「通貨発行権」 と 「貨幣発行権」

　「財務省解体デモ」が騒がしくなっていますが、ホリエモンは「財務省の役人たちは、民間で働けば年収２０００万円もらえるような優秀な人材が、たった８００万円で働いているのだから感謝すべきだ」として、財務省に対するデモは間違いだと主張しています。

　ならば、低賃金労働の財務省を解体し、役人たちを「不当労働」から解放して民間で働けるようにすれば喜ばれると思いますω.ω

　ところで、日本の「通貨発行権」は先の大戦以前は江戸時代も含めて「政府」に有ったのですが、今では「日銀」が持っています。政府にも通貨の一つである「貨幣（政府預金が担保。日本の法律では硬貨のみ。）」の発行権は有りますが、「政府紙幣」の発行権は有りません。

　一部の「（自称）経済学者」は「法律では貨幣の発行権が政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができる」と言ってますが、

【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】
　第２条　第３項
第1項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成9年法律第89号）第46条第1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。
　第６条　
貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。

に書かれているように、若しも「政府発行の貨幣」が紙幣も可能なら、例えば、

素材：紙
品位：和紙１００％
量目：１グラム
形式：長方型

となり、「紙の品位」の定義は兎も角、紙の重さは湿度によって変わり、折り畳むと変形するので、「不良紙幣」と判断されるおそれが生じます。常識で考えると、あくまでも素材は金属（或いは、変形・摩耗しにくいセラミック等の固体）の、折り畳む事の出来ない硬貨であることは明らかです。

　4月8日から引き換え開始される「ミャクミャク５００円硬貨（220万8千枚）」は、捌けるかどうかは別にして、法改正は不要ですが、「政府紙幣」の発行には法改正が必要と言えます。

　若しかすると、「ミャク硬貨」が不人気で引き換え量が少ない時は、古銭店で希少価値が付加され高価で買取りされるかも知れませんω.ω

「ウイルス」 と 「エクソソーム」

　感染症には「細菌性感染症」と「ウイルス性感染症」が有って、細菌性の場合は細菌の細胞膜を抗生物質で破壊すれば細菌の感染性を奪うことが可能とされています。

　一方、ウイルス性の場合は細胞膜が無いために抗生物質は効果が無く、無毒化（或いは弱毒化）したウイルス構造の一部をワクチンとして接種することにより適用抗体を活性化し感染を防ぐと言われています。但し、「mRNAコロナワクチン（ワクチンの定義外）」の場合は、感染を防がないことが判明した後に重症化を防ぐとされ、重症化を防がないことが判明した後には死亡率を下げると、効能太郎の詭弁もコウタイしましたω.ω

　一般にワクチンの有効成分はあくまでも「無毒化されたウイルス構造の一部」であり、毒性がある場合にはワクチンとしては不適格です。ましてや、「mRNAワクチン（正しくは、mRNA薬剤）」のように、毒性のあるＳＰを体細胞内で産生する薬剤は、最初から「定義外」なのは当然として、ワクチンとしても不適格と言えます。いや、寧ろ「mRNA薬剤は人工ウイルス」と言ったほうが理解し易いかもしれません。

　「ウイルス：virus」の語源はラテン語で「毒」を意味するようです。これが細胞外で粒子状の構造をしている場合を「ビリオン：virion」と言い、コロナウイルスの毒性（血栓などになる）は「コロナビリオンの外殻にあるＳＰ」なので、ＳＰ以外の成分を利用するのなら「コロナワクチン」と言えます。

　おそらくですが、それが出来ないのは「新型コロナウイルス」は存在しない（或いは、構造が解明できていない）」からか、存在していても「ウイルスの核（RNA遺伝子）は、殆どの生物細胞内に不活性化して存在（共生・寄生？）している」からではないかと思います。

　つまり、細胞内の「共生不活性遺伝子」が、宿主の体調不良（体温低下等）で免疫力が低下した時に、共倒れを防ぐために宿主の細胞成分を利用して脱出をはかった場合に産生されるのが「ウイルス」の正体と言うことです。これも「エクソソーム」の一種で、細胞外では「ウイルスビリオン」と言います。

　この「ウイルスビリオン」が鳥の細胞から産生された場合は同じ種の鳥個体に感染し、体調不良の人間が産生した場合は他人に感染します。これが「コロナウイルス」の場合はＳＰを保有し、感染後にも新しく産生するので、当人や二次感染した人は「ＳＰの毒性」の影響を受け「風邪症状」を呈します。

　尚、「武漢ウイルス」の場合は、人には感染しない「コロナビリオン」が遺伝子操作によって人に感染する「新型コロナウイルス」となり、これを知っている「犯人」によって「人工パンデミック」を起こされたと思われます。

