「教訓」 と 「反省」

　崖っぷちのﾌﾐｮが「旧優生保護法対策推進本部」の初会合で、

「旧優生保護法に基づく政策が、約半世紀もの長きにわたって数多くの障害者の個人の尊厳をじゅうりんし、苦難と苦痛を強いてきた重い事実と教訓を踏まえなければならない。偏見、差別、優生思想の根絶に向け、政府一丸となって取り組んでいく」

と言ったようです。但し、これは最高裁による「優生保護法の違憲判決」が出てからの（副）反応なので、違憲でなければ「偏見、差別、優生思想」に対する反省も教訓も無かったかも知れません。

　「旧優生保護法」に対する「教訓と反省」が首相の本心ならば、裁判とは関係なく対策本部が設置されていた筈です。つまり、この「教訓と反省」は、先人の施策に対する反省であり、この教訓を生かして「国民の偏見を根絶させる」と云う意味になります。

　当時の国民が障碍者に対する偏見を持っていたかどうかは分からないのですが、（当時の）「司法・立法・行政」が持っていたと断罪された事になり、先ずは「裁判所・国会・政府」自身の反省が必要です。

　「反省」とは、先人の行為を顧みる事ではなく「自分を省みる事」です。

　先人（国民と統治機構）の責任は、民主主義を標榜している限り当時の国民の責任であり、しかも「良かれと思った行為」と考えられ、現在の国民による批判は無意味です。

　法律に瑕疵が有ると現国民が考えた場合は、法改正（廃止）をする見込みのある議員を選択することで、その義務を果たします。これが全てで、反省だけならサルでもできます。

　２０２０年３月に、「新型コロナ感染症（COVID-19）」は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に含まれると解釈し、様々な「任意行動」が強制されましたww

　任意だからと言っても、拒否すると目的を達成できなくなるので、実質強制です。これこそが「（法に基づかない）差別」と言え、従わない人は、精神障碍者どころか犯罪者扱いされました。

　これは、「現国民」による教訓となり反省の対象と言えますが、その声は為政者側とそのシンパからは聞こえてきません。一部のネット民による反対運動は、その非力さを反省する必要は有るかもしれません。

　この「違憲行為」が糺されるには、現役世代が召された後に、次世代による「教訓と反省」に頼るしかないのかもしれませんww

「顔の黒塗り」 と 「男性の女装」

　自らの暗黒史を忘れて「日本人が黒人差別の元凶だ！」と言う米国民主党系の白人が、日本で要職に就いてデカい顔しているようです。

　「人種差別と女性差別」で以前にも書いたのですが、「人権派」による差別意識の異常性によって、「ダッコちゃん」や「カルピスの黒人キャラ（マーク）」が黒人差別として叩かれました。

　「白人の人権意識は高い」と思ったかどうかは分りませんが、日本で「黒人差別をなくす会（当初は家族３人）」が発足し、その代表（当時１２歳）が「黒人マークは”典型的差別”である」と抗議文を提出したことで「黒人マーク」の使用中止（1990年）が決まったようです。

　これは、白人による「黒人差別（当時のアメリカは、黒人はヒトの範疇にはなかったので”人種差別”と言えるかどうかは微妙）」を反省し「顔の黒塗り」などが否定され、「白人の人権意識が高まった」からだと言われています。

　黒人ではない人が「顔の黒塗り」をした場合に人種差別と言うのなら、黒人ではないオバマ大統領を「黒人初の米国大統領」と吹聴したり、同じくカマラハリスを「初の黒人副大統領」と言うのも人種差別と言えます。

　白人やそのシンパ（この場合は、白人以外の白人優越主義者）にとっては、「人種平等・民族自決の理念を世界で最初に訴えた日本」を貶めるには都合が良いのかも知れませんが、何故か主張が一貫しません。

　「黒人のデフォルメ」や「顔の黒塗り」が黒人差別なら、白人以外が顔を白くするのは「白人差別」ですし、褐色に日焼けするのも「有色人差別」です。当然、漫画などで女性や男性をデフォルメすることも、更に言うと、「男性の女装」や「女性の男装」は確実に「異性差別」になる筈です。

　批判される側に「差別意識」が無くても、「それは差別だ！」と思う人がいると差別になるのは、寧ろ批判する側に差別意識が根付いているからだと思います。

　ヒトの性別や肌の色などは「遺伝子情報」で基本的な外見が（確率的に）決定されるので、差別には意味が無いのは明らかです。但し、ヒトは「ホモサピエンス・サピエンス」の単一種で有るとは言っても、遺伝子情報の違いで体質が違うので、医学的な区別は必要です。

　「自分の思い」によって、薬物を利用したり手術などで、自分の遺伝子情報と違う外見に見せかけるのは、それは「意にそぐわない自分」を否定することになるので、それ自体が「差別」と言えるような気もしますーー当人は元の自分を差別しているーー。

