「営利企業献金」 と 「非営利団体献金」

　営利企業は、営利を目的としているので「営利に結びつかない政治献金」は企業倫理に反します。なので、「倫理的な政治献金」とは、利益誘導が必要十分条件になり、これを認めない「政治資金規正法」は論外と言えますω.ω

　非営利団体は、利益を度外視した運営が可能なので、団体規約にもよりますが「正しい政治の為」ならば政治献金も道徳的です。なので、「嘘の公約」に騙されて政治献金しても、献金する側には問題はありませんω.ω

　個人の場合は、自己決定権の範囲で政治献金が可能で、確定申告時に「税額控除」の対象になり、寄付金額は「所得金額の４０％」を限度として、

（合計寄付金額－２千円）Ｘ３０％

が、「所得税と住民税」から差し引かれるようです。私は、こんな「バカげた寄付」をしたことが無いので、良く分かりませんがω.ω

　「政治活動に関する寄付金」の場合で税控除を受けるには、選挙管理委員会の確認印のある「寄付金控除のための書類」が必要のようです。確定申告に間に合わない場合は「寄付を証明する領収書」で取り合えず申告することが可能となり、別途、前述の書類を提出して完了するようです。

　但し、「寄付金控除のための書類」はおろか「領収書」すら発行してくれない俄か政治団体もあるようなので注意が必要です。

　それはさておき、「株式会社」からの寄付は、例え社会貢献を名目にしていても、（廻り回っての）営利が目的なのは明らかで、社会通念上は隠す必要もありません。但し、株主総会を通さない経営陣の独断による政治献金は透明性が無く、私利私欲と判断されても当然です。

　「政治献金」は個人・団体を問わず、出した側も受け取った側も「自ら公開」し、国民はソレを見て政党・政治家・企業・政治屋の可否を判断すべきだと思います。例えば否の場合は、政治屋には投票しない、企業には不買、俄か政党の場合はユーチューブを見ない、等ですω.ω

　尚、「政党交付金」は、国民の「思想信条の自由」への侵害に当たるので、憲法違反です。

「最高税率」 と 「実効税率」

　１９７４年からの 「最高税率」の推移は、

　　　年　｜最高税率
－－－－－＋－－－－
～１９８４｜７５％
～１９８７｜７０％
～１９８８｜６０％
～１９９９｜５０％
～２００７｜３７％
～２０１５｜４０％
～２０１９｜４５％
～　　現在｜４５％

で、現在は４５％です。所得額別の速算表は、

所得（万未満）｜税率　｜控除額（円）
－－－－－－－＋－－－＋－－－－－－
～　１９５　　｜　５％｜            0
～　３３０　　｜１０％｜    97,500
～　６９５　　｜２０％｜   427,500
～　９００　　｜２３％｜   636,000
～１８００　　｜３３％｜1,536,000
～４０００　　｜４０％｜2,796,000
（４千万円以上｜４５％｜4,796,000）

です。但し、「所得」は総収入から基礎控除などの各種控除を差し引いた金額で、上記「速算表の控除額」とは違います。

　例えば、「４３３万円の収入」があり、１０３万円の所得控除があった場合の「所得額は３３０万円」で、課税額は、

（3,300,000 X 0.1） - 　97,500 = 232,500

で、実効税率は「約７％」になります。同様に計算すると、

所得（万円）｜ 実効税率　
－－－－－－＋－－－－
　　１９５　｜　５％
　　３３０　｜　７％
　　６９５　｜１４％
　　９００　｜１６％
　１８００　｜２４％
　４０００　｜３３％
１００００　｜４０％

になると思います。素人計算なので保証の限りではありません。

　但し、所得税には「住民税」や「復興特別所得税」など？がモレなく付いているので安心してはいけませんww

　経団連が「所得税の最高税率を５５％に引き上げるべき」と言ったのに対し、楽天が「日本の最高税率は世界一高い」と返したのですが、これは「プロレスごっこ」に過ぎず、「金持ちは十分に税金を負担している」ことを、庶民に知らしめるためのヤラセだ・・・と、私は思うww

