北海道新聞に「財政の硬直化を示す道内市町村の経常収支比率が過去３０年で最悪となった」と書いていました。
「経常収支比率」とは、「税などの一般的な財源を人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充てているかを示す指標で、比率が高くなる程、公共施設の整備など投資的な経費に使われる財源の余裕が少なくなる」とされています。簡単に書くと、
「経常収支比率」＝「決まって出る費用」／「決まって入る収入」
で、自治体による公共財に対する設備投資の余裕がなくなってきたと云う事です。
少し前までは「民間にできる事は民間に」と、新聞紙面を大々的に使って、当然の様に言われてきました。民間は利益の出ない仕事はしないので、民間がしない仕事は「利益が出ない業務」で有る事は当たり前の事です。そして、自治体が利益を生まない業務をこなして収支が圧迫してくると、今度は「財政が硬直化している」と大々的に否定的なニュースとして取り上げます。
税金を高くすると「庶民の懐が痛む」と書き、自治体が工夫しようとすると「民間にできる事は民間に」と書きます。最近は特に記事の内容が軽薄になり、購読者数が減少するのも当然と言えます。これらは矛盾しているようにも見えますが、実は理に適っています。
新聞社は営利企業なので、広告主である民間企業の意向に沿った記事を書き、その事に気が付かないで「分かった様な顔をする購読者」からも購読料を得る事が出来る、うま味のあるビジネスモデルに過ぎないと云う事です。戦前の「戦争を煽り大もうけをした成功体験」が忘れられないようです。
それは兎も角、民間の商売として成り立つ業務は「民営化」すべきですが、補助金を支出してまで「民営化」をしても上手くは行きません。それは、「民営化」された「公的な民間企業」に対する補助金には必ず「天下り」がモレなく付いてくるので、「公務員体質」が受け継がれ民営化のメリットが無くなるからです。
国政に関する「何とか基金連合」とか「何とか推進協議会」「何とか事業団」なども、ワザワザ「民間委託する事を目的」に作られた公的団体で、委託費の「中抜き」で利益を出し政治家への還流が為されています。勿論、その「中抜き団体」の下にぶら下がる企業へは関連省庁からの「天下り」が送り込まれます。
地方自治体は、夕張市の様に「余ほど杜撰な管理」をしなければ「破産」することは無く、公務員数が適正ならば「公務員」は失業することは無いので、民間よりも安い報酬で釣り合いが取れます。つまり、公務員が「優れている」のなら「民営化」する必要は無いと言えます。
夕張市で思い出しましたが、鈴木直道（現）北海道知事が夕張市の市長だった時の出来事で、2017年に「マウントレースイ」のスキー場やホテル一式を中国系の「元大夕張リゾート」に約2億4000万円で売却しました。議会では「転売禁止」の条件を課すべきだと提案されましたが、鈴木市長は「元大側による100億円の新規開発投資が約束されているので必要ない」として拒否しました。案の定、100億円の資金投入どころか、マウントレースイの殆どは十数億円で香港のファンド（中国系）に転売され現在に至ります。
日本企業に対する「公的部門の民営化」ですら疑念を想起させるのに、外国企業に対する「安売り」で地域の資産を譲り渡すのには、何か「二階建て」の裏がありそうです。
鈴木氏は現在は北海道知事なので、北海道の保有資産が叩き売りされないか、心配です。
「経常収支比率」とは、「税などの一般的な財源を人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充てているかを示す指標で、比率が高くなる程、公共施設の整備など投資的な経費に使われる財源の余裕が少なくなる」とされています。簡単に書くと、
「経常収支比率」＝「決まって出る費用」／「決まって入る収入」
で、自治体による公共財に対する設備投資の余裕がなくなってきたと云う事です。
少し前までは「民間にできる事は民間に」と、新聞紙面を大々的に使って、当然の様に言われてきました。民間は利益の出ない仕事はしないので、民間がしない仕事は「利益が出ない業務」で有る事は当たり前の事です。そして、自治体が利益を生まない業務をこなして収支が圧迫してくると、今度は「財政が硬直化している」と大々的に否定的なニュースとして取り上げます。
税金を高くすると「庶民の懐が痛む」と書き、自治体が工夫しようとすると「民間にできる事は民間に」と書きます。最近は特に記事の内容が軽薄になり、購読者数が減少するのも当然と言えます。これらは矛盾しているようにも見えますが、実は理に適っています。
新聞社は営利企業なので、広告主である民間企業の意向に沿った記事を書き、その事に気が付かないで「分かった様な顔をする購読者」からも購読料を得る事が出来る、うま味のあるビジネスモデルに過ぎないと云う事です。戦前の「戦争を煽り大もうけをした成功体験」が忘れられないようです。
それは兎も角、民間の商売として成り立つ業務は「民営化」すべきですが、補助金を支出してまで「民営化」をしても上手くは行きません。それは、「民営化」された「公的な民間企業」に対する補助金には必ず「天下り」がモレなく付いてくるので、「公務員体質」が受け継がれ民営化のメリットが無くなるからです。
国政に関する「何とか基金連合」とか「何とか推進協議会」「何とか事業団」なども、ワザワザ「民間委託する事を目的」に作られた公的団体で、委託費の「中抜き」で利益を出し政治家への還流が為されています。勿論、その「中抜き団体」の下にぶら下がる企業へは関連省庁からの「天下り」が送り込まれます。
地方自治体は、夕張市の様に「余ほど杜撰な管理」をしなければ「破産」することは無く、公務員数が適正ならば「公務員」は失業することは無いので、民間よりも安い報酬で釣り合いが取れます。つまり、公務員が「優れている」のなら「民営化」する必要は無いと言えます。
夕張市で思い出しましたが、鈴木直道（現）北海道知事が夕張市の市長だった時の出来事で、2017年に「マウントレースイ」のスキー場やホテル一式を中国系の「元大夕張リゾート」に約2億4000万円で売却しました。議会では「転売禁止」の条件を課すべきだと提案されましたが、鈴木市長は「元大側による100億円の新規開発投資が約束されているので必要ない」として拒否しました。案の定、100億円の資金投入どころか、マウントレースイの殆どは十数億円で香港のファンド（中国系）に転売され現在に至ります。
日本企業に対する「公的部門の民営化」ですら疑念を想起させるのに、外国企業に対する「安売り」で地域の資産を譲り渡すのには、何か「二階建て」の裏がありそうです。
鈴木氏は現在は北海道知事なので、北海道の保有資産が叩き売りされないか、心配です。