「苅田狼藉」 と 「知行狼藉」

　中世日本では、一つの土地に対して複数の主体が権利を（重層的に）有していたそうです。その土地が水田の場合は、収穫時に「苅田（かりた）」をするのですが、地権者が入り組んでいる事からもめ事も多かったようです。もめた場合には「苅田狼藉（犯罪とは限らない）」として取り扱い、幕府が処理したようです。

　「上知令（上地令）」がこれに当たり、知行（ちぎょう：徴税権、支配権）を召し上げる事で、中央政府の権力を集中させることに利用されました。

　太閤検地以降「苅田狼藉」は収まり、今では、地方自治体が固定資産税などの徴収権を行使しています。田畑の場合は、その土地の売買が規制されているのですが、使用権を分離（仮登記）することで、実質上の地権者が外国人になることもあるようです。

　それはさておき、現代日本では、一つの所得に対して複数の主体が権利・義務（知行：ちぎょう）を有していますが、それが給与所得の場合は、給与支払者が纏めて源泉徴収をすることで不満は抑えられているようです。但し、個人として不満が有れば確定申告をして取り戻すことは可能です。

　過重な徴税（知行狼藉）でも、階層的な（適正な）収奪ならば社会な安定を齎すこともありますが、重層的且つ目的・用途別に収奪された場合は、知行の全体像が分りにくくなって、中抜きも発生しやすくなります。

　国民所得の約４７％が公的負担（国民負担率）と言われていますが、原材料に対する課税から始まり、付加価値税（消費税の内、加工された部分に掛かる税）、法人税・所得税・住民税・社会保障費などを経て、最終的には生活費の負担時に消費税を払って終わります。

　つまり、一人の所得に対して複数の主体が権利を（重層的に）有していて、これがサラリーマン給与の場合は、税制が複雑に入り組んでいる為に支払い時に一括天引きされます。更に、それだけでは終わらず、残った手取り分を使うときには「消費税」を負担することになります。

　これは、まさに「知行狼藉」と言え、賃金総額の４７％を奪い取られた残りが生活費と貯蓄資金になります。但し、狼藉の主体は、国民が選んだ議員が成立させた法律に従っているだけなので、犯罪ではありません。

　この「狼藉者」を退治するには、選挙で落とすしかありませんww

「消費税」 と 「ガソリン税」

　例えば、ガソリンには各種税金が重層的に掛かっていて、消費者が購入する時点で前段階の税金にも「消費税」が掛かります。「消費税」の区分名が正しいとし、これを合理的に説明すると、「消費者は、ガソリン本体と”税金”を消費する」となります。

　消費者が「ガソリンに掛かる税（揮発油税など数種類）」を消費するのは不可能なので、単なる「二重課税」なのですが、国税庁は、

「揮発油税はガソリンを精製する際に課される税金であり、それはガソリンの原価を構成するものなので、その取引には消費税が課される。」

と、の詭弁（屁理屈ではない）を弄しています。ならば、「住民税」は現に住んでいる人に掛かり、住む予定が有るだけでは掛からないのと同様に、「消費税」は消費する予定のある人ではなく、消費した時点で徴収すべきですww

　所謂「消費税」は売上時に課せられる税金であり、それは商品の原価（消費税は仕入れ段階で仮払い済）を構成するものなので、「売上税」とすべきです。若しも「売上税」ならば、ガソリン税を政府が中抜きしても、それは販売時の経費になるので平仄が合います。

　「道路特定財源」としてガソリン税が生まれたのですが、電池自動車（ＥＶ）は払っていないので不公平です。ＥＶはガソリン自動車の１．５～２倍の重量が有り、加速も良いので道路に対する負荷は２倍以上とされています。

　それどころか、補助金を配ってまでして道路を摩耗させようと、ＥＶ普及に力を入れる始末です。今では「ガソリン税」は一般財源なので、本来は「道路を整備する税金」で道路を破壊しています。

　ここにもカラクリが有って、実際には「税金」は予算執行時点では関わっていません。予算執行のためには、大概は国債（国庫短期証券など）の発行が必要で、後に国民から剝ぎ取った「税金」で償却します。例え税収が予定より多くても、それは税収見込み額よりも多かっただけであり、ほゞ全額国債償還に回ります。