　最近では、本来の外見ではなく「自分が認識する性別」が正しいとする思想が流行りだし、外見を変えることなく性別を変更し、女子トイレや女湯にオスの形状で悪びれることなく侵入する人もいるようです。ーー司法もこれを容認する傾向にあるーー。

　「女子トイレを利用するおじさん」は当然として「男子トイレを利用するおばさん」も、私には犯罪に見えるのですが、若しかすると性別や肌の色の違いを差別しない「シン・博愛主義者」なのかもしれないので、これ以上何も申しますまいww

「デジタル」 と 「アナログ」

　デジタル担当大臣の「効能デマ太郎」が「日本はデジタル後進国」と言ったそうですが、首相の「崖っぷちフミｦ」も、

欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、わが国では実現できないという現実に直面をし、わが国がデジタル後進国だったことにがくぜんといたしました。

と、言っています。

　しかし、政府が無能なだけであって、「わが国（おそらく日本のことww）」が後進国であるとは言えません。スマホ一つで、本人確認（指紋認証など）ができて、ネットショッピングなどでの決済ができます。

　「無能な政府を選択した国民は無能」と言えなくもないのですが、選択肢の少ない選挙で５０％の投票率、そしてその相対多数を得た政党が政権を握る制度に問題が有るのかも知れません。

　マイナンバー（個人番号；正しくはユアナンバーで、自から取得した番号ではない。）は、日本国民と日本に住む総ての人民（外国人）に割り振られた番号です。これを本人データと結び付けて電磁記録するには、現在のところはデジタル化が必要で、現在の技術ではカードに「電磁アナログ記録」するのは非効率で安全性にも問題が有るようです。

　「電磁アナログ記録」は、カードに顔写真や個人データを印刷する必要は無いのですが、安全に管理された読み取り装置が必要になり、今の政府ではそのインフラ整備には期待できません。現在の非効率が特異な政府には「紙表記アナログ記録」が最も適していて、マイナカードが有ればコンビニで「紙の住民票」や「紙の

印鑑登録証明書」を受け取ることは可能ですww。

　将来有望な「量子アナログ記録」の技術が確立すると全ては解決するのですが、まだまだ時間はかかりそうです。

　「紙の保険証（私はプラの保険証）」を廃止する予定のようですが、「紙の住民票・印鑑登録証明書」を廃止する話は聞いたことが有りません。それは、「デジタルインフラ」が整っていないからであり、国民の能力とは関係ありません。

　不正使用が不可能な「安全に管理されたマイナカード」ならば、私は大賛成なのですが、その前に「デジタルインフラ」の整備が必須で、環境が整っていなければ意味が有りません。

　現在のところは、ＩＣチップの読み取りをしなくても様々な手続きが可能のようで、「犯罪者の利便性」は保障されているようですww

＊ＩＣチップ記録　；現在の「マイナカード」で、個人番号をデジタル記録し、データセンターを通して個人データを照合する。

＊電磁アナログ記録；顔写真・指紋や名前・住所などをそのままカードに記録し、電源が有ればその場で本人確認ができる。政府の義務は、そのカードが本物であると証明する事。

＊量子アナログ記録；諸機能は「電磁アナログ記録」と同様で、その履歴がカード自体とデータセンターに同時に保存される。

「報道をしない自由」 と 「報道の自由度」

　「世界報道自由度ランキング」では、日本が１８０ヶ国中で７０位だったそうです。

　「国境なき記者団」が毎年公表しているのですが、その評価方法は、

・多元性
・メディアの独立性
・多様性
・透明性
・メディア環境と自己検閲
・法的枠組み
・透明性
・ニュースと情報の生産を支えるインフラの質

などを基準としているそうです。

　私の感覚では、日本の場合は、「多元性、多様性」に関しては、大手新聞社が主要ＴＶ放送局を傘下に持っていたり、記者クラブが情報を独占したりで、情報を「一元的に管理」し、フリーランスや外国人記者を「排他的に扱っている」事から、低評価は当然だと思います。

　民主党政権時代には２０位前後だったような気がしますが、確か「最も政府からの統制がきつかった時代」の筈ですww

・あのキャスター黙らせろ！
・書いたら、その社は終わりだからな！
・プラカード（民主党が地上から無くなりますように）を掲げた人が逮捕される。

　これは、国内報道機関が民主党政権からの圧力に屈し、記者クラブ内での統制力が弱まったことから、外国人記者が自由に取材活動できたからだと思います。民主党は外国勢力に弱みを握られている？ので当然ですww

　自民党の場合は、特に「安倍政権」は何かにつけ寛容だったことから、報道機関からの政権批判が激しくなり、「記者クラブ」は調子に乗って自由主義圏の外国人記者を締め出した為に、「報道の自由度」が下がりました。

