働者」を減らして賃金の高い「正規雇用に移行しやすい制度」を検討するのが先である事は明らかです。

　日本には、「子供手当」てが欲しくて結婚し、子供を産む親はあまりいないと思います。「男女共同参画」などで「すべての女性が輝く社会」「女性活躍加速のための重点方針」などの標語は兎も角、殆どが「女性の賃労働（政策上では家事・子育ては労働と見做されていない）」が前提になっていて、そこには「安心して（早期）結婚出来る」と言う話は書かれていないようです。

　どうやら、日本の「少子化対策」とは、人口減少を止める政策では無く、少子化が進んでも政権を維持できるようにする対策のようです。つまり、社会保障の最大の受益者である老人優遇の「選挙対策」と言えます。

「交通事故死」 と 「統計死亡率」

　最近、老人の運転ミスを思わせる交通事故が多く報道されていますが、確かに交通事故死者数を見ると納得しそうになります。「乗車中の年齢別交通事故死者数（CSVファイル）」を見ると、８０歳以上が一番多く次が７０歳代です。但し、これは乗車中であり運転中とは限りません。

　そこで、「運転中の年齢別交通事故死発生件数（CSVファイル）」を見ると、

　年齢層　：事故死亡率：死亡事故率：統計死亡率
　０～　９：　０．１３：　－－－　：　　３．１
１０～１９：　０．３７：　－－－　：　　１．５
１６～１９：　－－－　：　１１．４：　－－－
２０～２９：　０．８７：　　３．８：　　５．１
３０～３９：　０．５１：　　２．３：　　９．９
４０～４９：　０．４９：　　２．８：　１９．５
５０～５９：　０．８１：　　３．１：　５０．５
６０～６９：　０．９７：　　３．２：１１２．２
７０～７９：　１．６２：　　３．９：２１０．２
８０歳以上：　１．９３：　　９．８：３０５．７
６５歳以上：　－－－　：再掲４．４：　－－－

＊事故死亡率；2018年の、年齢層別10万人当たりの自動車事故発生後24時間以内に死亡した人数。

＊死亡事故率；2018年の、自動車又は原付の運転者（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通死亡事故発生件数。

＊統計死亡率；2009年の、総人口12800万人を母数とした、10万人当りの死因を問わない死亡数。

です。

　「事故死亡率」は、発生後２４時間以内の死亡数であり「事故後の死亡者数」ではありません。例えば、事故により血栓が出来、数ヶ月後にそれが理由で死亡した場合は「事故後の死亡」ですが「交通事故による死亡」とはなりません。つまり、交通事故で１年間に死亡した人数では無く、「事故後２４時間以内に死亡した人数の１年間合計」です。

　「死亡事故率」の場合も、発生後２４時間以内に死亡者が出なかった場合は、おそらくはこの件数には含まれないとは思いますが、若しかすると民事上は「発生後３０日死亡」が適用されるかもしれません。

　一方、「統計死亡率」の場合は、死亡理由やその過程を問わないので、年間に死亡した人数が確実に示されます。別の統計との比較は、定義上で「期間を問わない」事に留意する必要が有ります。ここでは、「１０万人当りの件数」だけを共通項にして比較しています。

　６０歳以上は通常の死亡率が高いので、運転中に死亡する可能性も有り「老化による運転ミス」とは限りません。

　それよりも、死亡事故率は１６～１９歳が最も高く、高齢者（特に８０歳以上）の免許返納を推奨するのなら、統計データを見ると、寧ろ「１６～１９歳の免許返納制度」を定めた方が良いと思います。

　この表は「各１０万人当りの数値」で、例えば２０歳代と７０歳代を比較すると、統計上は７０歳代の方が運転中に死亡する確率が４０倍も高いにも拘らず「死亡事故率」はほゞ同じです。つまり、２０歳代の方が運転ミスが多いか、或いは危険運転をしがちと言えます。

　これらを考えると、若者の免許返納を法制化したほうが良いようにも思えます。

　ワクチン接種後に死亡したと報告された人数は現在まで（本格的に接種開始後１年強）に１９００人以上なので、人口１０万人当り１．５人です。これに対して厚労省は「因果関係は不明」と」主張しています。つまり、ワクチンを接種しなくても死んだ可能性があるという意味になります。

　ならば、交通事故で死んだ人は「運転をしていなくても死んだ可能性はある」とも言えます。更に、「自動車運転中に意識を失いその後に事故が起きた」とも言え、特に高齢者の場合はその確率が高くなります。

　運転中に意識を失った場合は「運転ミス」とは言えない（と思う）ので、高齢者の「統計死亡率」や「ワクチン接種率」の高さを考慮すると、高齢者よりも若者の方が「運転ミスをし易い」と言えます。

　但し、交通事故原因の多くが老人の「運転ミス」では無く「運転中の死亡」だったとしても、死んだ人に殺されるのも嫌なので、免許証の交付はもっと厳しくすべきだと思います。統計からは「３０～６９歳」、拡大しても「２０～７９歳迄」が妥当と言えます。