　通常の不活性化した「コロナウイルスの核」がヒトと共生している場合は気にする事も無いのですが、ヒトの細胞に感染するように改変された「ＳＰの毒性」には要注意です。「ＳＰの毒性」とは言っても、ＳＰそのものが凝集し血栓を作る場合も有るのですが、多くの場合は「ＳＰに対応する抗体の過剰反応」や、それに伴うリンパ球などの凝集が致命傷になることも考えられます。

（私論）

「地震対策」 と 「少子化対策」

　巨大地震は、地殻プレートが液状マントルの流動によって移動する為に歪が生じ、活断層がその歪を解消する時に起こると、学者界隈で言われています。

　昔々、天は地球の周りを回っていると言われていました。今では地球が回っているとされていますが、若しも宇宙に中心が有るのなら、実際には天も地球も回っていると思います。或いは、宇宙空間に中心が無いのなら、単に移動していると言えますが、時間に「始まり」が有るとすれば、宇宙は時間を軸に回っているのかも知れません。

　それは兎も角、水の入ったフラスコを、フラスコの縦軸を中心に回転させても中の水は慣性の法則に従い、境界面以外はほゞ動きません（固液相二重境膜説ではフラスコ側の水境膜と液体側の水境膜との境目が滑っている）。これと同様の現象が地殻（地層を含む）と液体マントルに起きて、回転する地殻（地球は自転している）に対して、留まろうとするマントルの抵抗でプレートが引き戻され、結果として地殻変動が起こると言えます。

　つまり、結果は同じでも原因は逆で、マントルの流動ではなく、地殻（プレート）の回転が地震の原因と言えます。

　「地震対策」とは、地震が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える施策で、地震が起こることが前提です。「地震予知連の予測」は、予測が出てから現在までのデータを検証すると、将来は「１／１億」の確率で当たるようです。なので、「予知連の地震予測」の内で低確率の地域の建物の耐震強化や対津波インフラ強化などをすることが「地震対策」の有効策となりますω.ω

　「少子化対策」は、上記の例からすると「少子化が起きても社会基盤や個別の被害を最小限に抑える政策」のように思え、実際に「こども家庭庁の４兆円予算（2024年）」の結果として、少子化が昂進していて、今年の予算規模はは７兆円ω.ω

　本来は、「少子化が前提」ではなく、「少子化そのものを防ぐ政策」のはずです。現在の政府の方針は「現実に子供がいる親への優遇策」や「子供関連企業への助成金支出」でしかなく、「子供が増える政策」ではありません。

　2010年には日本の「合計特殊出生率」は１．３９でしたが、夫婦として最終的に授かる「完結出生児数」は１．９６（合計結婚出生率は１．８６）です。　ヒトの生物学的原則として、十代後半から二十代の出生率が高いとされています。婚姻制度が確立している社会で「少子化対策」をするのなら、政策によって若者の婚姻数が増える必要があります。

　「合計特殊出生率」の推移を見ると、2005年には戦後最低の１．２７となり、2015年に１．４５まで回復したのですが、その後2024年の１．２０まで下がり続けています。

　そして、二十代の結婚が減少している原因は、所得の減少です。特に、日本の場合は、消費税増税（物価上昇）による実質賃金低下と、社会保険料引き上げによる可処分所得の低下です。

　政府の現在の「地震対策」が、地震の起きにくい地域（公表された地震確率は高い）に予算配分しているのと同様に、「少子化対策」も、婚姻者数を増やすのではなく、結婚しにくくするための予算配分のように見えます。

「レジ袋」 と 「国会議員」

　なんでも、フェルミ推定による「マイバッグ持参によるレジ袋節約額」は一人年間７８０円だそうです。これは、一回の買い物にレジ袋を１枚（３円）使用し、１週間に５回（年間２６０回）の買い物をすると推定した場合です。ところが、此処には「マイバッグの価格」や「自分と店員の手間・経費」などは考慮されていません。

　コンビニの会計で「レジ袋は必要ですか？⇒いいえ不要です」のオペレーションには４秒くらい掛かります。レジ担当の店員に掛かる必要経費は給与を含めて「１時間当たり１５００円」とし、顧客の時間的損失も加味すると、このオペレーションには２円程度の経費が掛かることになります。

　「モノの価格はエネルギーの消費量に比例する」との原則から、レジ袋１枚の単価が２円以上の場合には「レジ袋の有料j化」はエネルギーの節約に効果があると言え、２円以下の場合はエネルギーを余計に消費することになります。