　経団連は、貧乏人に不利な「消費税（正しくは売上税）」の税率を上げるように要請しているので、たとえ最高税率を上げても、法人税率を下げたり、課税所得額や控除額を調整することで、今よりも「金持ち優遇税制」になると思います。

「税金」 と 「経済」

経団連・十倉会長；
　「富裕層の課税負担、段階的に拡大」「所得税の最高税率を現行の45％から55％程度への引き上げるべき」

楽天・三木谷会長；
　「日本の最高税率は55%で主要国ではダントツ。最高相続税も55%とダントツ。合わせると実質80%。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も　日本には殆ど来なくなるだろう」


　中国の場合は「所得税よりも罰金の方が脅威」なので、海外に移住する富裕層が多く、比較にはならないと思いますが、税率を上げることで日本に来なくなるなら「それも一手」だと思いますww

　「金持ち増税をすると富裕層が日本からいなくなる」そうですが、富裕層の諸氏には是非とも日本の国籍を離脱して、海外で頑張ってもらいたいと思います。

憲法第二十二条
①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。


なので、私は止めませんww

　過去の所得税の「最高税率」は、１９７４年からのデータでは、

～１９８４｜７５％
～１９８７｜７０％
～１９８８｜６０％
～１９９９｜５０％
～２００７｜３７％
～２０１５｜４０％
～２０１９｜４５％

で、バブル崩壊以前（１９９０年代以前）の方が最高税率は高いのですが「金持ちが日本脱出を謀った」と云う話は聞いたことがありません。それどころか、日本国籍のまま「海外資産の爆買い」で顰蹙を買ったくらいですww

　所得税には個人住民税もモレなく付いてくるので、１９８７年の負担率は「最高８８％」だったそうです。

　それでも、税収を基盤整備などに再投資（財政支出）することで「戦後復興～高度成長期（１９５０～１９９０）」を齎し、財源を国債に頼る必要がありませんでした。しかし、バブル崩壊後は、所得税率を下げた替わりに消費税率を上げたために、失われた３０年が現在も継続中です。

　「日本潰し」を狙ったようにも見える、自民党を含むサヨク政権は、国民の貧困化と共に収益悪化が見込まれる企業からの献金額の減少を補うため、４０％以上あった法人税率も下げ続け今では２０％前後です。

　また、贈収賄問題で「政治団体に対する企業献金の厳格化」を掲げる（だけww）のと引き換えに「政党交付金（年間約３００億円で、使途に制限がない）」を導入し、焼け太りに成功しました。政党交付金の財源は税金からで、実質的には「国民一人当たり２５０円の強制徴収」に相当します。

　憲法に規定のない「政党」に対する交付金が「強制徴収」できるのなら、自衛隊の「強制徴用（徴兵制度）」も、屁理屈をこけば可能かもしれませんww

「ＪＦＫ」 と 「ＧＥＬ」

　ＪＦＫは就任演説（1961/1/20）で、「（米ソ）両陣営が核の均衡を崩そうとしている」事に対して、平和の構築を願い「アメリカ国民と世界の市民」に向かって、

・・・
And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you—ask what you can do for your country.
（ですから、アメリカ国民の皆さん、国があなたに何をするかを問うのではなく、あなたが国に何ができるかを自問してください。）

My fellow citizens of the world: ask not what America will do for you, but what together we can do for the freedom of man.
（世界市民の皆さん、アメリカがあなた方に何をするかではなく、私たちが一緒になって、共に人類の自由のために何ができるかを問うてください。）
・・・

