「佐藤さん問題」 と 「選択的夫婦別姓」

　「日テレニュース」によると、約500年後には日本人全員の名字が「佐藤」に？なるかもしれない、

今、日本で一番多い名字、「佐藤」さんは、国民全体のおよそ1.5％といわれていますが、結婚や離婚、出産などで今後「佐藤」さんがどう増えるか、この団体の依頼で東北大学の吉田浩教授が計算したところ、2531年には、日本人全員が「佐藤」になる可能性があるということです。

だ、そうです。

　これは「曲学阿世」であり、苗字ランキングでは、

順位：姓　：（万人）

－－：－－：－－－－
１位：佐藤：１８３
２位：鈴木：１７７
３位：高橋：１３８
４位：田中：１３１
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から、逆に言うと、「佐藤以外の苗字」が圧倒的に多い（約９８．５％）ことから、佐藤姓の女性は他の姓の男性と結婚する確率が明らかに高く、また人口構成は男性よりも女性の方が多いので、そのうち「佐藤姓以外の苗字だらけになる」と言うほうが蓋然性がありますww

　更に言うと、「佐藤姓」同士の結婚はさておいて、これに危機感を覚えるのなら「入り婿」や「養子制度」を利用する手もあり、「佐藤さん問題」と「選択的夫婦別姓」とは何の関係もありません。

　「選択的報道姿勢」が行き過ぎると、事実誤認が世に蔓延り、民意が捻じ曲げられて政策が間違った方向に誘導されます。特に「善意の文系政治家」や「悪意の理系政治屋」には注意が必要で、最近では間違った施策が目に余ります。

・アイヌ新法（アイヌの定義が不明）
・ＬＧＢＴ法（自認の定義が不明）
・国鉄民営化法（労働組合の解体には効果があった）
・郵政民営化法（外資の不当な圧力）
・ＮＴＴ法廃止法案（　　〃　　　）
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等々、日本を自ら蔑んだり毀損する法律が成立し、これからも続きそうです。

　「サヨク」や「戦後ウヨク」は、世界に類例を見ない「日本独自の習慣や制度」を毛嫌いしているようですが、「多様性」を認めるのなら、「自国の独自性」を認めるのが基本です。独自性のない「同じような習慣・制度」などは包摂しようもなく、何の意味もありません。

　「佐藤さん問題」は、「問題のないところに問題を作る」と云う、いつもの曲学阿世による「サヨク手法」ですww

「原液排水」 と 「希釈排水」

　「毒物」を海洋排水する場合、その毒物の毒性に「半減期」が有るのなら、その期間に応じた排水ならば「毒の総量」は増えません。

半減期；ある放射性同位体「Ａ」が、放射性崩壊によってその内の半分が別の核種「Ａ’」に変化するまでにかかる時間のことで、「Ａ’」に放射性が無い場合は放射線量も半分になる。

　例えば、「毒Ｔ」の毒性の半減期が１３年の場合は、排水開始から１３年経過すると、排水された「毒Ｔ排水」の毒性は半分になり、同時に「毒Ｔ原液」の毒性も半分になるので、１３年後に同量排水を継続しても、過去１３年間で排水した「残存合計毒量」を超えることは有りません。

　当然ですが、１３年以降も「排出済み毒Ｔ」と「貯蔵毒Ｔ」の毒性は減少し続けるので、「総排出毒性」も減少します。

　なので、１３年間の「毒Ｔ」の合計排水量が自然界に負荷を与えないと言えるのならば、継続的に排出可能となり安全性は担保されます。

　逆に、毒性に半減期が無い場合は、例えそれが生物に必須な「食塩」を希釈して海洋排水した場合でも、塩分の排出総量は増え続けるので、海水の塩分濃度は増え続け、そのうち「毒性」が現れます。

　「福一」に貯蔵されている「ＡＬＰＳ処理水」は法律で定められた「排水基準」を満たしていないので「放射能汚染水」と言え、これをそのまま放出することは出来ません。

放射能汚染水⇒ＡＬＰＳ処理水（汚染水）⇒希釈処理水（汚染水）⇒海洋放出

　日本が放出するのは「ＡＬＰＳ処理水」ですが、その段階では排水基準（６万Ｂｑ／Ｌ）をクリアしていないので「汚染水」と言えます。これを１００倍に薄めれば基準を法的にクリアできるのですが、「希釈した汚染水」は「希釈済の処理水」であり、「処理水」と言えるかどうかは微妙です。「海洋放出処分水」が精いっぱいのような気もします。

　それでも、半減期のある毒物の「希釈排水」は有効と言えます。

・福一放出基準　　：　１５００Ｂｑ／Ｌ
・ＥＵ飲料水基準　：１００００Ｂｑ／Ｌ
・日本の排水基準　：６００００Ｂｑ／Ｌ

・トリチウム半減期：１３年

　「共同通信」の記事によると、

　中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大９倍に上ることが９日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。