　このオペレーションで、「レジ袋は不要」の時には一連のエネルギー消費量がほゞ変わらないので、環境には中立（マイバッグの使用分だけは負担増）ですが、「レジ袋を下さい」と言った時にはレジ袋の代金だけ過剰にエネルギーを消費することになります。

　但し、レジ袋を無償提供した場合にも商品価格に予め加算されていると言え、これは「高校の授業料無償化（正しくは、税金による負担化）」と同様に、顧客が実際に負担する前に結論は確定していますω.ω

　小泉レ次郎は「レジ袋の有償化自体にはＣＯ₂削減効果は無くても、意識改革には有効だ」と、国民は環境保護意識が不足していると明言した事からも、「レジ袋と環境は無関係」のようです。上記の「モノの価格はエネルギーの消費量に比例する」は、「モノを購入」し消費しなければ成立ないので、「収入の多い人はエネルギーを多く消費する」とも言えます。

　このことから、「国会議員の平均収入を考えると、国民平均の１０倍以上の環境破壊をしている」と言え、「レジ袋はいりません」ではなく「国会議員はいりません」の方が、より自然に優しいと言えます。なので、「国会議員有料化法」を制定し、利益誘導などで国会議員を必要とする人から料金を貰って、自然保護に役立てれば良いと思いますω.ω

「供給能力」 と 「総需要」

　経済指標の「需給ギャップ」には「インフレギャップ：ＩＧ」と「デフレギャップ：ＤＧ」が有り、

ＩＧ＝総需要（名目ＧＤＰ）－本来の供給能力（潜在ＧＤＰ）
ＤＧ＝本来の供給能力（潜在ＧＤＰ）－総需要（名目ＧＤＰ）

で、需要と供給の何方が優勢かでインフレかデフレかが判断されるようです。但し、需要額は供給額を超える事は不可能（無いモノを消費することは出来ない）なので、単に「潜在ＧＤＰの算出額（推定値）」と「名目ＧＤＰの算出額（統計値）」との差額（割合）となり、「推定値の定義」を変える事で如何様にもなりますω.ω

　実際に、「失われた３０年」の間に「潜在ＧＤＰ」の定義が本来の「最大供給能力」から、概念的な「平均供給能力」に書き換えられ、ＤＧが少なめ（インフレ側）に発表されるようになり、生活者感覚での収入減少（デフレ）が統計上では「０成長」と嵩上げされました。「０成長（失われた３０年）」でも失政は明らかですが、実際には「マイナス成長」だったと言えます。

　ところで、主食用のコメ収穫量は、

　　　年：万トン：　人口　（千人）：人口当り収穫量（Kg）
２０２２：６７０：　１２４，９４７：　　５３．６
２０２３：６６１：　１２４，３５２：　　５３．２
２０２４：６７９：　１２３，７７９：　　５４．９
２０２４：６５８：不明－２１万トン：　　５３．２＊

で、2024年の主食用のコメは６７９万トンで対前年比が２.７％（18万トン）増となりましたが、「２１万トンが行方不明」だそうです。つまり、正規のルートでは2023年（661万トン）より３万トン少ない６５８万トンが流通したことになります。

　２０２４年の人口は２０２２年に比べて、理由は分からないことにして、１％減ったので人口一人当たりの収穫量は、行方不明分を考慮しても特に少ない分けではありません。つまり、例えばですが２１万トンが周辺諸国に盗まれたとしても、２０２３年と同じと云うことです。
　
　2024年は訪日外国人の旅行消費額が8.1兆円と日本の総需要（名目GDP：609兆円）の約1.3%を占めました。これが「米の暴騰」の直接の原因（切っ掛け）だったと思われます。当然ながら、「訪日外国人の増加」や「米の生産・流通の主たる管理」も政府が管理しているので「官製値上げ」と言えます。

　「供給能力」に弾力性のない商品に対して「先物取引」を導入すると、何かの拍子に大きく価格が変動します。それが「主食のコメ」ならば、日本人の生活に大きすぎる影響を与えます。おそらく、2024年の8月に開始された「堂島コメ平均（先物市場）」が、今回の「訪日外国人による需給ギャップ」を予知した筋によって利用された可能性もあります。

　若しも、政府の備蓄米放出より先に値崩れが起きるのなら、「堂島コメ平均」が原因だったと言えます。放出以降に価格が正常化した場合でも、訪日客による実需の過剰が原因かもしれません。但し「転売ヤー米」が、行方不明米２１万トンに含まれるのか、正規ルートの新規参入者によるモノかが分からないので、原因を確定することは出来ません。

　また、「コメ騒動」の最中に海外援助として政府備蓄米を放出した場合、「コロナ騒動」時に感染予防資材を海外援助で放出した結果と同様の影響を受ける可能性が大きく、コメ価格が正常化するかどうかは分りません。