巨大地震は、地殻プレートが液状マントルの流動によって移動する為に歪が生じ、活断層がその歪を解消する時に起こると、学者界隈で言われています。
昔々、天は地球の周りを回っていると言われていました。今では地球が回っているとされていますが、若しも宇宙に中心が有るのなら、実際には天も地球も回っていると思います。或いは、宇宙空間に中心が無いのなら、単に移動していると言えますが、時間に「始まり」が有るとすれば、宇宙は時間を軸に回っているのかも知れません。
それは兎も角、水の入ったフラスコを、フラスコの縦軸を中心に回転させても中の水は慣性の法則に従い、境界面以外はほゞ動きません（固液相二重境膜説ではフラスコ側の水境膜と液体側の水境膜との境目が滑っている）。これと同様の現象が地殻（地層を含む）と液体マントルに起きて、回転する地殻（地球は自転している）に対して、留まろうとするマントルの抵抗でプレートが引き戻され、結果として地殻変動が起こると言えます。
つまり、結果は同じでも原因は逆で、マントルの流動ではなく、地殻（プレート）の回転が地震の原因と言えます。
「地震対策」とは、地震が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える施策で、地震が起こることが前提です。「地震予知連の予測」は、予測が出てから現在までのデータを検証すると、将来は「１／１億」の確率で当たるようです。なので、「予知連の地震予測」の内で低確率の地域の建物の耐震強化や対津波インフラ強化などをすることが「地震対策」の有効策となりますω.ω
「少子化対策」は、上記の例からすると「少子化が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える政策」のように思え、実際に「こども家庭庁の４兆円予算（2024年）」の結果として、少子化が昂進していて、今年の予算規模はは７兆円ω.ω
本来は、「少子化が前提」ではなく、「少子化そのものを防ぐ政策」のはずです。現在の政府の方針は「現実に子供がいる親への優遇策」や「子供関連企業への助成金支出」でしかなく、「子供が増える政策」ではありません。
2010年には日本の「合計特殊出生率」は１．３９でしたが、夫婦として最終的に授かる「完結出生児数」は１．９６（合計結婚出生率は１．８６）です。 ヒトの生物学的原則として、十代後半から二十代の出生率が高いとされています。婚姻制度が確立している社会で「少子化対策」をするのなら、政策によって若者の婚姻数が増える必要があります。
「合計特殊出生率」の推移を見ると、2005年には戦後最低の１．２７となり、2015年に１．４５まで回復したのですが、その後2024年の１．２０まで下がり続けています。
そして、二十代の結婚が減少している原因は、所得の減少です。特に、日本の場合は、消費税増税（物価上昇）による実質賃金低下と、社会保険料引き上げによる可処分所得の低下です。
政府の現在の「地震対策」が、地震の起きにくい地域（公表された地震確率は高い）に予算配分しているのと同様に、「少子化対策」も、婚姻者数を増やすのではなく、結婚しにくくするための予算配分のように見えます。
昔々、天は地球の周りを回っていると言われていました。今では地球が回っているとされていますが、若しも宇宙に中心が有るのなら、実際には天も地球も回っていると思います。或いは、宇宙空間に中心が無いのなら、単に移動していると言えますが、時間に「始まり」が有るとすれば、宇宙は時間を軸に回っているのかも知れません。
それは兎も角、水の入ったフラスコを、フラスコの縦軸を中心に回転させても中の水は慣性の法則に従い、境界面以外はほゞ動きません（固液相二重境膜説ではフラスコ側の水境膜と液体側の水境膜との境目が滑っている）。これと同様の現象が地殻（地層を含む）と液体マントルに起きて、回転する地殻（地球は自転している）に対して、留まろうとするマントルの抵抗でプレートが引き戻され、結果として地殻変動が起こると言えます。
つまり、結果は同じでも原因は逆で、マントルの流動ではなく、地殻（プレート）の回転が地震の原因と言えます。
「地震対策」とは、地震が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える施策で、地震が起こることが前提です。「地震予知連の予測」は、予測が出てから現在までのデータを検証すると、将来は「１／１億」の確率で当たるようです。なので、「予知連の地震予測」の内で低確率の地域の建物の耐震強化や対津波インフラ強化などをすることが「地震対策」の有効策となりますω.ω
「少子化対策」は、上記の例からすると「少子化が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える政策」のように思え、実際に「こども家庭庁の４兆円予算（2024年）」の結果として、少子化が昂進していて、今年の予算規模はは７兆円ω.ω
本来は、「少子化が前提」ではなく、「少子化そのものを防ぐ政策」のはずです。現在の政府の方針は「現実に子供がいる親への優遇策」や「子供関連企業への助成金支出」でしかなく、「子供が増える政策」ではありません。
2010年には日本の「合計特殊出生率」は１．３９でしたが、夫婦として最終的に授かる「完結出生児数」は１．９６（合計結婚出生率は１．８６）です。 ヒトの生物学的原則として、十代後半から二十代の出生率が高いとされています。婚姻制度が確立している社会で「少子化対策」をするのなら、政策によって若者の婚姻数が増える必要があります。
「合計特殊出生率」の推移を見ると、2005年には戦後最低の１．２７となり、2015年に１．４５まで回復したのですが、その後2024年の１．２０まで下がり続けています。
そして、二十代の結婚が減少している原因は、所得の減少です。特に、日本の場合は、消費税増税（物価上昇）による実質賃金低下と、社会保険料引き上げによる可処分所得の低下です。
政府の現在の「地震対策」が、地震の起きにくい地域（公表された地震確率は高い）に予算配分しているのと同様に、「少子化対策」も、婚姻者数を増やすのではなく、結婚しにくくするための予算配分のように見えます。