と演説し、自国民のみならず世界の人々に向かって「平和・自由の再構築」を促したのですが、石破首相は、

「国が何をしてくれるかを聞くな、一人一人が国のために何ができるかを聞け」とケネディが言いましたね。それはそうだと思う。

と、ケネディ演説の一部を切り取って引用しました。しかし、「ＪＦＫ演説」には続きがあって、

Finally, whether you are citizens of America or citizens of the world, ask of us the same high standards of strength and sacrifice which we ask of you.
（最後に、アメリカ国民であると世界市民であるとを問わず、私たちが皆さんに要請しているものと同様の高いレベルの強靭さと犠牲を私たちの政権にも要求してください。）

と、「民主主義の主題」である結語を述べました。「国民は、高いレベルの強靭さと犠牲を私たちの政権にも要求しなさい」です。

　選挙の結果として「自公与党の過半数割れ」を齎し、石破自民党は政権から離れることを要求しています。

　「国民が何をしてくれるかを聞くな、議員一人一人が国民のために何ができるかを自問せよ」と私は言います。それはそうだと思うww

「石橋ゲル」 と 「石破茂」

　なんでも、その昔パソコンで「isibasigeru」を日本語変換すると「石橋ゲル」と誤変換されたそうですww　誤変換で首相になったかどうかは分かりませんが、「ゲル」はコンニャク状の「半固体（膠化体）」で流動性のないコロイドです。気体や液体など流動性があるコロイドは「ゾル」と言います。

　「石破首相」は時々良いことも言うようですが、それは「石橋ゲル」に変身したからかもしれませんww

　石橋湛山は、第５５代内閣総理大臣で、在任期間は６５日だそうです。政治家になる前は「平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州の放棄を主張するなど（小日本主義）、リベラルな言論人として知られる。」らしいです。

　一般に「放棄」とは、「権利の放棄」のように、自分の物を法的に手放すことを言いますが、当時（戦前）のアジアは（日本を除く）すべての地域が白人の植民地で、「大東亜共栄圏」構想によってアジアの白人支配を終わらせることが正義とされていた時代です。

　つまり、「大東亜共栄圏」は日本の権利ではなく「日本人の義務」だったと云う事です。そのため、石橋の言う「放棄」とは「義務の放棄」を意味し、当時の日本人には受け入れ難い考えと言えます。義務にせよ権利にせよ、当然ながら「放棄」すると、白人に持っていかれます。

　戦後に政界入りした石橋は、事あるごとにＧＨＱと対立し「公職追放（1947～1951年）」され、政界復帰後もアメリカの日本援助に支障をきたす「中共・ソ連との国交回復」を主張し、「親中派と親米派」の対立抗争の中、１９５６年には内閣総理大臣に指名されました。

　首相に就任して１ヶ月後に風邪をひき、肺炎と脳梗塞で倒れ？、翌月退陣表明をしましたが、政治活動ができるまで回復したようです。その後「日中米ソ平和同盟」を主張し、周恩来首相もこれに同意し「中共」が国連代表権を得る足掛かりを得たとされています。

　なんでも、石破茂の誕生日は１９５７年２月４日で、石橋内閣の時代だそうです。

・石橋内閣：６５日間
1956/12/23～1957/2/25

・第一次石破内閣：４２日間
2024/10/1～2024/11/11

・第二次石破内閣：？日間
2024/11/11～

　「ゲル２．０」の在任６５日目は来年の１月１５日ですが、流動性の無い「ゲル」だけに、これは超えそうですww

　「石破」の名の如く、決まり事を破るのが得意で、味方に向けて「後ろから矢を放つ」と揶揄されていたような気もしますが、（首相になる前の）発言は極めて常識的（正しいとは限らない）です。

　「常識」とは、人口に膾炙された事象を言い、ポピュリズム選挙に強いのは当然です。つまり、「流行りごとに従う」ことになり、マスメディアとＳＮＳの勝敗の行方次第でこれからの政策が決まりそうです。

　今のところトランプには無視されていますが、近寄ってきた他の首脳とは座って握手が出来る存在であり、片手を出す習近平とは両手で握手をする仲なので、「親中派」にとっては期待できる首相だと思います。

　但し私は、期待ではなく、気体の「石破ゾル」となって霧散してもらいたいと思っていますww