　実際の政府支出は、全て日本銀行宛の小切手の振り出しにより行われていて、この小切手を提示した者に対して日本銀行が（政府預金から）現金の支払いを行っています。

　「消費税は社会保障に」「ガソリン税は道路整備に」等々は詭弁（屁理屈ではない）で、単なる「中抜き資金」でしかありません。また、「国債は将来世代の借金」ではなく、子が相続を受ける事を考えれば「将来世代の資産」です。

「少子化対策」 と 「地震対策」 ②

　「地震予知連の予測」で、予測が出てから現在までのデータを検証すると、将来は「１／１億」の確率で当たるそうです。なので、「予知連の地震予測」の内で低確率の地域にある建物の耐震強化と対津波インフラ強化をする事が「地震対策」の有効策となりますww

　現在の「少子化対策」は、「少子化が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える政策」のように思えます。本来は、「少子化が前提」ではなく、「少子化そのものを防ぐ政策」だと思います。ここで「思う」と書いたのは、現在の政府の方針が「現在、育っている子供に対する優遇策」でしかなく、「子供が増える政策では無いと思える」からです。

　例えば、「（扶養される）子供三人以上世帯の大学無償化」では、長子が卒業し扶養から外れると家計負担が増えるので、留年したり、卒業後も扶養が認められる限度額までのアルバイトしかしない可能性があり、婚期が遅れる可能性が有ります。「専業主婦の年収の壁」と同様に「専業子供の年収の壁」にぶつかります。但し「三つ子」は除きますww

　「少子化」は「二十代の結婚」が減っていることが主因だそうで、韓国や台湾も同じ傾向だそうです。

　ヒトの生物学的原則として、十代後半から二十代の出生率が高いとされています。婚姻制度が確立している社会で「少子化対策」をするのなら、婚姻数を増やす（増える）必要があります。

　二十代の結婚が減少している原因は、所得（厳密には可処分所得）の減少。特に、日本の場合は、消費税増税（直接的な物価上昇）による実質賃金低下と、社会保険料引き上げによる可処分所得の低下です。

　日本の合計特殊出生率は１．２（東京：０．９９。沖縄：１．６）です。「婚姻世帯」に限れば現在でも２．０を超えているような気もしますが、なぜか公表されたデータが見つかりません。但し、「有配偶者出生率」は公表されていて、Ｈ７～Ｈ２７年の２０年間で１０％以上増加しているようです。「コロナ禍（コロナ対策禍？）」以降のデータ公表が待ち遠しいです。

　最近、輸血用として「ワクチン未接種者の血液」を求めている人がいるそうです。当然ながら、未接種者の臓器も希少価値が有り「臓器提供の意思表明」を免許証などで承諾すると、交通事故に遭う確率が上がるかもしれませんww

　婚姻での、接種者と未接種者の組み合わせは４通りありますが、接種回数も考慮した「生産性（しょうさんせい）」の違いを調査した方が良いと思います。若しかすると「婚活サイト」での自己紹介で、「生物学的性別」は当然として、「ワクチン接種回数」が必須となるかもしれません。

　「少子化対策」を推し進める為には、公的機関が「接種回数証明書」を発行し、最も生産性（しょうさんせい）の高い組み合わせに誘導した方が良いような気もします。尚、私は「無接種者同士の組み合は、出生率が一番高い」とは一度も言っていないので、ＢＡＮしないで下さいww

「少子化対策」 と 「地震対策」

　通常の「地震対策」では、地震が起きることを前提に、地震が起きても耐えられる社会基盤の構築を目指します。日本では「巨大地震（震度６以上）が今後３０年で８０％以上の確率で起こる可能性の高い地域」に予算が重点配分されていますが、今のところは「高確率地域」での地震は起こらず、「低確率地域」が巨大地震により甚大な被害を受けています。

　「地方での地震に因る社会基盤の崩壊は、予算配分が十分になされていなかったから」との言い訳は可能ですが、だからと言って、首都圏の地震対策予算が削られ、再配分されることは無いと思います。

　通常の「少子化対策」は、本来は「少子化が起きない対策」の筈ですが、崖っぷちの「異次元の少子化対策」では少子化が起こることを前提に、「日本人の少子化が起きても耐えられる社会基盤の構築」を推進しているように見えます。

　バイデン・アメリカでは、最初から不法移民を増やすことで人口増を狙っていますが、岸田・日本では「技能実習生（改め育成就労者）」だけでは飽き足らず、外国人なら「前科の有無を問わず」入国できるようにし、人口増を謀っているようです。

