「１０３万円の壁」 と 「iDeCoの出っ張り」

　「iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金）」は、その掛け金が全額所得控除（掛け金の上限は有る）されるのですが、「NISA（少額投資非課税制度）」の「つみたて投資枠」と大差はなく、簡単に言うと「課税所得者（金持ち）が有利になる」だけです。

　つまり、「高所得者優遇制度」とも言え、所得税を納めていない「貧乏人」には無縁の制度ですww

　「イデコ」の掛け金限度額は、年間約１４万～２７万円（自営業者は国保との合算が約８１万円）となっていて、所得税率にもよりますが、年間数万円の節税になるそうです。

　収入にかかる「所得税」は国税ですが、同時に地方税である「住民税」ももれなく付いてきますww

　当然「NISA」や「iDeco」の制度では地方税の減収を齎すことになりますが、地方の知事や市長からのクレームは聞いたことがありません。

　「１０３万円の壁」の話では、何故か「壁を取っ払うと地方税の減収になる」と騒ぐ人があふれ出しました。

　「NISA」や「iDeCo」は、株を買う余裕のない貧乏人には無縁の制度で、「金持ちが優遇される制度」です。

　一方、「１０３万円の壁の取っ払い」は金額では金持ちが得しますが、パーセンテージでは貧乏人のほうが有利です。

　何れにしても、「地方交付税」の制度によって、地方税の減収分は補填されるので、地方が疲弊することはありません。

＜地方交付税＞
・性格
　地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」　（固有財源）という性格をもっています。
・総額
所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の19.5%(令和2年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています（地方交付税法第6条）。

　つまり、「地方に代わって国税として徴収」しているので、地方税の減収分を返してもらうだけです。

「自衛隊」 と 「政党」

　「自衛隊」が憲法に明記されていないのと同様に「政党」も書かれていません。

　憲法第９条
①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　憲法第４３条
①　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
②　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

　憲法に「自衛隊」の字句は有りませんが「自衛隊」は在ります。「４３条」には当然として憲法のどこにも「政党」の字句は有りませんが「政党」は存在します。

　「両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織」されるのですが、

①a　全国民を代表する　選挙された議員
①b　全国民を代表する選挙された　議員

は、微妙に意味が変わります。。

　①a　の場合は、自衛隊が保有している「武器のように見えるモノ」は武器ではなく「防衛装備品」なので合憲であるのと同様に、どのような選挙でも「全国民を代表する」と言えば、合憲と言えます。

　例えば、「原子爆弾」は「平和維持の為の防衛に利用する」と言えば合憲と言え、選挙権は「選挙権のある国民全員に与えられている」ので、合憲と言えます。

　①b　ならば「選挙そのものが全国民を代表」していなくてはならず「全国区選挙」以外は憲法違反になります。「小選挙区」の立候補者は、大概は自分の選挙区を豊かにすると公約して当選を狙いますが、これは憲法違反になります。或いは国民が、全国を代表すると思う「他の小選挙区の候補者」に投票すると、「無効票」になるのも憲法違反です。

　また、「党の代表」は、大概は（全国民を代表していない）議員の互選で、運が良ければ党員も参加できますが、国民を代表していません。さらに「首班指名」となると、国民は当然として各党員すら排除されます。

　「総理大臣」の実態は、各地方を代表する選挙で選ばれた議員による互選と言え、「党員」はさておいて、ここに「全国民」の意見が入り込む余地はありません。

　「地方（の利権）を代表する議員」が集まれば「総じて全国を代表する」とも言えますが、決して「全国民」を代表していません。

「選挙」 と 「相対性理論」

　「革命理論」とは、正しいと思われる「未来」に辿り着くために、間違いであると思われる「過去」を（全）否定する理論・・・だと、私は思う。

　「相対性理論」は、正しいと思われる「現在」を認識するために、正しいと思われていた「過去」を上位統一（包含）する理論です。当然ながら、「ニュートンの法則」は否定されずに、（近似値として）「相対性理論」に含まれています。つまり、相対性理論は、物理学の革命では無く、科学的な更新（アウフヘーベン：止揚）をしたと云う事です。

　「科学」とは、「間違いを対象にする学問なので、現状は常に科学によって更新され続けます。ここには「革命」が入り込む余地はありません。

・革命は、「正しさ」ですべてを塗り替える。
・科学は、「間違い」をアウフヘーベンする。

　「社会主義革命（共産主義革命の一段手前）」は、「社会主義は正しいモノ」として捉えているようですが、（絶対に）正しいのなら「その後」は間違いと云う事になります。そこで考えられたのが「科学的社会主義」で、自ら「革命」を否定します。そうすることで「共産主義革命」の正当性が担保されるのですが、「共産主義（社会主義も含む）」の正しさを証明する理論は存在しません。

　「宗教」では神が絶対的に正しいのですが、それを証明する理論がこの世に存在した例は在りません。共産主義では「神の存在」が否定されています。神は絶対善なので、「神の絶対善」を「絶対善の共産主義」が認める訳にはいきません。

　何れにしても、間違いのない主義・思想は「科学的ではない」ことは確かです。現在では「正しさは相対的である」と認識されているので民主主義とは相性が良く、その「正しさ」が理由で、いつも間違いを冒しますww

　選挙と政治。政党や政治団体の代表は「正しい事」を言い、国民は「正しい判断」を下し、「正しい政治」が行われるのですが、「革命」は現在の全否定を意味するので「選挙の選択肢」には含めません。当然、「２億人接種して一人も死者がいない」と言う「効能デマ太郎」も選択の対象外ですww