・「安倍やめろ！」などと大声でヤジを飛ばし、聴衆の聞く権利を奪った人が、札幌地裁で勝訴。
・選挙演説妨害者に対し、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自衛権を主張したら、「『こんな人たち』も、あなたが守らねばならない国民」と報道機関による批判が広がりましたが、安倍首相が辞めたら「こんな人たち」を守ることも出来なくなり、批判の平仄が合いませんww

　多くの報道機関は、共産主義圏（実際は独裁主義）に対する批判が少ない事から判るように、この「自由度」の低下が政府からの影響ではなく、「報道機関の内部構造」に由来することが理解できます。なので、世界標準とは逆に

［政権の圧力］∝［報道の自由度］∝⁻¹［国民の自由度]

が、日本では特異的に成立します。但し、「報道の自由度」はあくまでも「国境なき記者団」による評価であり、報道の自由や報道しない自由とは何の関係もありませんww

注）
∝　：比例
∝⁻¹：反比例

「ＮＴＴ法廃止法案」 と 「ＮＨＫ廃止法案」

　ＮＴＴ（日本電信電話）の利権を巡って、総務省と経産省の熾烈な争いが続いているようです。「ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案」が、衆院総務委員会で実質審議が行われ、賛成多数で可決したそうです。この改正法には、「ＮＴＴ法の廃止予定条項」も含まれていて、早ければ来年にもＮＴＴは自由の身になるかもしれません。

　若しも「ＮＴＴ法」が廃止され、ＮＴＴが国の管理から離れて完全民営化することで更なる発展が望めるのなら、既に完全民営の通信会社である「ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天モバイル（まとめてＫ・Ｓ・Ｒ）」の方が発展している筈ですが、そうはなっていませんww

　当然ですが「Ｋ・Ｓ・Ｒ」はＮＴＴ法の廃止には反対していて、電電公社時代に構築された「国民由来の通信基盤（時価換算で４０兆円）」に只乗りできなくなる事を危惧しているのかも知れません。完全民営の通信会社が、今までＮＴＴの通信基盤を「タダ同然」で利用してもこの程度です。

　「ＮＴＴ法」では、国が株式の１／３以上を保有することが義務付けられていますが現在は３２．２％（財務大臣保有）のようです。国は防衛費増の財源としてＮＴＴ株式を売却したいようですが、そのためには「ＮＴＴ法の改正（または廃止）」が必要になります。

　「ＮＴＴ株」が暴落しないように、２５年かけて５兆円分を分割しながら売却していく計画になっているそうですが、日本電信電話（9432）の株式状況を見ると、

（２０２３年１２月）
時価総額：　１６．４兆円
総資産　：　２７．２兆円（純資産９．２兆円）
株価　　：１８０円（２０２４年３月末）
一株利益：　１４円
配当　　：　　５円（配当率２．８％）

です。今年の株主優待はｄポイント付与だったようで、

１００株以上を２年以上保有：１５００Ｐ
１００株以上を５年以上保有：３０００Ｐ

なので、１００株（１８０００円）を２年間（２年前の株価は１５０円前後）持っていれば年率４～５％の利得が有った事になります（将来は未定）。

　それは兎も角、政府が放出する株式５兆円分をすべて買い取ると、総資産２７兆円をほゞ手中に収めることが出来、年間純利益も１．２兆円なので外資が見逃すはずが有りません。

　ＮＴＴ自身は「ＮＴＴ法の廃止」を望んでいるようで、問題視しているのは、

・研究開発内容について開示義務があるため競争力強化にはマイナス。
・正式社名である「日本電信電話株式会社」を法律上変更できない。
・役員の選任について、外国人の登用を含めた制約が多い。

など、「世界的に最先端で大きなことをするには不利だ」と云う主張のようです。「Ｋ・Ｓ・Ｒ」にはこれらの規制は無いので、世界で大いに活躍している筈ですが、そう甘くは無いようです。逆に、「規制のあるＮＴＴ」が「ＩＷＯＮ（革新的な光と無線のネットワーク ）」などで世界最先端を走っています。

　若しも「ＮＴＴ法」が廃止されると、網羅的な「外資規制」が必要になり、「Ｋ・Ｓ・Ｒ」にも影響が及びます。

　通信のみならず、電力・交通などの国内インフラ企業に対し、「電気通信事業法」に「電力・交通」も加えて外資規制を強化しなければなりません。

　もう一つ、公共の電波を通信会社よりかなり安く使用している放送局にも外資規制が必要です。新聞社は放って置いても無くなると思うので良いのですが、特にＮＨＫの場合は「ＮＨＫ（日本偏向協会ww）廃止法案」の成立が必要で、娯楽部門を分離・民営化し、報道部門は完全国営化して「ＮＫＨ（日本国営放送）」とし、受信料は０円にすべきです。