と書いてあり、中国で稼働中の２２原発の内１７原発で、「福一放出上限量」を超えているようです。

・福一に存在するとされる総トリチウム量　：３４００兆Ｂｑ
・福一の計画年間放出トリチウム上限量　　：　　２２兆Ｂｑ／年
・福一が実際に放出したトリチウム合計量　：　　約５兆Ｂｑ
・秦山原発が１年間に放出したトリチウム量：　２０２兆Ｂｑ

　福一が実際に排水した放射線量は「計画上限基準の１／５」なので、秦山原発が１年間に放出した量の「１／４０」となります。中国１７原発は「福一上限量（２２兆Ｂｑ」を超えているので、最低限でも３７４兆Ｂｑ／年の「原液排水」となり、９年以内に「福一に存在する総トリチウム量」を超えてしまいます。

　計算がムズイので、半減期を無視して福一が１３年間で放出する合計トリチウム量を「２８６Ｂｑ」とした場合、これ以降、半減期を考慮するとトリチウムの実質排出総量（累積ではない）の最大値はこれを超えることは有りません。

　つまり、「福一が１３年間かけて放出するトリチウムによる海洋汚染度」は、中国浙江省の「秦山原発が１６ヶ月間に通常放出するトリチウムの海洋汚染度」とは、最悪でも同程度か、計算上はそれ以下と言えます。

「再エネ賦課金」 と 「子育て賦課金」

　「異次元の少子化対策（年間予算額3兆円超）」実現のため、医療保険料に上乗せする「支援金」は1兆円を見込んでいて、岸田総理は「支援金の総額を1兆円と想定している2028年度には、加入者1人当たりの拠出額は月平均500円弱になると見込まれる」としています。

　一人５００円（年間６千円）負担で１兆円になるには「１．６億人以上の保険加入者」が必要になるので、２０２８年には日本の総人口は２億人を超えているかもしれませんwwそれを可能にするには「異次元の移民受け入れ政策」が必須で、現在進行中のようですww

　それは兎も角、民主党政権時に成立（2011年8月26日）した「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」によって、「再生可能エネルギー発電促進賦課金制度（再エネ賦課金：ＦＩＴ）」が２０１２年に始まって以来、当時の標準家庭（300kWh／月）での負担額が「792円／年」から、10年後の２０２２年には「１２４２０円／年」と、１５倍になったようです。

　２０２３年には「賦課金制度の計算方式」から半減しましたが、今年は前年度比８３６円増の月額１３９６円（１６７００円／年）となる ようです。

　最近話題の、再エネタスクフォースに参加する「自然エネルギー財団：大林ミカ事務局長」の資料に隠されていた「デジタル透かしロゴ（中国国営企業）」からも判るように、「再エネ利権」は中国の影響下に有るようです。

　「問題を抱えている業界」とされる電力会社や銀行が、過去最高水準の利益を計上していることから、「（問題のないところに）問題を作ることで利益を上げさせる」のは、国政の常套手段と言えます。公務員の天下り先の確保・政治家への献金・政治屋のキックバック・・・等々、カネが国内を循環しているのならまだ良いのですが、最近は海外流出が目立つようになりました。

　それはさておき、「異次元の少子化対策」と対をなす「異次元の移民受け入れ政策」ですが、その原資は「保険加入者の追加負担額（当初は500円／月）」である可能性が高く、移民が増えるごとに負担額が増加し「再エネ賦課金」と同様に、１０年後には１５倍になるかもしれません。

　「移民」にも当然ながら人権が有り、「移民の子育て」にも支援金が支給されます。現在でも「国民限定の生活保護費」が日本人以外にも支給されている事から、それは明らかです。

「あと３０年で化石燃料が枯渇する」とのウソ話が広まり、「再生可能エネルギー」の開発に補助金がバラ撒かれて半世紀が経過しました。化石燃料の採掘量が増え続けているにも拘らず可採埋蔵量は増える一方で、最長であと数千年は採掘可能と言う人もいるほどです。

　「炭素」は、燃焼させることで二酸化炭素になり植物の養分となって、再生されます。一度生じた風や太陽光は、利用すると再生されることは有りません。「再生しないエネルギー」を利用すると補助金を貰えて、「再生するエネルギー」を使用すると賦課金が徴収されます。

　実際には、「ＣＯ₂を殆ど排出していない貧乏人が賦課金を負担し、最大の排出者である金持ちが助成金を受け取っている」ようなので、ソノ道の専門家は「二酸化炭素は有用だ」と知っているのかも知れませんww、

　「親」は助成金欲しさに子供を産むかもしれませんが、「子供」は支援金が欲しくて生まれて来るわけではありません。例え子供がカネ目当てに生まれたとしても、予想外に子育てにカネが掛かった時の親の行動は、想像に難くは有りません。

　詭弁によって言葉の定義を変えた政策が続き、今では「国民負担率」が５０％を超えようとしています。現在は「戦後民主主義」が「戦後移民主義」に移行中なのかもしれません。