　これは、確かに「異次元の少子化対策」と言えるかも知れませんww

　日本の場合は、婚姻後か婚姻が前提の出産が大半なので、「少子化対策」ならば、先ずは婚姻率を高める必要が有ります。ところが、過去３０年間は可処分所得が減少し、最近では３０年ぶりに基本給が高い伸び率を示したのですが、「実質賃金（物価を考慮した賃金）」は２５ヶ月連続のマイナスです。

　有配偶出生率をみると、

子供　：昭和５０年：平成　７年：平成２７年
－－－＋－－－－－＋－－－－－＋－－－－－
第１子：　４１．９：　３２．４：　３７．６
第２子：　３７．６：　２４．７：　２９．０
第３子：　１１．０：　　９．０：　１０．３

注）
数値は「有配偶女子人口千人」に対する「各子供の人数」。

です。

　Ｈ２７年の有配偶者（≒婚姻者）の子供は４０年間で１０％ほど減少していますが、Ｈ７年と比べると逆に１０％以上増えています。つまり、婚姻家庭の子供数はあまり変化はなく、「少子化の原因は婚姻率の減少」と言えます。

　これは、「図４　出生コーホート別にみた年齢別累積出生率」から、昭和４５年以降に生まれた女性の累積出生率がほぼ「１．４５（４９歳時点）」であり、「生まれた時代」で殆ど差が無いことからも明らかです。

　過去の経験（戦後の混乱期）では、社会的に「貧困化」しても将来が（明るく）見えれば、協力し合って生計を立てるために婚姻率が高くなり、同時に出生率も増加する傾向が有ったのですが、「男女雇用機会均等法」などによって「女性の賃労働者化」と「男性の低賃金化」が進み、結婚すると寧ろ不利になる将来が待っていると考えるようになったからだと思われます。

　更に、「技能実習制度（改め育成就労制度）」も効果てきめんで、日本人の賃金上昇を抑え込みました。

　的外れな「地震対策」や「少子化対策」で国民の被害が拡大する一方です。それが「世界政府」からの指令ならば、政治屋なら当然の行動ですし、政治家にしても命が惜しいと思うので、止むを得ないのかも知れませんww

「マイナカード」 と 「マイナイカード」

　「マイナ保険証」の利用率は、民間人・公務員の平均利用率は約５％のですが、推進役の総務省は１０％で、自衛が任務の防衛省は３％だそうですww

　マイナンバーカードに関する各データ（２０２４年１月末）は、

　　項目　　　　　：　　％
－－－－－－－－－：－－－－－－
マイナカード保有率：７３．１
マイナ保険証登録率：５６．９（＝保有者の７７．９％）
　〃　　　　利用率：　４．６
　〃　　薬局利用率：　２．７　

で、利用率の４．６％（４月は約６．６％）は「登録者の８％」しか利用していないことを示しています。但し、発行枚数は累積であり、死亡などによる失効者数も含み、更にオンライン資格確認が不要な場合も含めると、実際の「マイナ保険証の利用率は３％程度」とされています。但し、利用率を嵩上げする為に「偽造カード」を含んでいるかどうかは不明ですww

　薬局でのマイナ保険証の利用率が特に低いのは、「処方箋が有れば保険証の提示は不要」だからだそうで、デジタルな保険証は「アナログな処方箋」には敵わないようですww

　政府は「マイナカード」を普及させるために、カードに特定の個人データを紐づけをすると２万円配ったり、医療機関に２０万円を支給したりで、今や「マイナイ（賂）カードww」と言われるようになりました？？

　「マイナカードの普及」を担っているのが「デジタル庁（所管大臣：河野太郎）」なので、期待する方が無理なのですが、「マイナカード」が有っても実際に社会で必要なのは、住民票や処方箋などの「紙の書類」です。

　デジタルデマ太郎は「デジタル空間（ＳＮＳ）」で、真実（結果として正しかった発言）をデマとして排除し、意に沿わない発言者や質問者（私も含まれる）を今でもＢＡＮしています。

　それはさておき、「マイナカード」には、氏名・住所・性別・生年月日・有効期限のみならず「個人番号」までもがアナログ表示されています。しかも、ＱＲコードまで印刷されていて、スマホで隠し撮りされたら現在のシステム（ＩＣチップの確認は必須ではない）では危険です。

　カードの様式はアナログなので、デジタルとは無縁なことから「デジタル庁」の所管から外した方が良いと思います。デジタル庁の仕事は「デジタルインフラの整備」であり、アナログカードやマイナイを配る事ではありませんww