　本来の「科学」は、現状の間違いをアウフヘーベンする手法であり、「間違った人」を切り捨てる事はありません。

　投票日が近付いています。各政党・政治団体の殆どは間違いを繰り返し、立候補者もウソ（当人は方便のつもり？）を連呼しています。最近目立つのがカネをめぐる問題で、裏金（正しくは脱税）問題、領収書なし献金（寄付金控除が受けられない）問題など、様々です。

　「日本ハンドレッド党」は、この「領収書なし献金問題」で俄かに騒がしくなってきました。この献金の問題が、単なる「所得控除の問題」なのか、裏金に由来する問題、或いは外国人からの違法寄付の問題なのかは分かりませんが、領収書を出せない裏事情があるようです。

　殆どの政党（或いは、有力な政治団体）には、工作員が入り込んでいて「時限爆弾」が仕掛けられています。金儲けを含めて、工作員は自ら「正しい」と思って行動しているので、善悪の議論をしても無くなる事はありません。

　日本の神ですら「絶対善」は存在しないので、私は、科学的手法で生まれた相対性理論を応用し、「相対善」を選択して投票しようと思います。投票に行かないのは、「選挙結果が自分の意見である」と云う意味になります。

　究極の選択。ウ●コとショーベ●、どちらを選ぶかは自分次第ですww

「出る杭」 と 「次期総理」

　「出る杭は打たれる」と言われているのですが、杭が出ているからと言っても必ず打たれるとは限りません。

　私の家は全長１０メートルのＲＣ－Ｈ杭数十本が圧入されています。つまり、打たれずに済むほど軟弱地盤の上に建っていると云うことです。但し、数本が沈めきれなかったのですが、頭部を切断し打たれずに済みましたww

　「出る杭」とは言っても杭が自ら出るわけが無いので、例えば地震でマンホールが飛び出すように、地盤沈下で杭が飛び出ることが考えられます。つまり、原因は「地盤沈下」なので、岩盤に支持されている杭は打っても意味はなく、出ている杭の頭が正しい位置になるまで地面を高くするのが正しい施工法と言えます。

　それは兎も角、「高市早苗次期総理」は６３歳なので背が伸びて出て来た訳けでは有りませんww。自公政権（自悪党と公悪党の連立政権ww）が地盤沈下したせいで、今のところ頭から肩あたりまで出てきたと言えます。

　「保守派」と言われる高市氏は、強靭な岩盤に支持された「杭」であり、軟弱地盤上で背伸びして頭を出すような「イシバカ？（石破か？）」や「セックスンズロー（拙句新次郎のなまり）」とは格が違いますww

　地盤沈下すると「岩盤支持層」が崩れない限り杭は残り、結果として杭の頭は出てきて邪魔物になります。そこで、「出ている杭」を切り落とすか、地盤を嵩上げするかの二者択一に迫られます。

　「革新派」は、出ている杭（自分に不都合なモノ）を切り落とすのが得意で、結果として縮小均衡に陥ります。

　「サヨク系」は、”モノからヒトへ”と言って、能登など過疎地の基盤整備にカネを投じるよりも、貧困層への財政支出を優先すべきと言って、中抜きを謀ります。地盤とか杭には興味は無いようです。

　「地盤沈下系」は、”トリクルダウン (trickle down) ”と、何故か鄧小平の「先富論」を主張しました。これは、合法的に中抜きできるトリック（trick）でしかなく、多くの人が騙され、自ら地盤沈下を齎しました。

　「保守派」は、沈下した地盤（本来在るべきモノ）を元に戻す事が理念なので、カネは掛かりますが経済復興を齎します。

　これらを考慮すると、自ずと次期総理は決まります。

「苅田狼藉」 と 「知行狼藉」

　中世日本では、一つの土地に対して複数の主体が権利を（重層的に）有していたそうです。その土地が水田の場合は、収穫時に「苅田（かりた）」をするのですが、地権者が入り組んでいる事からもめ事も多かったようです。もめた場合には「苅田狼藉（犯罪とは限らない）」として取り扱い、幕府が処理したようです。

　「上知令（上地令）」がこれに当たり、知行（ちぎょう：徴税権、支配権）を召し上げる事で、中央政府の権力を集中させることに利用されました。

　太閤検地以降「苅田狼藉」は収まり、今では、地方自治体が固定資産税などの徴収権を行使しています。田畑の場合は、その土地の売買が規制されているのですが、使用権を分離（仮登記）することで、実質上の地権者が外国人になることもあるようです。

　それはさておき、現代日本では、一つの所得に対して複数の主体が権利・義務（知行：ちぎょう）を有していますが、それが給与所得の場合は、給与支払者が纏めて源泉徴収をすることで不満は抑えられているようです。但し、個人として不満が有れば確定申告をして取り戻すことは可能です。

　過重な徴税（知行狼藉）でも、階層的な（適正な）収奪ならば社会な安定を齎すこともありますが、重層的且つ目的・用途別に収奪された場合は、知行の全体像が分りにくくなって、中抜きも発生しやすくなります。

　国民所得の約４７％が公的負担（国民負担率）と言われていますが、原材料に対する課税から始まり、付加価値税（消費税の内、加工された部分に掛かる税）、法人税・所得税・住民税・社会保障費などを経て、最終的には生活費の負担時に消費税を払って終わります。

　つまり、一人の所得に対して複数の主体が権利を（重層的に）有していて、これがサラリーマン給与の場合は、税制が複雑に入り組んでいる為に支払い時に一括天引きされます。更に、それだけでは終わらず、残った手取り分を使うときには「消費税」を負担することになります。

　これは、まさに「知行狼藉」と言え、賃金総額の４７％を奪い取られた残りが生活費と貯蓄資金になります。但し、狼藉の主体は、国民が選んだ議員が成立させた法律に従っているだけなので、犯罪ではありません。

　この「狼藉者」を退治するには、選挙で落とすしかありませんww