「両性の合意」 と 「両性の本質的平等」

　北海道新聞の記事によると、

　14日の札幌高裁判決は、同性カップルの婚姻は憲法で保障されていると明言し、国会に法改正に向けた早急な議論と対応を求めた。東京地裁も同日、同性婚を認めていない現状を「違憲状態」と判断しており、これまでの同種訴訟の判決はいずれも国会に立法措置を促している。高裁判決は、現行法が同性愛者の人権を侵してきたと言及しており、一向に動きを見せない国に強い警告を発した形だ。社会情勢の変化を重視しており、今後の同種訴訟にも一定の影響を与えるとみられる。

だそうです。

　憲法第二十四条　
①　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

　札幌高裁判決の骨子では、憲法にある「婚姻が両性の合意で成立」とは、同性婚をも保証すると解されるとされました。

　つまり、裁判官自ら憲法解釈を変更して、両性には「男・女」「男・男」「女・女」の組み合わせが有ると云うことです。但し、今のところ「（ＬＧ）ＢＴＱ・・・ＸＹＺ］が含まれるかどうかは判断しなかったようです。

　常識的で認知能力のある人ならば、

［婚姻の両性］＝［一人の男］＋［一人の女］＝［夫婦］

で有る事は理解できると思いますが、米国由来の憲法には「両性」の種類が書かれていないことから、認知能力のない裁判官なら、そのうち「ＬＧＢＴＱ・・ＸＹＺ」による全ての「両性・同性」の組み合わせを認めるかもしれません。

　更に、憲法には一組の「夫婦」の総人数が書かれていないので、時代が変われば憲法の文言を無視して「多夫多妻」も認められるかも知れません。他にも、子供を産生する可能性が無い「夫婦」も認められるので、「兄弟婚」「姉妹婚」は当然として、微妙ですが「兄妹婚」「姉弟婚」「親子婚」なども可能になり、何でもありになります。

　ここで、明らかな「判決の矛盾点」を指摘します。

　第二項にある「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」の「両性」が「男・男」「女・女」の場合、「同性の本質的平等」となり日本語としては意味を成しません。

　「男と男の本質的平等」「女と女の本質的平等」・・・ちょっと何言ってるのか分かんな～い♪

　基本法である憲法の同じ条で、第一項と第二項の「両性」の意味に違いが有る筈もなく、その矛盾を解消するために、「憲法にある両性の意味」を勝手に「人」に変更しています。裁判官も最近ではバ・・・もとい、社会常識に欠けている人が多いようです。

　婚姻について法制度を変える前に、瑕疵のある憲法の改正が必須です。

　但し、憲法はＧＨＱ由来なので原文（英語）に瑕疵があったかどうかは、英語を読めない私には解りませんww

「共生社会」 と 「マイノリティー」

　「共生社会と人権に関するシンポジウム」で、一言挨拶した岸田首相は、

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平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。
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しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。
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政府においても、共生社会の実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。共に歩みを進めてまいりましょう。
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と言い、その成果の一つが、反対意見の多かった「LGBT法案」から、独善的に「案」の文字を消した事だと思いますww

　「誰一人取り残さない」ための施策では、通常は「多い順」に救っていくのが効率が良く実現性も高いのですが、岸田首相は「聞く力」が有るせいか「少ない声」が良く聞こえるようです。少ない声でも声の大きい順に聞いているようで、その方がヤッタ感を得られるのかも知れませんが、サイレントマジョリティーは無視しています。

　若しかすると、「政治家は少数で、国民は多数」なので、マイノリティー（社会的少数者）である「政治家」の優先度が「多数派の国民」よりも高いと思っているのかも知れませんww

　但し、学校での「いじめ問題」に関しては、「少数被害者は無視」され「多数加害者の人権が保護される」と云う例外もあるようです。

　国会議員は「相対多数」によって選出され、更に多数派を構成する事によって政権を手中に治めます。この場合は、「いじめ問題」と同様に「多数派」が優位に立つようです。

　一方、国民の団結を阻止すべくプロパガンダが流布され、
　
　「みんな違っていい。誰一人として、同じ人はいないから魅力的なんだ」と言い、「多数派」を否定し、全員が「マイノリティー」であるかの如く喧伝されたり、

　「しなきゃ、なんてないさ」と歌うＣＭソングが流されていますが、若しもこのＣＭの出演者がこの歌詞のように、製作者の指示に従わなかった場合は、排除されると思います。

　「コロナマスク」「mRNAワクチン」等々、「誰一人取り残さない」はずの実社会で、私のように「しなきゃ、なんてないさ」と言って「お願い」に従わなかった場合は、「科学的に正しかった少数者」でも排除されます。
　
　自民党の言う「共生社会」とは、自民党と共生する人を意味するようで、「お願い」に従わなかった人は、「みんな違っていい」「しなきゃ、なんてないさ」の筈ですが、陰謀論者・差別主義者などにされます。

　最近では、政府の意向に反する発言をすると「裁判沙汰」になる恐れもあり、少数派であるユーチューバー（マイノリティー）には脅されている人もいるようで、「共生社会、なんてないさ」「不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません」ww